『斎藤会計Daily News 2019』の記事一覧

高年齢雇用継続給付金の行方~2025年度から段階的廃止を検討~

高年齢雇用継続給付金とは?  2019年12月6日の日本経済新聞に「60~64歳の賃金穴埋め給付、段階的廃止へ 厚労省」という記事が掲載されました。  厚生労働省は、2020年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、2025年度から段階的廃止の方向で検討しているようです。  現在、企業が定年年齢を設定する場合、60歳以上とされ、定年後も希望する労働者には65歳到達までの継続雇用(再雇用含む)が義務づ>続きを読む

部下とのコミュニケーションのススメ

部下との面談で何を話しますか?  あなたの事業所で、管理職と部下のコミュニケーションの場は、どれぐらいあるでしょうか。目標管理面談にキャリア面談、最近では1on1ミーティングも注目されています。組織活性化のため、従業員のモチベーション向上のため、上司と部下の縦のラインのコミュニケーションは重要です。しかし、評価など目的が明確な面談はまだしも、中長期的なキャリア形成や育成のための面談となると「一体な>続きを読む

人材確保と流出防止のため仕事と介護の両立支援を

あなたの会社にサンドイッチ世代は何人?  サンドイッチ世代とは、子育てと親の世話を同時に行っている世代のことです。40代、50代という企業の中核を担う世代でありながら、育児と介護の負担によって仕事と両立できず離職してしまう……そんなリスクをもった世代ともいえます。近年では女性だけではなく男性の介護離職の割合が高まっており、この離職防止のための両立支援を重要視する企業が増えています。   >続きを読む

中小企業版BCP〜事業継続力強化計画のススメ〜

 令和元年の秋には大型台風が日本列島を襲い、各地で甚大な被害が出ました。こうした災害は中小企業経営人にも多大なる影響を及ぼします。   「事業継続力強化計画」の認定制度とは  そこで自然災害に対する事前対策を促すために、中小企業強靭化法において防災や減災に取り組む中小企業を指針として「事業継続化計画」として取りまとめ、国が認定する制度を創設しました。内容は、災害時の従業員の避難・被害状況>続きを読む

2020年度の採用活動に向けて

新卒の採用活動は3月スタート  文部科学省の『2019年度の採用活動に関する調査(速報版)』によると、中小企業の採用の広報活動開始時期は3月が最も多く、選考開始についても3月が最多、次に4月、6月と分散しているという結果が出ました。6月以降に選考を開始しているのは、大企業も含めて企業全体のおよそ3割、つまり7割の企業は5月以前に選考を開始し、その数は昨年よりも増加しています。経団連の指針廃止にとも>続きを読む

非課税墓地購入と債務控除

お墓も登記対象だけど非課税  お墓も相続が開始した場合、個人所有墓地ならば、所有権移転登記を行うことになります。ただし、地目が墓地となっていると、固定資産税評価証明書上<非課税>となり、評価額欄には金額記載がないことになり、登録免許税法でも墳墓地に関する登記の非課税という規定により、課税されません。不動産取得税もお墓については非課税条項があり、課税されません。   お墓を含めた祭祀財産の>続きを読む

自販機・老人ホームと軽減税率

業界誌の案内する自販機課税  財務省主税局と意見交換をしたとする全国清涼飲料連合会の機関誌によると、自動販売機を設置する場所提供と電気代の負担だけ行い、飲料メーカー等が自動販売機を用意して商品の管理・補充も行って、販売数量に応じた金額を販売手数料として支払うようなケースでは、その販売手数料は飲食料品の譲渡にはならず、役務の提供の対価と考えられるので、軽減税率は適用されない、としています。 &nbs>続きを読む

予定納税と確定、延滞、還付

事前収納の確保の制度  経常的な所得の事業所得や不動産所得、また、法人の所得課税、さらには消費税課税事業者については、予定納税という制度を用意して、税金の事前収納を確保しています。給与所得や報酬への源泉徴収も事前収納確保の制度です。   所得税・法人税の予定納税  所得税の予定納税は、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、当該年の確定申告>続きを読む

領収書から医療費通知書へ

医療費控除の要件  医療費控除を所得税の確定申告で受けるには医療費の領収書の添付又は提示が必要で、特にその明細一覧表の作成は義務ではありませんでした。それが、平成29年の税制改正で、医療費領収書の添付又は提示が不要となり、その代わりに、医療費控除の明細書を作成し、添付することになりました。ただし、領収書の5年間の保存義務があります。   医療費控除の明細書  医療費控除の明細書には、医療>続きを読む

内国法人の報酬に源泉税?弁護士法人への支払は要注意

源泉所得税の納税義務者は支払側です  源泉所得税制度は、給料や報酬の支払時に、支払者側の責任で源泉所得税を天引きし、原則として支払日の翌月10日までに支払者が国に納付する制度です。税収の事前確保と申告漏れ防止の目的があります。  源泉徴収義務は支払側にあります。納期限までに申告・納付しない場合には、罰則や罰金は支払者側に対して課されます。そのため、支払側では、その支払が源泉徴収対象の支払なのか否か>続きを読む

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