『ANSIA Daily News 2021』の記事一覧

副業が事業所得となる日は来るか?

 コロナ禍で会社員の副業が身近なものとなっています。国は成長戦略の中で既に新しい働き方として兼業・副業推進の環境整備に取り組んでいます。しかしながら、副業に対する所得税の扱いは旧来のままです。   給与所得と事業所得の違い  副業に対する所得税の扱いで最初に問題になったのは、給与所得に該当するのか事業所得に該当するのかという論点でした。    最高裁昭和56年判決は、給与所得と>続きを読む

障害者の法定雇用率引き上げへ

対象事業主の範囲が広がります  令和3年3月1日から、民間企業に求められる障害者雇用率が現行の2.2%から2.3%に引き上げられました。この変更にともない、対象事業主の範囲も従業員45.5人以上から43.5人以上に広がります。    該当する事業主は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません、また、 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」>続きを読む

YouTuberにも国際課税の洗礼

3年連続でランク上昇「YouTuber」!  学研教育総合研究所の小学生が将来就きたい職業アンケートによると、「YouTuberなどのネット配信者」は、90年代から男子人気の筆頭であった「プロサッカー選手」を抜き、いまの憧れの職業となっています。ほんの一部の人に集中しているようですが、ものすごく稼いでいる人がいる職業の一つでもあります。   税務情報提出不履行で収益最大24%控除  20>続きを読む

配偶者手当の見直しについて

配偶者手当の見直し検討を  成果主義が言われ始めたころから、基本給に加えて支給される各種手当の見直しが行われるようになりました。特に配偶者手当については、女性活躍や同一労働同一賃金、雇用の多様化などの影響により、廃止する傾向は進むと思われます。    配偶者手当は、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整の要因として指摘されています。これによって賃金相場の上昇が抑制され、あるいは女性の能力>続きを読む

国税庁提供の申告書作成チェックリストを活用しない手はない

所轄が税務署ではなく国税局である法人  一般の法人は、本店住所地に従い所轄の税務署が決まります。しかしながら、原則として資本金1億円以上の法人及び外国法人については、東京他11の国税局と沖縄国税事務所の調査課所管法人となります。普通の法人は所轄税務署で、大規模法人は国税局所管となるという位置づけです。    申告書自主点検と税務上自主監査の確認表  国税庁では、調査課所管法人が申告書を提>続きを読む

リモートワークでの人事評価

改めて人事評価の基本を  リモートワークが推進される中、決算期を迎える企業では、人事評価の時期が近づいてきていると思います。部下の姿が見えない中で、どのように評価を行えばよいのか、とまどっている管理職も多いと思われます。    一方で、部下の姿が見えないからこそ、仕事の成果や組織への貢献そのものに着眼して評価を行える状況ともいえます。これを機会に、管理職に対して、改めて評価基準や適正な評>続きを読む

法人会の「自主点検チェックシート」を活用していますか?

法人会とは  「税を味方に、強い経営を。」のポスターを目にしたことがありますか? そうです、企業を支える80万社の経営者ネットワーク法人会のポスターです。これを見て“なぜ税を味方にすると経営が強くなるの?”と疑問に思ったことはないでしょうか?    法人会は、昭和22年(1947年)4月の法人税の賦課課税制度から申告納税制度への移行を機に、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、>続きを読む

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