税理士法人ANSIA(アンシア)ブログ

確定申告書 第一表の「区分」とは?

ずいぶん増えた「区分」の欄  令和3年分の確定申告書Bの第一表の用紙を見てみると「区分」という欄が目立ちます。令和元年以降用確定申告用紙と比べてみると、左側だけで10か所も「区分」が増えています。    この「区分」の欄ですが、その項目の金額がどういう分類のものかを細分化して説明するための欄であり、申告書の金額が添付書類や第三者作成書類等と合っていれば、記載しなくても問題にはなりません。>続きを読む

自己の土地か他人の土地かで違うスキー場のゲレンデ整備費用

北京オリンピック・スキー会場は張家口  北京オリンピック2022のスキー・スノーボード競技は、河北省にある張家口で行われました。高地で傾斜のある場所でのコース作りは大変だったでしょう。現代の冬季オリンピックは種目も増えていますので、尚更です。NHKの報道では、今回のオリンピックでは、コースの約90%は人工雪で作られ、100台以上の機械でスタッフも2交替・24時間態勢で整備したとのことです。 &nb>続きを読む

医療費を補填する保険金

保険金が出た時に陥りやすいミス  所得税の確定申告で多い医療費控除ですが、個人で入っている生命保険から、入院給付金等が出ている場合、医療費控除の計算からその金額を差し引かなければなりません。ただし、差引計算はその補填を受けた治療等のみが対象なので、入院給付金が対象の治療費以上の額になったとしても、他の医療費から差し引く必要はありません。    例えば、    ①病気で入院して、>続きを読む

改正育児休業法のポイント~育休の個別周知・産後パパ育休~

男女ともに仕事と育児の両立の趣旨  令和4年4月から「改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。少子高齢化が急速に進行する中、出産・育児等による離職を防ぎ希望に応じ男女共に仕事と育児等を両立できる社会の実現を目指しています。   ●2022 年4月1日施行の改定内容  育児休業に間する研修の実施、相談窓口の設置等の雇用環境の整備や、妊娠・出産(本人又は配偶者)の休業の申し出をした労働者>続きを読む

令和4年度の雇用保険料率~2段階引き上げ~

2段階で引き上げ改定される雇用保険料  新型コロナの影響が続く中、おととしの2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていて雇用保険の財源不足が課題となっています。厚労省の審議会で議論されてきましたが、雇用保険料改定が決まりました。それによると労使折半で賃金の0.2%を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率は4月から半年据え置き、10月から3月まで0.6%上げるとしています。>続きを読む

加工賃を対価とする役務の提供?クリーニング店の簡易課税

濱田マリさんのご実家はクリーニング店  3人のヒロイン(上白石萌音さん・深津絵里さん・川栄李奈さん)が親・子・孫の三世代を演じることで話題となっているNHKの朝の連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」。ドラマでは、「るい」(演:深津さん)が住み込みで働く「竹村クリーニング店」の奥様を濱田マリさんが演じています。    実は、濱田さんのご実家もクリーニング店。ご本人は「役作りがいらなかった>続きを読む

相続税額の取得費加算の特例

 相続で土地、建物、株式などの財産を取得した後、これらを譲渡した場合、譲渡所得に所得税が課されます。この場合、相続財産の譲渡に係る「取得費加算の特例」を利用することにより譲渡した資産に対応する相続税額を取得費に加算し、譲渡所得を減らすことができます。   相続人の譲渡所得税の負担を軽減する制度  この制度は、相続により財産を取得した者が、納税資金の捻出などのため、相続財産を売却しようとす>続きを読む

成年年齢の引下げの法令施行と未成年者控除

民法の成年年齢の改正と税法  平成30年(2018年)6月13日に民法改正法が成立し、成人年齢が20歳から18歳となりました。    それを承けて、税法上の対象年齢を20歳から18歳に引き下げる様々な規定の改正が平成31年にありました。    以下、一覧列挙してみます。    ①相続税の未成年者控除の対象相続人  ②相続時精算課税制度における受贈者  ③直系尊属から贈>続きを読む

令和3年分確定申告書~すぐ消える変更点~

提出が楽になった配当所得の選択制度  上場株式の配当金は、所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・(特定口座の場合)申告不要と課税方式が選択できます。    また、課税所得900万円未満の場合、配当控除の控除率の関係で、所得税と住民税で申告方式を変えることによってかかる税金を減らせるというテクニックが存在します。   >続きを読む

転職者の5割以上が新しい職場に満足

転職者実態調査  厚生労働省は昨年11月に令和2年の「転職者実態調査」の結果を公表しました。    この調査は転職者の採用状況、就業意識などの実態を把握するために行われていますが、今回の調査は常用労働者を5人以上雇用する企業17,000件の中で働く転職者から1万人を無作為で選び令和2年の転職者について実施しました。   現在の勤め先には満足ですか?  転職者の現在の職場の満足度>続きを読む

ご相談・ご予約はこちら!ご連絡をお待ちしております!

0120-725-722

メールでのご相談はこちら