税理士法人ANSIA(アンシア)ブログ

法定休日と法定外休日

法定休日と法定外休日の違い  従業員が仕事を休む日数は労基法で定められ法定休日は少なくとも「毎週1回」もしくは「4週間を通じて4日」を与えることになっています。「4週間を通じて4日の休日」とは「就業規則などで定められた特定の4週間に4日の休日を付与する」ということです。法定休日は必ずしも曜日を特定する必要はありませんので日曜日とは限りません。会社で自由に設定することができます。    ま>続きを読む

年末年始休業のお知らせ(2021/12/29 – 2022/1/4)

初冬の候、ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。 また、平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申しあげます。   誠に勝手ながら、年末年始の休業を下記のとおりとさせていただきます。 大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。    2021年12月29日(水) ~ 2022年1月4日(火)   ※12月28日(火)は15:00まで通>続きを読む

相続空き家を取得したら

特例の趣旨は、空き家をなくすこと  相続空き家の特例(譲渡所得の3000万円特別控除)は、被相続人の居住用家屋が空き家のまま放置され、近隣の生活環境を悪化させることを防ぐためのインセンティブとして作られた制度です。担税力のある相続人にも3000万円控除のメリットを持たせ、耐震構造にリニューアルして売却させるか、取り壊して売却させることで空き家をなくすことを目的としています。   特例の対>続きを読む

税金よもやま話~生命保険料控除の歴史~

大正時代からある控除  生命保険料控除は、大正12年(1923年)に衆議院議員の議員立法により創設されました。他の保険料控除と比べても、昭和27年の社会保険料控除(発足当時は失業保険)、昭和39年の損害保険料控除(火災保険)と、一足早く控除制度として名乗りを上げています。ちなみに地震保険料控除は、平成18年の税制改正によりそれまでの「損害保険料控除」に代わって導入されたもので、保険料控除としては後>続きを読む

VRIO分析とは~会社の経営資源の分析~

VRIO分析とは?  VRIO分析とは、価値(value)、希少性(rarity)、模倣困難性(inimitability)、組織(organization)の4つの点から、自社の経営資源の分析をする方法です。昨今は社会の変化スピードも目まぐるしく、コロナの影響で会社の強みが活かされなくなってきた、という方もいらっしゃると思います。初心に立ち返り、今一度会社の持つ経営資源の洗い出しをしてみてはいか>続きを読む

働き方が多様になりました~フリーランスと今後の税務~

フリーランスの55%は事業者との取引  近年の「働き方改革」の進展や、コロナ禍における仕事のリモート化により、「兼業・副業」や「フリーランス」のような、時間・場所・契約にとらわれない柔軟な働き方が注目されています。    内閣官房の「フリーランス実態調査」では、主な取引先が事業者であるフリーランスは全体の約55%、消費者であるフリーランスが約45%と報告されています。    フ>続きを読む

「せめて正月の餅代を」年末調整による不足額徴収繰延

「正月の餅代」という慣用句  日本では年末の臨時収入やボーナスを「正月の餅代」と表現することがあります。といっても「正月の餅代もない」とか「正月の餅代くらいだよ」といった「わずかな金額」というネガティブな表現が多いですね。    そもそもこの「餅代」は江戸時代、商家や職人の主人から番頭・手代への年末のボーナスとして渡されていた包み金だそうで、その頃からすでに年末のボーナスという制度があっ>続きを読む

空き家の取壊しはいつまで?-相続空き家の特例-

 被相続人の居住用家屋と敷地を相続したものの、今後住む予定がなく売却する場合、譲渡益の3000万円控除(相続空き家の特例)を受けるには、相続人の側で空き家を取り壊し、更地で売却することが現実的です。   空き家取壊しのメリット、デメリット  空き家を放置するとゴミが不法投棄され、台風で屋根が飛ばされるなど近隣に被害を及ぼして苦情を受けるリスクが生じますが、取り壊すことで回避できます。 &>続きを読む

年末調整の訂正はいつまでできるの?

「12月末」の状況を申告するものです  会社勤めの方でしたら、12月の上旬ごろに経理の方に「早く年末調整の書類を出してください」とせかされたことがあるかと思います。そんな中で、提出した年末調整の内容が、12月末の状況とは異なる場合は、訂正することができます。 年末調整はその年の12月末日の状況を申告するため、書類を出した後に「子供がアルバイトを熱心にやっていたため、扶養親族から出てしまったのが発覚>続きを読む

いまいち弱火の新制度~セルフメディケーション税制の今~

覚えていますか、この制度  セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っている方が、自分、もしくは生計を一にする親族のために特定の医療品購入費を支払った場合に、医療費控除を受けることができる制度です。    控除が受けられる金額は、購入費用から12,000円を差し引いた金額で、控除される最高額は88,000円、つまり総額10万円まで>続きを読む

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