自らが経営する会社の株式を関係会社に譲渡する場合、譲渡価額はどのように評価すべきでしょうか。   　A社代表取締役甲（被相続人）が、同族関係者と所有するA社株式（合計22.79％）の一部（7.88％）をB社に譲渡した価額について所得税法59条の低額譲渡にあたるか、根拠となる通達の解釈が争われました。   誰の議決権割合？どの時点の議決権割合？ 　非上場株式の譲渡価額の時価につ>続きを読む

配偶者居住権への昨年の税制措置 　平成30年の民法改正で創設され本年４月１日から制度がスタートしている配偶者居住権等については、その権利設定期間中の権利放棄や合意解除は可能と解されるものの、民法では、終身性の一身専属権ゆえ「配偶者居住権は、譲渡することができない」と規定されています。   　昨年の税制改正で相続税法に配偶者居住権等の評価規定が定められ、その上で、配偶者居住権等消滅に当たり>続きを読む

企業のパワハラ対策を義務化 　職場でのいじめや嫌がらせなど、パワーハラスメントについては、これまでも社会問題として多くの議論がありました。   　パワハラは労働環境を悪化させ、労働者に精神的・身体的苦痛を与える行為で、それをきっかけに労働者が休職や離職に追い込まれる場合も少なくありません。   　一方で、その対応については企業の自主性に任されてきました。   　202>続きを読む

会社の成り立ちから 　世の中の会社のほとんどが営利目的で活動していると思いますが、会社はそもそもの成り立ちから営利活動をうまく行うための仕組として作られています。多くの人がそれぞれ持ち寄ったお金や物を使って共同して営利活動を行う場合に、個々の参加者としてではなく、その人の集まり＝集団と持ち寄ったお金や物の組み合わせも普通の人間のように法律に基づいた活動ができるように取り計らわれました。これを法人格>続きを読む

有償支給材とは 　外注先へ必要な材料を支給するにあたって、有償で支給することです。有償支給材の目的は、外注先に材料を無償で支給すると、外注先の材料の管理が先方で杜撰になりやすく、材料の無駄や不良品が出やすくなるためです。   会計上は売上と認識しません 　会計上は買戻条件付きの販売契約は販売取引と買戻取引を単一の取引として収益を認識することを要求しており、有償支給材の有償支給時に単独で収>続きを読む

ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業とは 　全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引〈ＥＣ〉、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機>続きを読む

「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」へ 　令和２年４月1日より改正民法が施行されました。多岐にわたり、いろいろな改正が入っていますが、請負契約の「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に変わることにも注目されています。この改正により売主の責任が増すことになります。   改正前の請負契約の「瑕疵担保責任」とは 　改正前の民法の「瑕疵担保責任」を復習してみましょう。「瑕疵（かし）」とは「玉に瑕（>続きを読む

労働保険料の年度更新とは 　労働保険の年度更新とは、毎年6月１日から７月10日までの間に、労災保険と雇用保険について、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告する手続きで、労働保険料の「確定申告」といえます。   　前回の年度更新で申告した前年度の概算保険料と確定保険料の差額について、不足分は納付し、余剰分は還付を受けるか、新年度の保険料への充当を選択することになります。 &nbsp>続きを読む

資産除去債務とは 　工場を解体・撤去した後に残土から公害物質を取り除くことが法律で義務付けられており、大きいものだと原子力発電施設の解体で発生する放射能を含む資材を適切に処理するように法律で義務付けられています。身近なものですとオフィスを賃借した後退去する際に、原状回復費用を負担することが契約書に書かれていることがほとんどです。これらの費用について発生時にその金額を見積もって、あらかじめ計上してお>続きを読む

コロナ対策の予算 　新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立しました。「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートします。中小企業・個人事業者に最大200万円を給付する持続化給付金は、これまで対象とならなかった創業後間もない企業なども支給対象に加えられまし>続きを読む