従業員に対する健康診断は会社の義務 　労働安全衛生法66条により、「事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行わなければならず、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない」とされています。こうした健康診断の受診費用は、通常必要と認められる範囲を超えるものを除き、会社の福利厚生費として扱われます。   　なお、労働者ではない役員は、厳密に言うと労働安全衛生法の対象者ではありませ>続きを読む

長生き時代に備えて 　中年になって住宅ローンを終えたり子供が独立したりして家計に余裕が出るころは自分の老後のことが気になる時期でもあります。公的年金や預貯金以外に何に投資しておくのがよいのか、これから老後に備えても間に合うには何がいいのか迷うところです。女性の4人に1人が約95歳、男性は約90歳まで生きる現在、長い老後に備えて自助努力として税優遇制度の利用は外せないでしょう。   知って>続きを読む

厚労省が公表した履歴書新様式 　昨年ＪＩＳ規格の履歴書が様式集から削除され、新たに令和3年4月に厚生労働省で新様式が公表されました。 　新様式は性別欄任意記載、かつ扶養家族数(配偶者を除く)、配偶者、配偶者の扶養義務、通勤時間の諸項目が削除されました。 性別の記載 　性自認の多様な在り方に対応するため、性別欄は任意記載とされました。 扶養家族数、配偶者の有無、扶養義務の有無及び通勤時間 　プライバ>続きを読む

　消費税は資産の譲渡、資産の貸付、サービスの提供（非課税のものを除く。「課税資産の譲渡等」という）に課税されます。国内で課税資産の譲渡等を行う事業者は、消費税の納税義務者となりますが、一方で納税義務が免除される事業者もあります。自分が課税事業者なのか、免税事業者なのか改めて確認してみましょう。   事業者には、納税義務がある 　事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず>続きを読む

ひどすぎた国外居住親族の扶養控除の適用 　従前の扶養控除の基準は、「合計所得金額が38万円以下である者」と規定されていたため、“国外で所得がある国外居住親族を何人も扶養控除の対象とする”という“節税手法”が、幾つかの国の外国人コミュニティーで喧伝され、悪用されてきました。   　こうした悪用に対しては、「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出等を必須とするなどの対策が取られてきました。し>続きを読む

インボイス制度とは 　正式には「適格請求書等保存方式」といいます。令和5年10月から導入されます。導入はまだ先の話ですが、この適格請求書等を発行できる事業者すなわち「適格請求書発行事業者」（以下登録事業者という）の届出と受付が今年の10月から始まります。インボイス制度を理解するにはまず消費税の基本的仕組みを理解してください。   消費税の基本 　消費税の負担者はその名の通り消費者です。し>続きを読む

　高齢化で相続が増加する中、利用されない土地が増えると、所有者が判明しない、又は連絡がつかない所有者不明土地が生じます。今年４月、これらの解消を目的とした民事基本法制の見直しが行われました。   １．不動産登記制度の見直し 　相続登記が義務化され、不動産を相続により取得した者は、その取得を知った日から３年以内に相続登記を申請しないと10万円以下の過料が徴収されます。一方、相続登記はこれま>続きを読む

採用を成功に導くには 　有効求人倍率はコロナ禍の影響もあり低調でしたが2021年6月が全国平均1.3倍と上昇傾向になってきました。採用を控えていた企業が採用活動に動き出しているのかもしれません。   　採用活動は求職者に振り向いて自社に興味を持ってもらうところから始まります。採用力を上げて望むような人材に応募してもらうには何をすると良いでしょうか？   　採用するためには企業力>続きを読む

個人住民税の給与からの特別徴収制度 　給与の支払いをする際に所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある事業主は､原則として、個人住民税についても特別徴収をして納付する必要があります。給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収の方法によるものとされ、従業員の希望で普通徴収を選択することはできません。   　この特別徴収制度は従前からある規定でしたが、制度の周知が十分でなく、徹底が図られてい>続きを読む

どんどん便利になる納税手段 　税務署や銀行での窓口納付が基本だった納税方法も、24時間対応のコンビニ納付が導入され、平日の勤務時間以外にも納税ができるようになりました。そして手元のパソコンからインターネットバンキングで納付できるPay-easy（ペイジー）が使えるようになり、わざわざ納税のために外に出掛ける必要もなくなりました。さらに、クレジットカードでの納付制度の導入で、いま手元資金がなくとも、>続きを読む