斎藤会計事務所ブログ

改革と改善

 企業体質を強化するために、改革と改善は不可欠です。両者を比較し、活用の仕方・取り組み方を解説しますので、業務の変革に生かして頂きたいと思います。   改革と改善の比較  改革と改善を比較しますと、表に示したように、性質・アプローチの仕方などに相違があります。    例えば、「人事賃金制度を年功主義から、年齢に関わらない実力主義へ変革すること」は、「改革」であり、「残業手当支払>続きを読む

コンビニ決済可能なQRコード納付手続き

税のコンビニ決済は前からあった  平成20年にバーコード付納付書が登場しました。このバーコード付納付書は、1枚につき30万円以下の納税額であれば、コンビニで支払いができるものです。  ただし、確定した税額を期限前に通知する場合(所得税の予定納税等)や、督促・催告を行う場合等の、特殊条件以外の納付の場合は「確定した税額について、納税者から納付書の発行依頼があった場合」とされており、税務署等で申告書を>続きを読む

サイト掲載手数料もリバースチャージ方式の対象

リバースチャージ方式  「電子書籍」や「ネット配信」といったサービスを海外の事業者が日本国内のユーザーに向けてインターネット経由で提供した場合、旧消費税法では国外取引に該当することから消費税が課されていませんでした。  しかし、消費税法が改正され、平成27年10月1日以降は海外から行われるものも国内取引として消費税が課税されることとされました。こうした取引では、日本に拠点が無いため、海外の事業者に>続きを読む

採用選考指針廃止の動向

2020年春入社までは現行通り  経団連は現在大学2年生が対象となる2021年春入社以降、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止する事を決定しました。現行では経団連の会員企業は会社説明会が3月1日、面接等の選考活動が6月1日、内定の通知日が10月1日をそれぞれ解禁日として2020年春入社予定の学生までを適用するとしています。  政府は経団連の決定を受け2021年春入社組が混乱を起こさ>続きを読む

未来投資会議の初会合

未来投資会議の開催  政府は10月に第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」を開催しました。それによるとAI(人工知能)やロボット、ビッグデータといった第四次産業革命がもたらす労働生産性の向上と社会保障改革で、現在65歳までと義務付けられている継続雇用年齢を65歳以上に伸ばす等、意欲ある高齢者に働く場を準備し、病気の予防・健康維持への取り組みを検討するとしています。 &>続きを読む

今こそ問うべき過大報酬~カルロス・ゴーンから始めよ~

まさかの「ゴーン・ショック」  11月19日午後4時35分、羽田空港に日産のジェット機が着陸して、ゴーン、ケリー逮捕となり、ゴーン事件が幕開けました。  日産の役員9名中、年1億円以上の公表義務該当者はゴーンさんだけで、その公表額は10億円前後で推移しておりました。  また、その後の報道で、日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が1人で決めていた、ということがわかりました。   上場会社神>続きを読む

大改革の成功要因

 企業が創立周年の記念すべき時期や経営危機に陥った時などに、長年の懸案となってきた大きな課題を一気に解決しようと「大改革」に取り組むことがあります。  このような「大改革」に挑戦しようとしている企業に役立つ「成功要因」について解説します。   「大改革の成功要因」とは  改革を成功させるには、次の4つの成功要因を確保することが不可欠です。    ①改革の志を持った「The Man(その人>続きを読む

断末魔か、さらに活況か?ふるさと納税がますます熱い!

総務省による規制と横やりの先は?  返礼品競争が過熱気味になった2017年4月、総務省が各自治体に対して「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように通知を出しました。それでも、収まらない自治体間の競争に、今度は、2019年から法律で規制するとの制度見直しの方針を発表しました。   3割規制による返礼品基準と内容の変化  2017年4月に返礼>続きを読む

H29年改正をおさらい〜医療費控除いろいろ〜

提出書類等が変わった医療費控除  平成29年の確定申告から、医療費控除の適用に書面提出の場合でも「医療費控除の明細書」を提出すれば、領収書の提出が不要となりました。また「医療費通知」の添付でも申告を受け付けるようになっています。さらに医療費控除のミニ版とも言える「セルフメディケーション税制」も開始されました。各種注意点を挙げてみましょう。   「医療費通知」の利用に注意  保険組合等から>続きを読む

GAFA課税逃れへの包囲網と米国の不協調

GAFA(ガーファ)への課税  2018年の新語・流行語大賞にNo.06「GAFA(ガーファ)」がノミネートされました。GAFAとは、Google、Apple、Facebook、Amazonのことで、IT(情報技術)の四大巨頭です。  税の世界でGAFAは、「低課税国に利益を移して“課税逃れ”」と認識されています。   EU、英国は「デジタルサービス課税」  2018年3月21日欧州連合>続きを読む

ご相談・ご予約はこちら!ご連絡をお待ちしております!

0120-725-722

メールでのご相談はこちら