70歳までの就業確保が努力義務に 　改正高年齢者雇用安定法の施行により、令和３年４月以降、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となります。   　平成16年の高年齢者雇用安定法改正で、65歳までの雇用確保措置が義務づけられ、事業主は①定年の65歳以上への引き上げ、②定年の廃止、③65歳までの雇用継続制度の導入のいずれかを、既に講じていることと思います。   対象事業主>続きを読む

20円の新コースを設置 　2021年2月1日より、業務改善助成金の受付が始まりました。これは中小企業・小規模事業者が生産性向上のために行う設備投資などを助成するものです。これによって浮いたコストを原資として、賃金の引上げが行われることを目的としています。   　要件として、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること、事業場規模が100人以下であることの２点があります。>続きを読む

４人に1人が花粉症 　花粉症とは、花粉が原因となり体内で異物として過敏に反応することにより、くしゃみ・鼻水・眼の痒み・異物感等の症状が出る季節性アレルギー性疾患をいいます。   　現在、日本人の実に25％が花粉症に悩まされていると言われており、日本の国民病とも呼べるでしょう。   　原因となる花粉は、スギ・ヒノキ・イネ・ブタクサ・ヨモギなど約60種類ありますが、その中でもスギ花>続きを読む

緊急事態宣言解除の動き 　首都圏では新型コロナウィルス感染を抑えるため1月に引き続き、2月3月も継続して緊急事態宣言が出されていますが、解除の動きも出てきました。宣言が解除されたとしても、また、ワクチン接種が始まってもすべてが急に元の生活に戻るということではなく、マスク生活は当分続きそうです。   マスクによる予防効果は 　職場でも感染予防対策として、手指の消毒、換気の実施、マスクの着用>続きを読む

　上場株式の配当金は、所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収済みの状態で支払われますが、課税方式の選択によって税負担が異なることをご存じですか。   所得税で総合課税が有利となる場合 　総合課税では、配当所得を事業所得、不動産所得など他の所得と合算して課税します。配当控除（1000万円以下10％、1000万円超5％）があるため、一般的には所得税では総所得金額が900万円未満（所得税率>続きを読む

　社員による横領の例は少なくありません。この間も大手広告代理店の従業員が架空の外注経費を会社に支払わせ、相手先と利益を分配していた事案が報道されました。   　経営者としては、信頼していた社員の横領に「まさか、どうして？」という気持ちでしょう。しかし、他にも税金で思わぬ負担がかかる場合があることをご存じですか？   税法の取扱い 　従業員の隠ぺい仮装行為が税務調査で判明すると、>続きを読む

会社が出してくれない費用が対象 　特定支出控除は、給与所得者が特定の支出をした場合、給与所得控除額の半分を超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。「年間合計で給与所得控除額の半分を超える、業務に必要だけど自費のもの」がないと利用できない、かつ会社に証明してもらわなければいけないというハードルがとても高く、利用する人が少ないため、ご存じない方が多いかもしれません。>続きを読む

昨年の36協定届の様式変更 　昨年４月に、働き方改革に対応して、時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式が変更されたばかりですが、今年も４月以降、様式が変更されます。   　昨年の変更では、「時間外及び休日労働を合算した時間数は、１か月について100時間未満でなければならず、かつ２か月から６か月までを平均して80時間を超過しないこと」というチェック項目が追加されました。労働>続きを読む

管理職が意識すべき「傾聴」のポイント 　思いもよらぬコロナ禍の影響により、仕事でもプライベートでも、オンラインによるコミュニケーションが増加しています。多くの企業のリモートワークは、十分な準備ができないままに始まり、「リモハラ」という言葉も生まれました。   　ですが、組織内のコミュニケーションの問題はいまに始まったことではありません。企業において分業と協業を成立させるためには必須であり>続きを読む

在宅勤務にまつわる費用はどうなる？ 　新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、日本社会は「リモートワーク」や「在宅勤務」といった言葉が一般的になりました。会社が支給してくれる在宅勤務等に係る費用について、従業員の皆さんや経理担当の方の中には「これは経費になるの？　それとも給与扱い？」と疑問を持った方もおられるのではないでしょうか。   課税当局からの説明 　国税庁は今年1月に「在宅勤務に>続きを読む