『斎藤会計Daily News 2016』の記事一覧

遺言書が身近に?自筆証書遺言の方式緩和

花押を押した遺言、裁判で無効確定 印鑑の代わりに「花押」が記された遺言書の有効性が争われた裁判で、昨年6月、最高裁判所が「重要な書類に花押を使うという意識が社会の中にあるとは認めがたい」として、遺言書を無効とする初めての判断を示しました。遺言書の方法には大きく分けて「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つの方式があり、テレビドラマなどでよく目にする遺言者本人が全文自筆で作成してい>続きを読む

消費税「医療費は非課税と言っても」

社会保険診療報酬は消費税が非課税  消費税法では、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。ただし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。  社会保険医療の給付等(健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など)も、>続きを読む

組織のカタチ

組織は、事業を推進するための機能を備えた“人の集まり”で、その良否は企業経営に直接的、根本的な影響を与えることは言うまでもありません。  事業推進が思わしくない、業務に不具合が生じているときなど、トップの指示で組織や人事配置の変更を行い、それをもって改革が完了した、と錯覚してしまう誤りは、よく起こりがちであり、本質的に重要な組織の機能強化に眼を向けた改革を実施するには、組織のカタチを考えたいもので>続きを読む

外国人従業員の年金の加入義務

外国人従業員にも年金の加入義務あり  社会保険(健康保険・厚生年金)の加入は、すべての法人の事業所、あるいは一定の業種で常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっています。  適用事業所で働く労働者は加入者となります(パート、アルバイトでも、所定の労働日数が、通常の労働者の4分の3以上あれば加入させる必要があります)。保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。  これは日本人のみならず、>続きを読む

加算するのは申告額?正しい額?過去の精算課税申告の間違い

相続時精算課税は「相続・贈与の一体課税」  親子間の贈与などで「相続時精算課税」を適用した財産の価額は、親の相続が発生した時の相続税の申告で、相続税の課税価格に加算して相続税を課税し直し、贈与時に課税された贈与税の精算を行います(これを「相続と贈与の一体課税」といいます)。 この場合、相続税の課税価格に加算する財産の価額は、「贈与の時における価額」とされています。そのため、相続税の申告の際には、過>続きを読む

男性の育休取得に助成金

男性の育休取得率伸びる 厚生労働省から「平成27年度雇用均等基本調査」の結果が発表され、育児休業取得割合(取得率)が明らかになりました。これによると平成27年度に育児休業を取得した女性の割合は81.5%(前年度は86.6%)で、男性の取得割合は2.65%(前年2.30%)となり、男性は平成8年の調査開始より過去最高になったそうです。女性の取得率は平成20年(90.6%)をピークに伸び悩んでおり、こ>続きを読む

「外国人による家事支援サービス」

外国人による家事支援、ついにスタート 国家戦略特別区域法の改正で外国人家事使用人の受入れが解禁されたことを受け、7月27日、神奈川県や内閣府などが外国人による家事支援サービスを手掛ける事業者として3社を認定、通知書を交付しました。  国家戦略特別区域法ではこの外国人家事使用人の受入れを「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」と名称付けており、その事業内容を「国家戦略特別区域内において家事支援活動>続きを読む

「オリンピックの報奨金」

オリンピックの報奨金 南米で初めてのブラジル・リオデジャネイロオリンピックは、財政難の中、悲喜こもごもいろいろありましたが、日本選手のメダルラッシュで無事終わりました。オリンピックのメダリストには(財)日本オリンピック委員会から金メダルの選手には500万円(従来の300万円から増額)、銀メダルの選手200万円、銅メダルの選手100万円の報奨金が贈呈されます。この報奨金に税金はかかるのでしょうか。 >続きを読む

「学資金非課税体系の変更と年季明け課税の廃止」

みんな非課税所得扱いだった 扶養義務者相互間の扶養義務履行給付としての学資金、及び給与性のない給付学資金は非課税でした。そして、従来通達では、従業員に支払う小中学、高校までの学資金は給与性なしとみなして非課税とし、高専、大学、大学院、専門学校などは給与性ありで課税とされていました。また、業務遂行上直接必要技術・知識・免許・資格取得学資金もその仲間で非課税としていました。 非課税学資金と業務遂行必要>続きを読む

「パーソナリティーを活かす」

 目標管理にとって、一人ひとりの社員や組織の“バイタリティー”は不可欠なものですが、近年は「多価値化の時代」などと言われ、“パーソナリティー”も重視され、目標管理の運用においても同様です。 “パーソナリティー”とは何か 一般に“パーソナリティー”とは、個人の持ち味・個性・人柄を指し、“バイタリティー”との関係は次の通りです。 ①   “バイタリティー(活力)”=知力×行動力            >続きを読む

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