会計検査院が実態報告 　会計検査院の検査報告によると、新居を購入し住宅ローン控除を受けている人で、旧居に居住しなくなってから３年目に売却して居住用資産譲渡の3000万円特別控除の特例の適用を受けていた人が平成28年、29年の２年間で37人いたとしています。措置法特典の重複適用の指摘です。そして、この37人の重複減税額の合計が5011万円であった、としています。   立法作業の疎漏の指摘か>続きを読む

ソフトバンクスキームへの評価 　買収等で株式を取得して子会社にし、そこから益金不算入の配当金を受領し、その配当分の株価が下落した状態で、その子会社株式を譲渡することで譲渡損を計上する、といったスキームがありました。   　これに対しては、租税回避行為だ、との批判が多く、今年の税制改正で、ソフトバンクスキーム潰しと言われる法改正がありました。   租税回避対策立法の内容 　直接間>続きを読む

年金機能強化法の改正 　年金機能強化法（年金制度の機能強化のための国民年金法等を一部改正する法律）が令和２年５月29日に成立し、６月５日に公布されました。   　今回成立した年金機能強化法の概要は、大きく分けて、以下の５項目です。   　①被用者保険の適用拡大 　②在職中の年金受給の見直し 　③受給開始時期の選択肢の拡大 　④確定拠出年金の加入要件の見直し 　⑤その他（年金手帳>続きを読む

昔の契約書－「起請文」（きしょうもん） 　古典落語に「三枚起請」という演目があります。元は大阪落語の話。5代目志ん生さんや3代目志ん朝さんの持ちネタでした。   　起請（起請文）とは、約束を破らないことを神仏に誓う昔の誓書（契約書）のこと。   　次のような順の構成で書かれるそうです。     熊野誓紙「熊野でカラスが三羽死ぬ」 　鎌倉時代から、起請文は社寺>続きを読む

新入社員が、すぐ辞めてしまった!? 　今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が新年度の採用や研修などのスケジュールの大幅な変更を余儀なくされました。   　今年度入社の新入社員も、例年行われている入社式や歓迎会など会社のイベントが中止になったり、入社当初から在宅勤務となったり、異例の事態に戸惑った人も多かったのではないでしょうか。   　そんな中、今年入社の新入社>続きを読む

労働日数が週によって違う労働者 　アルバイトやパート勤務等では普通、1日何時間、週に何日勤務などの労働条件を前提に働きますが、人により勤務時間や日数がいつも同じでなかったり、人手不足の際に他の人のサポートに入ったりと労働時間がまちまちになる場合があります。そのような方の雇用保険の加入や年次有給休暇の付与日数等はどのようにするのが良いでしょうか？   雇用保険加入の条件は 　まず次の労働条>続きを読む

　自らが経営する会社の株式を関係会社に譲渡する場合、譲渡価額はどのように評価すべきでしょうか。   　A社代表取締役甲（被相続人）が、同族関係者と所有するA社株式（合計22.79％）の一部（7.88％）をB社に譲渡した価額について所得税法59条の低額譲渡にあたるか、根拠となる通達の解釈が争われました。   誰の議決権割合？どの時点の議決権割合？ 　非上場株式の譲渡価額の時価につ>続きを読む

配偶者居住権への昨年の税制措置 　平成30年の民法改正で創設され本年４月１日から制度がスタートしている配偶者居住権等については、その権利設定期間中の権利放棄や合意解除は可能と解されるものの、民法では、終身性の一身専属権ゆえ「配偶者居住権は、譲渡することができない」と規定されています。   　昨年の税制改正で相続税法に配偶者居住権等の評価規定が定められ、その上で、配偶者居住権等消滅に当たり>続きを読む

企業のパワハラ対策を義務化 　職場でのいじめや嫌がらせなど、パワーハラスメントについては、これまでも社会問題として多くの議論がありました。   　パワハラは労働環境を悪化させ、労働者に精神的・身体的苦痛を与える行為で、それをきっかけに労働者が休職や離職に追い込まれる場合も少なくありません。   　一方で、その対応については企業の自主性に任されてきました。   　202>続きを読む

会社の成り立ちから 　世の中の会社のほとんどが営利目的で活動していると思いますが、会社はそもそもの成り立ちから営利活動をうまく行うための仕組として作られています。多くの人がそれぞれ持ち寄ったお金や物を使って共同して営利活動を行う場合に、個々の参加者としてではなく、その人の集まり＝集団と持ち寄ったお金や物の組み合わせも普通の人間のように法律に基づいた活動ができるように取り計らわれました。これを法人格>続きを読む