『斎藤会計Daily News 2018』の記事一覧

「裏を取る」ための新制度

新しい情報照会手続きの創設  今年の税制改正大綱の「六 納税環境整備」の中に、「2 情報照会手続の整備」という項目があります。そこに、「国税に関する調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化する。」と書かれています。   税制調査会のホームページから  税制調査会は、2017年に北欧、北米、英仏、韓国についての4つの海外調>続きを読む

動産管理会社に支払う不動産管理料の適正額

 賃貸物件を所有する個人が不動産管理会社を設立して、不動産の管理をその管理会社に委託し、管理料を支払うことで所得を分散させるという一般的な節税手法があります。  支払った管理料の分を必要経費とし個人の所得税を抑えることができるというものですが、不動産管理料が不当に高額である場合、適正額を超えた部分についてはその経費性を否認されることとなるため、留意が必要です。   管理料の相場と決定方法>続きを読む

改革のトリガー

 改革を実現するには。「The Man(志と能力・ポジションパワーを持つ人)」の存在、改革基本構想の確立と共有、推進組織の確立、巧みな推進マネジメントが重要な成功要因ですが、それに伴う改革のトリガー(引き金)の役割も、活力をもって改革を推進するために大変効果的であることを指摘したいと思います。   トリガー(引き金)と役割  トリガーは図示したように、「The Man」が主導して改革のス>続きを読む

日本版サモンズ

「調査」についての異なる規定  国税通則法の規定の中には、「調査」と「調査(実地の調査に限る)」との異なる表記の条項があります。  この二つの表記から、当然に、実地の調査以外の調査というものがある、ということが理解できます。  「調査(実地の調査に限る)」以外の「調査」とは、どういうものなのでしょうか。   「調査」による減額や繰戻還付  既に行った申告について、納付すべき税額が多すぎた>続きを読む

世界中で動き出したCRS

3つの情報交換  租税条約による情報交換には、1.要請に基づく情報交換、2.自発的情報交換、及び3.自動的情報交換の3つの形態があります。  「要請に基づく情報交換」は特別な場合です。「自発的情報交換」はついでに得た情報の提供なので偶然的なものです。「自動的情報交換」は法定調書情報の税務当局間の相互送付で、これが期待される基本形です。   OECDのCRS  自動的情報交換については、2>続きを読む

改革の基本構想

 自治体では、総合計画・基本構想で将来の目標を明確にし、諸施策を推進していますが、企業経営では経営計画とその実現を図る経営改革基本構想がそれに当たり、改革を実現するためには不可欠であると言えます。ここでは、「改革基本構想」の策定方法について解説させて頂きます。   「改革基本構想」とは  「改革基本構想」を確立することは、事業そのものや、事業推進方法に重要な問題点や課題が存在し、それを改>続きを読む

頑張って減価償却費を計上して正しい姿を見ることの意味

減価償却とは  事業に使う固定資産を購入し、それが1年を超えて使われる場合には、一時の費用とはせず、見積り使用可能期間にわたって経費配分することを減価償却と言います。  これだと何だかよくわかりません。意味や目的を専門書等の解説で見ましょう。   (1)会計学の教科書では  「有形固定資産は、①使用または時の経過による原因(主として物理的原因)のほか、②機能的原因(技術の進歩や発明などに>続きを読む

ジョン・ドゥ・サモンズ

ジョン・ドゥ・サモンズ(John Doe Summons)  米国には、刑事訴追を前提とするものではないのに、裁判所の召喚状に基づいて行う強制調査(サモンズsummons)があります。  サモンズでは、その対象となる納税義務を負う納税者を特定するのが通常なのですが、特殊な場合には、納税者を特定するためのサモンズを発することが認められています。  それが、匿名召喚状(John Doe Summons>続きを読む

損金不算入の延滞金等と損金算入となる延滞金

3種類の延滞金  納付期限に遅れた場合に科せられる罰金ですが、国税・地方税・社会保険料で同じような言葉を漠然と使っていても、その内容に違いがあります。   (1)国税にかかる「延滞税」  国税については国税通則法第60条で納期限後の納付には「延滞税を納付しなければならない」と定められています。 (注)罰金ではない国税の「利子税」  法人税の申告納付は事業年度終了の日から2か月以内ですが、>続きを読む

サモンズという制度

サモンズ(summons)  日本と異なり、アメリカには、裁判所の召喚状に基づいて行う税務調査(summons サモンズ)があります。サモンズの対象者は、決められた日時と場所へ要求された帳簿または記録を持って出頭し、宣誓のもとに証言することが要求されます。聴聞官は、質疑応答形式で聴聞を行います。  出頭者には、日当及び旅費及び提出資料のコピー代が支給され、助言者又は代理人を随伴する権利があり、録音>続きを読む

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