就職後3年以内の離職率 　2年以上に及ぶコロナ禍で採用活動においても例年通りにはいかない企業も多いことでしょう。長期的には人手不足がいわれる中、新入社員の離職率は現在どのような状況でしょうか？　厚労省の調査によれば令和2年度における学卒就職者の離職率は例年に比べて低下しているというものの就職3年以内の離職率は新規高卒では36.9％、大卒では31.2％となっているそうです。事業所規模が小さくなるほど>続きを読む

ふるさと納税は指定制？ 　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。ワンストップ特例を利用しない方は、そろそろ確定申告のご準備をお願いいたします。   　今や多くの方に認知されている制度ですが、「総務大臣が指定する自治体への寄附」でないと、ふるさと納税の寄附金控除が受けられないのはご存じでしょうか？   い>続きを読む

米国に183日以上滞在して帰国した場合 　新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大。令和３年末より政府の水際対策も強化されました。外国から帰国された方も関係者も大変ですね。   　ここでは、次のような米国からの帰国者の所得税の事例を検討してみましょう。   　・日本の法人の社員Ａ（日本人）が年初に米国へ5月までの予定で派遣された。 　・予定が長引き、11月ま>続きを読む

申告後に訂正できるもの・できないもの 　確定申告書の提出後に、手続を失念したことや、有利な選択をしていなかったことに気が付くことはよくあります。ただ、後で訂正できるものと訂正できないものがありますので、いくつか例を挙げていきます。   （訂正・適用できないもの） １．確定申告で上場株式等の配当等を申告しなかった場合（申告不要を選択） 　申告不要の選択制度を適用するかどうかは確定申告時に行>続きを読む

歯科診療で医療費控除の対象となるもの 　歯科医師の診療・治療に対する支払で、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えないものは、医療費控除の対象となります。ただ、保険がきかないもの（自由診療）や、高価な材料を使用する場合など判断に迷うものもあります。具体的な例を見ていきましょう。   （例１）金やポーセレン（セラミック）を使用した歯の治療費…医療費控除の対象（○） 　歯の治療の>続きを読む

 　一人暮らしの高齢者に賃貸した場合、オーナーは、賃借人の孤独死と向き合うことを余儀なくされますが、これからは地域コミュニティと連携し、高齢者をターゲットにした賃貸を新たなビジネスモデルとして考えると良いかもしれません。   賃借人の孤独死リスクとは 　賃貸オーナーは、賃借人の孤独死が判明すると、警察へ通報した後、残存物の処理、原状回復・リフォーム工事などの費用がかかるばかりか、賃借人の>続きを読む

申告・納付の期限日にトラブル発生！ 　仕事始めの令和4年1月4日、国が運用しているe-Tax（国税電子申告・納税システム）において、受付システムで処理が遅延するトラブルが発生しました。   　正午過ぎに申告書の提出手続きをしていたある企業では、電子申告後、即時通知では正常送付が確認できたものの、その次の段階で通常届く受信メッセージが届かず、電子納付の手続き前で先に進めなくなってしまいまし>続きを読む

令和２年10月より取扱いが変わりました 　マンションやアパートを賃貸する目的で建物を建築した際には、その建物の建築費・購入費に消費税が課されます。一般に建築費や購入額は高額となりますので、その消費税額も大きな金額になります。   　この建物を居住用として賃貸するときは、建物の取得に係る消費税は非課税の売上げ（住宅の貸付け）に対応するものであるため、賃貸する側の仕入税額控除は、採用する計算>続きを読む

新住宅ローン控除は借入限度額を４区分 　令和４年度以後の住宅ローン控除は、控除率、控除期間が見直され、環境性能に応じて、借入限度額が４つに区分されます。   　〈令和４年度税制改正後の借入限度額〉   ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）とは 　「ゼロ・エネルギー・ハウス」は、よく「ＺＥＨ（ゼッチ）」と略されます。一般的には、①～③により、家庭での年間エネルギー消費量を正味でゼロ>続きを読む

非居住者所有の不動産賃料に係る源泉税 　社宅物件を探している関与先さんから、「仲介業者から家主が海外居住者の場合に対応可能かどうか聞かれたが、どういう意味か」との質問を受けました。   　所得税法では、「非居住者や外国法人（以下「非居住者等」）から日本国内にある不動産を借り受け、日本国内で賃借料を支払う者（ただし自己又はその親族の居住の用に供するために借り受けた個人が支払うものを除く）は>続きを読む