税理士法人ANSIA(アンシア)ブログ

経産省HP掲載~ウクライナ情勢関連の支援策~

どんな非常時だって…根本のところ  解剖学者の養老孟司先生は、『養老孟司の人生論』の中で、少年時代の戦争体験や研究者としてのスタートの時期に「東大紛争」に巻き込まれ、研究室から追い出された経験から、次のように語られています。    どんな非常時だって、飯は食わなきゃならないんですからね。そうしたことに対して、ある解答をもっておくことが、日常をすごすための基本となるんです。むずかしくいうな>続きを読む

ガソリンの小売価格に応じた激変緩和対策とトリガー条項

原油価格が高騰している  新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことによる世界的な経済活動の再開、そしてロシアのウクライナ侵攻の影響で、原油価格が高騰しており、2月末の経済産業省調査のガソリン小売価格は8週連続の値上がりを記録しています。    そんな中、ガソリン価格の高騰を防ぐため行われた「激変緩和対策」と、メディアで取り沙汰されている「トリガー条項」をご存じでしょうか? &n>続きを読む

住宅ローン控除~令和4年入居でも改正前の条件適用~

改正された住宅ローン控除  令和4年以後の住宅ローン控除は、控除率、控除期間が見直され、さらに環境性能に応じて借入限度額が4つに区分されます。   令和4年度税制改正後の借入限度額 ※買取再販住宅(一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅)を含む   令和3年改正の特例延長が生きている  住宅ローン控除は基本的に入居を開始した年分の条件で適用されますが、令和4年入居の場>続きを読む

事業復活支援金の特例

通常の申請では要件が満たせない方用  事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、売上減少割合・事業規模に応じた給付金が支給される制度です。    2022年2月18日からは、特殊な状況のために、通常の申請では要件が満たせない方のための「特例申請」の受付が開始されています。どんな特例があるのか、見てみま>続きを読む

事業復活支援金~給付額算定の注意点~

新型コロナウイルス以外の理由はNG  事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給される制度です。    2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上、または30%以上50%未満>続きを読む

子供のない夫婦の相続

 子供のない夫婦が将来起きる相続を考えるとき、誰に自分の財産を託したいか、遺言書で自らの意思をはっきり残しておくことが大切です。   相続人の範囲  遺言書がなく、遺産分割協議もできない場合、財産は、相続人に法定相続分で引き継がれます。被相続人の配偶者は常に相続人となりますが、被相続人の外に血族がいるときは、被相続人の子供(第1順位)、被相続人の父母など直系尊属(第2順位)、被相続人の兄>続きを読む

新型コロナウイルス感染症対策~事業復活支援金~

業種や所在地を問わない給付金  事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給される制度です。業種や所在地を問わないので、自分の事業が給付の対象かどうか、確認するのが簡易な制度でもあります。   給付対象と期間  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月から202>続きを読む

新型コロナウイルス感染症対策~事業再構築補助金の見直し・拡充~

令和4年度も公募を継続  ポストコロナ時代の社会への対応支援として始まった事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支えるための制度です。    令和3年度補正予算が成立し、事業再構築補助金については、制度内容が見直されつつ、令和4年度も引き続き継続される予定です。    20>続きを読む

扶養義務者間での贈与非課税

 夫婦や親子、兄弟姉妹、孫など扶養義務者間で財産を移転させる場合、一義的には贈与となります。しかし、生活費や教育費、結婚費用などの贈与で通常必要と認められる範囲のものであれば非課税となる取扱いがあるので心配し過ぎることはありません。   民法と相続税法の扶養義務者の違い  民法では、直系血族、兄弟姉妹及び家庭裁判所が認めた場合は3親等内の親族を扶養義務者と定めています。また、夫婦間には扶>続きを読む

NISAの現状とおさらい

NISAは浸透したのか  NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。3種類あり、金融庁発表の2021年6月末の各制度の利用状況は、    (一般の)NISA:約1237万口座  つみたてNISA:約417万口座  ジュニアNISA:約57万口座   となっています。    まだつみたてNISAがなかった制度開始>続きを読む

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