『斎藤会計Daily News 2017』の記事一覧

中小企業の賃上げ動向

 経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。この調査は大企業と中小企業とを分けて調査され、大企業は2,001社中364社が回答、中小企業・小規模業者30,000社のうち8,310社が回答しました。 中小企業7割近くが積極的に賃上げを実施  平成29年度に常用労働者の賃上げを実施した大企業は89.7%(前年度90.1%)、正社員の賃金を引き上げた>続きを読む

来日外国人興行に際しての報酬払は、源泉税の徴収漏れに注意!

来日外国人が行う講演に必要なビザと税務  世界中で大人気のヨガですが、最近もホットヨガやピラティス教室などが流行っています。こうした発祥の地が外国のものは、たとえ同じ内容であっても、本場の人(ヨガの場合はインド人)が講師の講座の方が、有難みも価値も増すように感じられることとなります。それに便乗してか、本場の外国人を招いて、1~2か月の間に日本各地を回るツアーも開催されているようです。  こうした講>続きを読む

目標設定の合意形成手順

 目標の適切さの組織としての合意形成は、目標管理制度の年度運用スタート時の重要事項ですが、ここでは、その効果的な実施手順を解説致します。  すなわち、個人目標・プロジェクトチーム目標を設定し、目標管理シートに記載した後、次の手順で合意形成を行います。 1.合意形成ミーティングの準備 ①管理者は事前に「個人目標・プロジェクトチーム目標・達成基準」を一覧で整理、記載内容、問題点、確認が必要な事項、激励>続きを読む

【消 費 税】 新規設立は少し慎重に

 法人の新規設立にあたっては、特別な事情がない限り、なるべく長く期間をとる方向で事業年度、いわゆる決算期を決めます。その方が、設立から早めに決算期が到来する煩わしさから解放され、落ち着いて経営に専念できるといったメリットがあります。 思わぬ落とし穴  消費税では、新規設立の場合(資本金又は出資金1,000万円以上の法人は除く)には、基準期間がないので設立時の事業年度と翌事業年度は、原則、免税事業者>続きを読む

従業員が「iDeCo」 加入時に行う事業主の手続

改正を契機に加入者増加  今年1月から改正確定拠出年金法の施行により個人型確定拠出年金(通称iDeCo)は基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が任意で加入できるようになりました。  この改正により、今年に入ってから加入者が大幅に増加しており平成29年6月時点における加入者数は54万9943人と前年比203.8%となっています。 iDeCoの仕組み  iDeCoは、公的年金に上乗せして給付を受け>続きを読む

高額役員報酬残波事件 カルロス・ゴーンを何故問わぬ

 泡盛「残波」過大役員報酬事件は、退職給与については納税者勝利、月次報酬については納税者部分敗訴につき現在最高裁に上告中です。  以下、判決文の納税者主張部分を、抜粋しました。 役員報酬は私的自治が妥当  税には、税を課することによって企業や個人の行動が不当に制約されることがあってはならないという中立性原則があるところ、役員給与額の決定は、まさに私的自治が妥当する分野である。・・・・機械的に過大役>続きを読む

たまたま、大売れしてしまったら…LINEスタンプの収入と変動所得

LINEスタンプ収入は「変動所得」か?  無料通話・メールアプリの定番となったLINE。2014年からは利用者が自作した「スタンプ」(アプリのメッセージに挿入できるイラスト)を販売できるようになり、当初は数千万円も売り上げた制作者(クリエイター)もいました。現在は登録数も増え飽和状態のため、大ヒットは難しくなりましたが、一攫千金を夢見る人は多いようです。  このLINEスタンプの収入については、「>続きを読む

決算期の変更に留意 法人税のほか消費税にも配慮

 不動産の譲渡により多額の売却益が見込まれるとき、法人税の節税策の一環として、決算期を変更し、不動産の売却から決算期末までの期間を長くすることにより時間を確保し、その期間に合理的な施策を講じることもままあります。 決算期変更による基準期間のズレ  決算期が変更されたことにより、消費税の納税義務の判定となる基準期間にズレが生じ、決算期変更前の基準期間であれば免税事業者(消費税の納税義務なし)であった>続きを読む

「外れ馬券は経費」という判決も、競馬好きの貴方に即当てはまるわけではない

「外れ馬券は経費」:自動購入ソフトを使っていないケースでも12/15最高裁確定へ  「『自動購入ソフトを使わない外れ馬券の経費性を巡る問題、札幌国税局vs北海道在住の男性』の判決期日を最高裁裁判長が12月15日に指定したにもかかわらず、『結論を変更するのに必要な弁論が開かれていないため』、約1億9千万円の追徴課税処分を取り消した2審東京高裁判決が確定する見通しとなった」という報道がありました。  >続きを読む

棚卸資産の評価方法 届出の棚卸評価をしなかった場合

棚卸資産の評価方法の選定・変更  法人が商品・製品・原材料などの棚卸資産を有することとなる場合には、その事業の種類(又は事業所)ごと・棚卸資産の区分ごとにどのような方法で評価を行うか選択し、その「届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません(提出がない場合には、法定評価方法である「最終仕入原価法による原価法」となります)。  期末評価・・・原価法・低価法  算定方法・・・個別法・先入先出法・総>続きを読む

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