斎藤会計事務所ブログ

どちらが有利?税込経理・税抜経理

判定し易いケースの想定  高額な資産、たとえば事業用ビル一棟買いをした場合などを想定してみましょう。    税込価格11億円で取得、減価償却計算の耐用年数を50年とします。    <税込経理の場合>  建物 11億円/現金 11億円  未収還付消費税 1億円/雑収入 1億円  減価償却費 2200万円/建物 2200万円    <税抜経理の場合&gt>続きを読む

適用された消費税率が会計帳簿に正しく計上されていますか?

標準税率の引き上げと軽減税率の導入  2019年10月1日から消費税の標準税率が8%から10%に引き上げられ、同時に一部対象品目に8%の軽減税率が新設されました。軽減税率の対象品目は、① 酒類・外食を除く飲食料品、② 週2回以上発行の新聞です。    導入前はイートインスペースでの飲食はどう扱われるのかなどが話題となりました。が、いざ始まってみると、請求書やレシートを見て経費計上する際に>続きを読む

介護休業はなぜ短い?

「介護休暇」と「介護休業」  要介護状態の家族を介護するために休みを取得できる、労働者が仕事と介護を両立させるための制度に、「介護休暇」と「介護休業」があります。    「介護休暇」は要介護状態の家族を介護する、雇用期間が6か月以上の全従業員が、対象家族1人の場合1年度に5日まで(対象家族が2人以上の場合は10日まで)取得できます。短期休暇なので、突発的な用事や短時間の用事に使うことにな>続きを読む

新しくなる電子申請システム~使いやすくなるe-Gov~

使い勝手が非常に悪かったe-Gov  各府省の申請届け出等手続の方法や様式を電子申請で行えるサービスの名称、e-Gov(イーガブ)は、開始より20年近くたちデザインや操作性などを更改することになりました。    労務管理・社会労働保険の手続面でも電子申請を行うにあたって大きなハードルになっていたのは、政府の電子申請ポ-タルであるe-Govの操作方法の面倒くささです。政府はそこを課題として>続きを読む

年末年始休業のお知らせ(2020/12/29 – 2021/1/4)

初冬の候、ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。 また、平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 誠に勝手ながら、年末年始の休業を下記のとおりとさせていただきます。 大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。    2020年12月29日(火) ~ 2020年1月4日(月)   ※12月28日(月)は15:00まで通常営業となりま>続きを読む

高年齢者就業確保措置について

70歳までの就業確保が努力義務へ  2021年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。これまでは65歳までの雇用確保が義務でしたが、これに加え、70歳までの就業確保が努力義務となります。    求められる措置は、以下の5つのうちのいずれかです。    ① 70歳までの定年引き上げ  ② 定年制の廃止  ③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入  ④>続きを読む

職務分析・職務評価の導入支援

同一労働同一賃金の実現に向けて  2020年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が求められるようになりました。いわゆる「同一労働同一賃金」で、中小企業は2021年4月1日から適用されます。    この法改正は、同じ企業内における正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差をなくすことを目的としています。では、この「不合理」とは、何を基準に>続きを読む

持続化給付金詐欺の課税関係

 経産省は、持続化給付金の不正受給について、給付金の詐取による逮捕者が増加してきたことを踏まえ、自主的に返還された場合は、加算金のペナルティーを課さない方針を示しました。課税上の取り扱いはどうなるのでしょうか。   不法利得は課税される  持続化給付金の不正受給は、刑法の詐欺や民法の不法行為に該当します。    税法では、経済的利得についてすべて課税する包括的所得概念のもと、不>続きを読む

営業活動禁止の清算中に消費税の課税売上が発生する事例

会社解散で消費税課税売上と申告はなし?  会社を解散し清算期間となれば営業活動等はできません。解散会社ができるのは、債権(売掛金など)の取り立て、債務(買掛金・未払金など)の弁済等に限られます。    営業活動がなければ、通常の売上にかかる消費税の課税売上は発生しません。「課税売上がなく」かつ「納付税額がない」場合、申告書の提出義務は生じません。また、清算期間中の諸経費は、課税・非課税共>続きを読む

課税強化と適正化を微調整する調整控除

高収入給与所得者への課税の強化  近年、給与所得控除への制限が進み、1500万円超で頭打ち、1000万円超で頭打ち、とされて来て、令和2年分からは850万円超で頭打ちです。    配偶者控除・配偶者特別控除については、平成30年分以後の給与所得者本人の合計所得金額が1000万円超では適用不可となり、合計所得金額が900万円~1000万円では、段階的に控除額が逓減することになりました。 &>続きを読む

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