令和2年度は過去最高額を記録 　総務省から発表された令和2年度（令和2年4月～令和3年3月）のふるさと納税の寄附の見込み総額は約6,725億円で、過去最高となりました。   　令和元年度は総務省の新ルール「お礼の品は寄附額の3割まで」といったマイナスイメージが台頭したためか、平成30年度から一旦微減していましたが、新型コロナウイルス感染症の巣ごもり需要か、寄附意識の向上か、はたまた新ルー>続きを読む

　いつか自身に起きる相続。これまでの人生を振り返り、生きた証として財産を社会に貢献する事業に役立てたい、そんな思いを伝える手段の一つが遺贈寄附です。   遺言による遺贈寄附と相続財産の遺贈寄附 　遺贈寄附とは、国や地方公共団体、公益法人等に、財産を遺言で贈与すること、及び、被相続人の生前の意思を引継いだ相続人が、相続財産を贈与することをいいます。   遺贈寄附の手続き 　まずは>続きを読む

令和3年版『労働経済の分析』より 　2020年に新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けた労働経済でどのような影響がどれくらいあったのか、分析結果が発表されたので紹介します。   　感染拡大の防止のための経済活動の抑制により2020年4月には就業者数、雇用者数が約100万人減少。その後穏やかに回復したが年内には元に戻らず、一方で非労働力人口は4月に約100万人増と大幅に増加した後、穏や>続きを読む

改定目安は全国平均28円 　令和3年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令される予定です。   　地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、改定額を見ていくとＡからＤの47都道府県すべてが28円以上引き上げられ、東京都は時給1,041円と最高です。   　最高額1,01>続きを読む

生活に通常必要な資産の売却は非課税 　不用になった本やＣＤなどを引き取り買い取ってくれるしくみは、断捨離で物を処分するに際してありがたいサービスです。同様に、ある人が不要になったものをそれが欲しい別の人が匿名で売買できるフリーケットアプリを通じた取引も、なかなか便利な代物です。   　ところで、こうした取引で得た収入は、個人の所得として確定申告しなければならないのでしょうか？　結論を先に>続きを読む

夢とロマンに溢れた埋蔵金にもかかる税 　以前はよくテレビでやっていた埋蔵金発掘番組ですが、最近は見かけませんね。はやりが終わってしまったのでしょうか。   　「埋蔵金なんてないよ」と思われている方も多いかもしれませんが、昭和、平成と実際に小判がざくざくと出てきた例もあります。ちなみに埋蔵金を見つけた場合、残念ながら税金がかかります。   埋蔵金獲得まで6か月待ちます 　まず埋蔵>続きを読む

家賃は按分して経費になる 　自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできますが、その場合の家賃は事業用だけではなく、個人の生活のために払っている費用も含まれています。   　国税庁のWebサイトを参照してみると、経費にできるのは、   　①総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額 　②その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の>続きを読む

平均的な給与収入のふるさと納税限度額   　国税庁の統計（令和2年9月）によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は436万円となっています。   　この金額を基にふるさと納税の控除限度額（＝寄附金控除の2千円の足切りを除き、自己負担が発生しないようにする限度額）は、扶養控除となる家族構成により違いがありますが、年間3万円から4万円程度と計算されます。 &n>続きを読む

業務改善助成金とは 　業務改善助成金とは、設備投資等（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練）を行って生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業・小規模事業者にその費用の一部を支援する助成金です。   　助成対象事業場は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で、かつ事業場の規模が100人以下の事業場です。   　>続きを読む

副業・兼業をする雇用者が増加 　厚生労働省は2018年１月以降、「モデル就業規則」に「副業・兼業」という章を追加し、副業・兼業を原則容認する内容に変更しています。   　厚生労働省によれば、副業を希望する雇用者数（雇用者に占める割合）は、1992年の235万人（4.5％）から2017年385万人（6.5％）へ右肩上がりで伸びており、副業雇用者数も、1992年の76万人から2017年には1>続きを読む