令和4年1月4日に間に合わない 　国税庁は令和3年9月21日、3年度税制改正で発表していたスマートフォンを利用した決済サービスを、4年1月4日からの開始としていたところ、4年12月に延期することを明らかにしました。   　令和3年6月に、スマホアプリ納付を実現するために必要なシステムなどを構築する事業者の調達手続きを行ったところ、新型コロナウイルス感染症の中、デジタル投資の加速に伴うIC>続きを読む

　相続税の解説書を読むと、相続人の配偶者が被相続人の養子となっている事例に遭遇することがあります。養子縁組は相続人の数を増やすことにより、遺産に係る基礎控除額が増えるなど相続税対策として有用となりますが、配偶者を養子縁組する現実には、もっと切実で厳しい背景があります。   夫が親より先に死亡するリスク 　たとえば夫が財産を持たずに高齢の親より先に死亡した場合、夫の配偶者にとっては将来、親>続きを読む

コロナ禍でオンラインによる会議増加 　テレワークに移行したものの平均で約17％も労働時間が増えたという調査結果がありました。特に社内会議が増えたそうです。オンライン会議は気軽に予約や招集ができるため社内会議の増加になっているのです。1週間の稼働時間の内４割程度が社内会議に費やされていたという調査結果もあります。社内会議に費やす時間を減らすには不要な会議をなくすことです。   会議の目標を>続きを読む

テレワークでも労働時間の考え方は同じ 　基本的には以前と同じ労働時間制度を使うようになるでしょう。1日8時間、週40時間制のスタンダードで固定的な労働時間制を敷いていたならそのままでよいし、今までフレックス制度や裁量労働制を適用していたら導入後もその制度を適用してもよいのです。ただ、通勤時間がなくなるとこれらの制度は変更される場合があるでしょう。   テレワークの勤怠管理 　労働時間管理>続きを読む

取引からはじき出されないための登録？ 　2021年10月1日から「適格請求書発行事業者の登録申請」が始まっています。2023年10月1日から消費税の仕入税額控除方式が、「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」となるためです。   　消費税で仕入税額控除を取るためには、適格請求書（インボイス）が必要であり、適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発>続きを読む

社員の死亡退職の際の給与計算 　在職社員の死亡退職に係る給与計算は、通常退職の手続きと、少し違ってきます。死亡後に支給期が到来する給与の振込は、本人口座が凍結されるので、遺族の口座となります。また、社会保険の脱退や埋葬料の請求等で遺族に手続きを依頼する場面も生じます。会社側も慌てず粛々と手続きを進めて下さい。　   　給与課税は、死亡前に支給されたものが対象となり、「給与所得の源泉徴収票>続きを読む

ミニストップで新形態のコンビニ契約 　コンビニエンス・ストアのＦＣ展開を行っているミニストップは、令和３年９月より、加盟店との契約を従来の「フランチャイズ契約」から「ミニストップパートナーシップ契約」へ見直すことになりました。   　ミニストップの公表資料では、旧ＦＣ契約は次のような計算構造でした。   　〈旧ＦＣ契約〉※公表資料を一部加工   　旧ＦＣ契約では、「店>続きを読む

増減試験研究費割合「8％」が「9.4％」に 　試験研究費の税額控除制度は、よく改正が入ります。令和３年についても見直しが行われ、令和３年４月１日から開始する事業年度については、税額控除率（一般型）は次のような計算方法になります。   　〈試験研究費の税額控除〉 　Ａ：増減試験研究費割合   　この算式では増減試験研究費割合が9.4％を超えると、控除率のカーブがグンと跳ね上がりま>続きを読む

脱税に対する罰金 　脱税した儲けは、税務調査できっちりと押さえられ、本来納めるべきだった税額に加え、一種の行政罰である加算税が課せられ、さらに納付遅延に対し延滞利息に相当する延滞税もしっかりと上乗せされます。   　脱税に関する報道では、末尾に、納税者のコメントとして、「国税局からの指摘を真摯に受け止め、既に修正申告を行い、納付も済ませている……」とありますが、本来納めるべきだった脱税額>続きを読む

コロナ禍で実地調査は大幅減 　令和2年4月に1回目の緊急事態宣言が発令されてから、もう随分と経ちました。統計が出ている令和元事務年度（元年7月～2年6月）の税務調査件数を見てみると、すでに新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、実地調査の件数は前年比77％となっています。おそらく2年度も実地調査は少なかったと推測されます。   　このコロナ禍において、申告期限は延長が容易になり、調査ど>続きを読む