経営力向上計画策定の手引き 　令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が施行されたのに合わせて、中小企業庁は、「経営資源集約化税制の活用について」につづき、「経営力向上計画策定の手引き」を公表しました。   支援機関のサポートで計画策定 　「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施す>続きを読む

採用の技術を高めることで最適な人材確保 　コロナ禍で採用を抑えていた企業も、緊急事態宣言などの規制が解除されると企業活動が活発になります。新規に雇用を考える企業が増えて人手不足がくるでしょう。人手不足には2種類あり、1つは人手の「量」もう一つは能力の「質」です。どちらも必要ですが機械化で代替できるところはあるとしても生産活動に人材は必要です。   　会社に新しい人が入れば今の社員だけでで>続きを読む

中小企業事業再編投資損失準備金制度 　令和３年度税制改正で創設された「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」の適用が出来るのは、認定経営力向上計画に従って購入取得したＭ＆Ａ株式の取得価額の70％以下額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てをし、積立金額の計算明細書を添付した申告書を提出することが出来る場合です。   適用手続をし得る中小企業 　この税制の適用を受け>続きを読む

2022年10月から社会保険適用拡大 　今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。改定ポイントは、   　①以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象になる 　②勤務期間が短い(2か月超)労働者も対象になる   　現行では人員規模が500人超企業が対象でしたが、規模が100人超に引き下げられ、さらに2024年10月には50人超に引き下げられます。企>続きを読む

事業承継・引継ぎ支援センターを覗こう 　Ｍ＆Ａに興味のある人や、人生100年時代で模索している退職後の人や、サイドビジネスを探している人や、会社の次のステップを睨んでいる経営者などなど、国営の事業承継・引継ぎ支援センターを覗いてみては、いかがでしょうか。   　もちろん、廃業や継承者不在、倒産の心配で悩んでいる人については、是非とお勧めします。   　何か、新しい出会いに遭遇す>続きを読む

　生命保険金は、相続に際して節税商品や納税資金として利用されますが、うっかりして相続税の申告が必要なことに気付かないまま、税務調査で申告漏れを指摘される事例が今年に入って増えています。多くは納税者の誤解や失念、税理士への事前説明が漏れたことによるものですが、税務署に隠蔽仮装と指摘されて思わぬ税負担を求められることがあるので注意が必要です。   生命保険金は相続財産ではない 　生命保険金は>続きを読む

売上相手先の名前しか知らなくてよいか？ 　関与先から「売上相手先の名前しか把握できない新しい販売方法を開始したいが、何か問題はあるのだろうか？」という質問を受けたとします。これまでは法人相手の対面販売のみだったため、相手先の住所や電話番号等の連絡先を知った上での販売でした。今後は販売チャネルを広げ、自社のウェブサイト上からクレジットカード決済で非事業者個人への販売（ソフトウェアのダウンロード販売）>続きを読む

Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の創設 　中小企業のＭ＆Ａ促進戦略として中小企業庁が４月に公表した「中小Ｍ＆Ａ推進計画」では、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設を唱っていました。   　全国的に大規模・中規模向けのＭ＆Ａ支援機関が活動しているが、Ｍ＆Ａ支援機関の支援の妥当性を判断するための知見が不足している中小企業が存在する状況下での、Ｍ＆Ａ支援機関の質を確保する仕組みを創らなければならない、とし>続きを読む

いよいよ加速、Ｍ＆Ａ支援施策 　中小企業庁は、今年の税制改正の目玉でもあったＭ＆Ａ促進税制の施行と関係する改正中小企業等経営強化法が国会で審議される前の今年４月中に、今後５年間にＭ＆Ａ促進のために官民の取組みとして実施すべき「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を取りまとめました。   後継者不在の廃業のうち６割は黒字 　それによると、後継者不在の中小企業は、仮に黒字経営であったとしても廃業等を選択せざ>続きを読む

施行されたのか、未だなのか 　令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が令和３年８月２日に施行されました。   　この施行は、改正産業競争力強化法等一括法の施行日からとされていたためか、財務省や国税庁での案内はなく、この施行を広報したのは、中小企業庁でした。   　なお、一括改正法の施行は、法公布日（６月16日）、公布後１ヶ月以内、３ヶ月以内>続きを読む