『ANSIA Daily News 2021』の記事一覧

新登場!M&A支援機関

M&A支援機関登録制度の創設  中小企業のM&A促進戦略として中小企業庁が4月に公表した「中小M&A推進計画」では、M&A支援機関に係る登録制度の創設を唱っていました。    全国的に大規模・中規模向けのM&A支援機関が活動しているが、M&A支援機関の支援の妥当性を判断するための知見が不足している中小企業が存在する状況下での、M&A支援機関の質を確保する仕組みを創らなければならない、とし>続きを読む

中小企業庁「中小M&A推進計画」

いよいよ加速、M&A支援施策  中小企業庁は、今年の税制改正の目玉でもあったM&A促進税制の施行と関係する改正中小企業等経営強化法が国会で審議される前の今年4月中に、今後5年間にM&A促進のために官民の取組みとして実施すべき「中小M&A推進計画」を取りまとめました。   後継者不在の廃業のうち6割は黒字  それによると、後継者不在の中小企業は、仮に黒字経営であったとしても廃業等を選択せざ>続きを読む

70%損金算入の税制

施行されたのか、未だなのか  令和3年度税制改正の「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)」が令和3年8月2日に施行されました。    この施行は、改正産業競争力強化法等一括法の施行日からとされていたためか、財務省や国税庁での案内はなく、この施行を広報したのは、中小企業庁でした。    なお、一括改正法の施行は、法公布日(6月16日)、公布後1ヶ月以内、3ヶ月以内>続きを読む

国税のスマホ決済延期

令和4年1月4日に間に合わない  国税庁は令和3年9月21日、3年度税制改正で発表していたスマートフォンを利用した決済サービスを、4年1月4日からの開始としていたところ、4年12月に延期することを明らかにしました。    令和3年6月に、スマホアプリ納付を実現するために必要なシステムなどを構築する事業者の調達手続きを行ったところ、新型コロナウイルス感染症の中、デジタル投資の加速に伴うIC>続きを読む

嫁が養子となる事情

 相続税の解説書を読むと、相続人の配偶者が被相続人の養子となっている事例に遭遇することがあります。養子縁組は相続人の数を増やすことにより、遺産に係る基礎控除額が増えるなど相続税対策として有用となりますが、配偶者を養子縁組する現実には、もっと切実で厳しい背景があります。   夫が親より先に死亡するリスク  たとえば夫が財産を持たずに高齢の親より先に死亡した場合、夫の配偶者にとっては将来、親>続きを読む

オンライン会議~会議の効率を高めるには~

コロナ禍でオンラインによる会議増加  テレワークに移行したものの平均で約17%も労働時間が増えたという調査結果がありました。特に社内会議が増えたそうです。オンライン会議は気軽に予約や招集ができるため社内会議の増加になっているのです。1週間の稼働時間の内4割程度が社内会議に費やされていたという調査結果もあります。社内会議に費やす時間を減らすには不要な会議をなくすことです。   会議の目標を>続きを読む

テレワークの労働時間管理

テレワークでも労働時間の考え方は同じ  基本的には以前と同じ労働時間制度を使うようになるでしょう。1日8時間、週40時間制のスタンダードで固定的な労働時間制を敷いていたならそのままでよいし、今までフレックス制度や裁量労働制を適用していたら導入後もその制度を適用してもよいのです。ただ、通勤時間がなくなるとこれらの制度は変更される場合があるでしょう。   テレワークの勤怠管理  労働時間管理>続きを読む

免税会社の適格請求発行事業者~登録のタイミング~

取引からはじき出されないための登録?  2021年10月1日から「適格請求書発行事業者の登録申請」が始まっています。2023年10月1日から消費税の仕入税額控除方式が、「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」となるためです。    消費税で仕入税額控除を取るためには、適格請求書(インボイス)が必要であり、適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発>続きを読む

死亡退職の場合の給与計算

社員の死亡退職の際の給与計算  在職社員の死亡退職に係る給与計算は、通常退職の手続きと、少し違ってきます。死亡後に支給期が到来する給与の振込は、本人口座が凍結されるので、遺族の口座となります。また、社会保険の脱退や埋葬料の請求等で遺族に手続きを依頼する場面も生じます。会社側も慌てず粛々と手続きを進めて下さい。     給与課税は、死亡前に支給されたものが対象となり、「給与所得の源泉徴収票>続きを読む

ミニストップの挑戦~コンビニFC契約の新形態~

ミニストップで新形態のコンビニ契約  コンビニエンス・ストアのFC展開を行っているミニストップは、令和3年9月より、加盟店との契約を従来の「フランチャイズ契約」から「ミニストップパートナーシップ契約」へ見直すことになりました。    ミニストップの公表資料では、旧FC契約は次のような計算構造でした。    〈旧FC契約〉※公表資料を一部加工    旧FC契約では、「店>続きを読む

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