斎藤会計事務所ブログ

国税「新型コロナQ&A」マスクの無償提供と寄附金税制

金銭以外の物品の贈与と寄附金課税  新聞報道などによれば、新型コロナウイスルの感染拡大を受け、マスクなどの入手が困難な医療機関等や保育園に対し、企業が無償提供を申し出る事例があるようです。  このような金銭以外の物品の無償提供(贈与)も、法人税法の原則的な考え方としては、「寄附金」として取り扱われます。   日本の寄附金税制の「建て付け」  日本の寄附金税制は、「各事業年度において支出し>続きを読む

国税「新型コロナQ&A」新型コロナと役員給与減額

新型コロナの影響による役員給与の減額  新型コロナウイルス感染症の影響よる会社経営へのインパクトは、日増しに大きなものとなってきました。  中小企業では、どうにか利益を出したいとき、資金繰りに窮したときに用いられる対策の一つが「役員給与の減額」。今回の状況下での減額が税法上認められるものなのかどうなのか、皆様の関心事だと思います。  法人税の取扱いでは、役員給与は「定期同額給与」「事前確定届出給与>続きを読む

国税「新型コロナQ&A」課税される助成金・されない助成金

Q&Aで助成金の課税・非課税を例示  国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Q&A」(問9)に、その助成金等の個人課税(所得税)の取扱いが示されています。   「非課税」の明文規定があるか?ないか?  「税法」や「その他法令」の中に非課税の明文規定があるものは、課税されません。   1.所得税法の非課>続きを読む

新型コロナ緊急経済対策税制も!中小企業のテレワーク化支援

どこまで進む?在宅勤務・テレワーク  コロナショック以前は、主に大会社で導入が進んでいた「テレワーク」。今ではZoomなどのWEB会議システムやチャットツールが話題となっています。  この状況下での在宅勤務化の流れもあり、中小企業でもVDI(デスクトップ仮想化)やRDP(リモートデスクトップ)導入を検討している会社も多いのではないでしょうか。   VDI(デスクトップ仮想化)とは  中小>続きを読む

国税「新型コロナQ&A」 新型コロナと個人事業者の損失

国税「新型コロナQ&A」逐次更新中  確定申告時期にぶつかってしまった新型コロナウイルスの感染拡大。国税庁は、文字通り「柔軟な対応」を行っています。  国税庁HPで公表された税務の取扱いの「Q&A」も逐次更新されており、わかりやすく、参考になるものが多々あります。  その中でも、個人事業者が見ておきたい問8「個人事業者の事業所得に赤字(損失)が生じた場合の取扱い」をご紹介します。   個>続きを読む

労働保険及び社会保険の電子申請が一部義務化

労働保険及び社会保険の電子申請義務化  2020年4月以降に開始される事業年度から、特定の法人(資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社)の労働保険及び社会保険の一部手続きについて、電子申請が義務化されました。  政府の規制改革推進会議は行政コストの2割削減の方針を示しており、国税庁では一定の法人について税務申告の電子申請を義務化す>続きを読む

テレワークで発生した経費について

経費を把握する必要性  テレワークの導入によって、職場で発生していた費用の内の一部が従業員の自宅で発生するようになります。これらを従業員が負担すると業務上発生した会社の費用を網羅的に把握できなくなるため、できるだけ把握して費用認識をする必要があります。  テレワークを導入したての会社ですと、従前の経費精算規程に出張旅費規程等はあってもテレワークに関する経費精算規程はないでしょうから、変更に合わせて>続きを読む

テレワークで購入した備品の処理

備品の購入  従業員のテレワークのために、パソコン、モニターやキーボードを購入した際の会計上の処理は、通常業務において購入した場合と特に変わりはありません。  つまりそれぞれの該当する科目毎に区分して固定資産台帳に記載して管理します。また固定資産ナンバーを割り当ててシールを貼る等の現物の管理方法も通常と変わりません。税務上は少額資産によって取扱いが異なるため別途対応が必要になります。  >続きを読む

海外プログラマーへの支払に対する源泉徴収

 海外プログラマーにソフトウエアの開発を委託して支払う報酬の源泉徴収には、徴収漏れによる課税リスクの回避が必要です。   居住者と非居住者の判定  所得税法では、「非居住者」を「国内に住所も1年以上の居所も有しない個人」と定め、職業の状況、家族や資産、滞在期間などで生活の本拠が国外にあるかで判定します。また非居住者は、国内源泉所得に課税され、居住者とは源泉徴収の範囲も異なります。  判例>続きを読む

テレワーク導入と規定整備

普及に向けた取り組み  テレワークとはITC(情報通信技術)を利用して時間や場所を有効活用し、事業場外勤務で柔軟な働き方をすることを言います。元は働き方改革や東京オリンピック開催で普及促進が提唱されていましたが、現在は感染症の拡大に伴い、テレワークに関する関心が高まっています。大きく分けると在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークに区分できます。  サテライトオフィスは所属するオフィス以外>続きを読む

ご相談・ご予約はこちら!ご連絡をお待ちしております!

0120-725-722

メールでのご相談はこちら