斎藤会計事務所ブログ

定年と社内等級制度

 部品製造メーカーN社の社内等級制度は定年延長に伴ない、次のように役割期待を重点として変化しております。   N社の社内等級制度の変化   【従来制度】   資格体系はスタッフ系(P群)、技能系(Q群)、一般事務(R群)の3体系と、その上位資格の主任・係長層(S群)とで構成。通常、成長とともに職群の中で昇格をしていき、スタッフ系の主任クラス、技能系の係長になるためには、S群への>続きを読む

中堅からベテランまでを拡充したいとき使える助成金

45歳以上人材の活用  企業の人材採用が難しい時代が続いています。そうした中で中高齢者の採用は選択肢の一つとなります。特に最近では45歳以上の年齢でも転職が珍しくない時代になっており、実力のある人材を採用するチャンスも到来しています。今回は会社の核となる45歳以上の人を雇用したときに使える助成金を紹介します。   中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)  「中途採用拡大コース」には「>続きを読む

確定拠出年金掛け金拠出期間延長

公的年金に上積みする私的年金  企業で加入する企業年金は確定給付企業年金(DB)と企業型確定拠出年金(CD)があり、個人で加入するには個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)があります。  厚労省は働く人が加入できる企業型確定拠出年金の掛け金の拠出期間が今まで60歳までとなっていたのを70歳まで伸ばす方針です。掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後に受ける年金も増えやすくなります。企業>続きを読む

義援金の控除と見舞金の損金算入

義援金はふるさと納税扱い  今年も災害が多い年となってしまいました。被害に遭われた方へ、心よりお見舞い申し上げます。  被災地へ寄附された方も多くいらっしゃると思いますが、寄附した全額が地方公共団体へ拠出するものについては、個人の所得や控除によって決まる上限金額以内の寄附であれば2,000円の負担で済む「ふるさと納税」扱いとなります。   寄附先でワンストップの可否が決まる  個人が地方>続きを読む

源泉徴収票の社会保険料「等」の金額

今年も年末調整の時期が近づいてきました  本年も年末調整を行う時期が近づいてきました。年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。  去年、年末調整の手続きに際して保険料控除申告書と配偶者控除申告書が分かれて2枚になるという転換を迎えましたが、今年>続きを読む

定年延長と賃金・退職金

 製造部品メーカー・N社は、25年続いた年功に傾斜しがちであった従来制度からの転換で、少子高齢化・生産年齢人口の減少・社員の人員構成の高齢化と事業のグローバル化を契機に、全従業員の「やる気と安心感」を引き出す目的をもつ戦略的に定年延長を実施しました。   N社の65歳定年制度  65歳まで勤労意欲を落とさず働きがいを持ち続ける制度にするため、60歳到達時点の給与水準と同等の給与水準を維持>続きを読む

ハローワーク求人を理解すると、思っている以上に会社の魅力を伝えられます

ハローワーク求人ってだめなの?  ハローワーク(HW)の求人欄は実は思った以上に情報が書けることをご存知ですか?ハローワークは無料だけどほしい人は来ないし、熱意がない人が来て時間を浪費する、会社の良さを伝えられないと思ったら書きこみが足りないのかもしれません。  HWの求人票の文字数は929文字と原稿用紙2枚以上の情報を書くことができます。それぞれ項目ごとに文字数制限がありますが「事業内容」は90>続きを読む

働く高齢者の年金増額か?

在職老齢年金の見直し案  最近のニュースで働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度の見直しが行われていることが発表されていました。現在、在職老齢年金は65歳以上の場合年金と賃金を合わせた金額が月収47万円を超えると年金が減額されます。これを62万円程度に引き上げ、年金減額、停止の対象者を減らす方向です。  60歳から64歳の人は月28万円を超えると減額されることになっています。これも基準を62万>続きを読む

ふるさと納税の自己負担が2,000円で済まない例外

実は複雑? ふるさと納税  個人の所得や控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるふるさと納税。所得税や住民税が減額されるので、「上限金額以内の寄附であれば2,000円の自己負担で済む」という仕組みになっていますが、特定条件下で、どうしても2,000円の負担にならないケースもあります。   住宅ローンで住民税まで限界に引いている  住宅ロ>続きを読む

パワハラ防止法への対応はできていますか?~事業主にパワハラ防止措置を義務付け~

パワハラ防止法とは?  いわゆるパワハラ防止法、「労働施策総合推進法」が2019年5月29日に成立し、大企業には2020年春にも施行される見込み(中小企業は2022年)となりました。  「雇用管理上の措置」として、事業主にパワハラ防止措置が義務づけられます。罰則はありませんが、企業名が公表されるリスクがあり、対応が求められます。   「パワハラ」の定義  パワハラとは「職場において行われ>続きを読む

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