事業目的・概要 　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有>続きを読む

無料の出向マッチングで雇用維持 　新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が「感染症の影響で従業員の仕事がない。雇用を維持するために一時的に他社で働いてほしい」と思っても提携先を自社で探すのは難しいですね。一方で「感染症の影響で人手不足が加速している。人員の確保が急務」な企業もあります。雇用過剰と人手不足の企業との間で「雇用シェア」ができたら失業せず労働移動ができますね。>続きを読む

相続放棄とは 　家庭裁判所に対して、被相続人の財産を一切承継しない旨の意思表示をすることをいいます。家庭裁判所への意思表示は、申述書を作成し提出しなければなりません。   　相続放棄ができる期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内です。相続放棄をすべき裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。   　相続放棄をした人は、>続きを読む

判定し易いケースの想定 　高額な資産、たとえば事業用ビル一棟買いをした場合などを想定してみましょう。   　税込価格11億円で取得、減価償却計算の耐用年数を50年とします。   　<税込経理の場合> 　建物　11億円/現金　11億円 　未収還付消費税　1億円/雑収入　1億円 　減価償却費　2200万円/建物　2200万円   　<税抜経理の場合&gt>続きを読む

標準税率の引き上げと軽減税率の導入 　2019年10月1日から消費税の標準税率が8％から10％に引き上げられ、同時に一部対象品目に8％の軽減税率が新設されました。軽減税率の対象品目は、① 酒類・外食を除く飲食料品、② 週２回以上発行の新聞です。   　導入前はイートインスペースでの飲食はどう扱われるのかなどが話題となりました。が、いざ始まってみると、請求書やレシートを見て経費計上する際に>続きを読む

「介護休暇」と「介護休業」 　要介護状態の家族を介護するために休みを取得できる、労働者が仕事と介護を両立させるための制度に、「介護休暇」と「介護休業」があります。   　「介護休暇」は要介護状態の家族を介護する、雇用期間が6か月以上の全従業員が、対象家族1人の場合1年度に5日まで（対象家族が2人以上の場合は10日まで）取得できます。短期休暇なので、突発的な用事や短時間の用事に使うことにな>続きを読む

使い勝手が非常に悪かったe-Gov 　各府省の申請届け出等手続の方法や様式を電子申請で行えるサービスの名称、e-Gov（イーガブ）は、開始より20年近くたちデザインや操作性などを更改することになりました。   　労務管理・社会労働保険の手続面でも電子申請を行うにあたって大きなハードルになっていたのは、政府の電子申請ポ－タルであるe-Govの操作方法の面倒くささです。政府はそこを課題として>続きを読む

70歳までの就業確保が努力義務へ 　2021年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。これまでは65歳までの雇用確保が義務でしたが、これに加え、70歳までの就業確保が努力義務となります。   　求められる措置は、以下の５つのうちのいずれかです。   　① 70歳までの定年引き上げ 　② 定年制の廃止 　③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入 　④>続きを読む

同一労働同一賃金の実現に向けて 　2020年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が求められるようになりました。いわゆる「同一労働同一賃金」で、中小企業は2021年4月1日から適用されます。   　この法改正は、同じ企業内における正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差をなくすことを目的としています。では、この「不合理」とは、何を基準に>続きを読む

　経産省は、持続化給付金の不正受給について、給付金の詐取による逮捕者が増加してきたことを踏まえ、自主的に返還された場合は、加算金のペナルティーを課さない方針を示しました。課税上の取り扱いはどうなるのでしょうか。   不法利得は課税される 　持続化給付金の不正受給は、刑法の詐欺や民法の不法行為に該当します。   　税法では、経済的利得についてすべて課税する包括的所得概念のもと、不>続きを読む