『斎藤会計Daily News 2020』の記事一覧

ものづくり補助金の肝~これが書ければ採択されます!~

申請書に書くべき事項  ものづくり補助金は革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。複数の審査員によって厳しく精読されています。そのため書くべきことを記載しないと不採択になってしまいます。令和元年度補正・令和二年度補正の6次締切分の公募要領P.19には申請予定者が絶対に検討すべき内容が記載されています。   技術面の記載事項  「試作品・>続きを読む

令和2年度補正予算の超目玉!?(仮)事業再構築補助金

事業目的・概要  新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有>続きを読む

従業員の雇用を守る「雇用シェア」制度

無料の出向マッチングで雇用維持  新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が「感染症の影響で従業員の仕事がない。雇用を維持するために一時的に他社で働いてほしい」と思っても提携先を自社で探すのは難しいですね。一方で「感染症の影響で人手不足が加速している。人員の確保が急務」な企業もあります。雇用過剰と人手不足の企業との間で「雇用シェア」ができたら失業せず労働移動ができますね。>続きを読む

相続放棄

相続放棄とは  家庭裁判所に対して、被相続人の財産を一切承継しない旨の意思表示をすることをいいます。家庭裁判所への意思表示は、申述書を作成し提出しなければなりません。    相続放棄ができる期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。相続放棄をすべき裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。    相続放棄をした人は、>続きを読む

どちらが有利?税込経理・税抜経理

判定し易いケースの想定  高額な資産、たとえば事業用ビル一棟買いをした場合などを想定してみましょう。    税込価格11億円で取得、減価償却計算の耐用年数を50年とします。    <税込経理の場合>  建物 11億円/現金 11億円  未収還付消費税 1億円/雑収入 1億円  減価償却費 2200万円/建物 2200万円    <税抜経理の場合&gt>続きを読む

適用された消費税率が会計帳簿に正しく計上されていますか?

標準税率の引き上げと軽減税率の導入  2019年10月1日から消費税の標準税率が8%から10%に引き上げられ、同時に一部対象品目に8%の軽減税率が新設されました。軽減税率の対象品目は、① 酒類・外食を除く飲食料品、② 週2回以上発行の新聞です。    導入前はイートインスペースでの飲食はどう扱われるのかなどが話題となりました。が、いざ始まってみると、請求書やレシートを見て経費計上する際に>続きを読む

介護休業はなぜ短い?

「介護休暇」と「介護休業」  要介護状態の家族を介護するために休みを取得できる、労働者が仕事と介護を両立させるための制度に、「介護休暇」と「介護休業」があります。    「介護休暇」は要介護状態の家族を介護する、雇用期間が6か月以上の全従業員が、対象家族1人の場合1年度に5日まで(対象家族が2人以上の場合は10日まで)取得できます。短期休暇なので、突発的な用事や短時間の用事に使うことにな>続きを読む

新しくなる電子申請システム~使いやすくなるe-Gov~

使い勝手が非常に悪かったe-Gov  各府省の申請届け出等手続の方法や様式を電子申請で行えるサービスの名称、e-Gov(イーガブ)は、開始より20年近くたちデザインや操作性などを更改することになりました。    労務管理・社会労働保険の手続面でも電子申請を行うにあたって大きなハードルになっていたのは、政府の電子申請ポ-タルであるe-Govの操作方法の面倒くささです。政府はそこを課題として>続きを読む

高年齢者就業確保措置について

70歳までの就業確保が努力義務へ  2021年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。これまでは65歳までの雇用確保が義務でしたが、これに加え、70歳までの就業確保が努力義務となります。    求められる措置は、以下の5つのうちのいずれかです。    ① 70歳までの定年引き上げ  ② 定年制の廃止  ③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入  ④>続きを読む

職務分析・職務評価の導入支援

同一労働同一賃金の実現に向けて  2020年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が求められるようになりました。いわゆる「同一労働同一賃金」で、中小企業は2021年4月1日から適用されます。    この法改正は、同じ企業内における正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差をなくすことを目的としています。では、この「不合理」とは、何を基準に>続きを読む

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