斎藤会計事務所ブログ

軽減税率対策補助金と税制特例の適用の仕方

軽減税率対策補助金  消費税率が10%になるに伴い導入される軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等を対象に、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際(リースによる導入も補助対象)に、次のような「軽減税率対策補助金」の制度が用意されています。   A型:複数税率対応レジの導入等支援  軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率>続きを読む

選択制確定拠出年金のメリット

 昨今年金で様々なニュースが流れています。社員の老後のための選択制確定拠出年金(選択制DC)についてご紹介します。   確定拠出年金とは  確定拠出年金は2001年に始まった制度で、少子高齢化等の社会の変化に対応するため個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己責任で運用し、原則60歳以降においてその結果で給付を受けられる制度です。国民年金、厚生年金のさらに上の第三階に位置づけられる年金で>続きを読む

全部原価計算と直接原価計算

製造原価は絶対にマイナスにはならない  現在の企業会計並びに税法は、製造業の製造原価に関して全部原価計算方式を採用しています(以下「制度会計」という)ので製造原価は絶対にマイナスにはなりません。  材料費が100万円、外注費が100万円、その他人件費等の経費が100万円、合計300万円掛かった事業年度で売上が0だった場合、1個も売れなかったのだから、製造原価は全て在庫となり、期末の在庫は300万円>続きを読む

税務調査等に対する再調査・不服審判・訴訟の数

調査後の決定等に不服申し立てができる  税務調査等で税務署長が行った更正などの課税処分や、差押えなどの滞納処分に不服があるときは、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、税務署長に対して「再調査の請求」を行うことができます。また、再調査の決定から1か月以内であれば、国税不服審判所に対しての審査請求を出すことができます。国税不服審判所は、国税庁の特別な機関であり、法律に基づく処分についての審査請>続きを読む

返金不要の収益認識

一定期間にわたる「返金不要の収入」とは?  年間契約や数年にわたる契約で、その料金を契約時に一括で受け取っているような場合に該当します。一般的な事例としては、保守サービスや顧問契約等が挙げられます。  そういった契約で、中途解約ができず、あるいは解約できても残りの期間の返金はないような契約(返金不要の収入)は、従来、契約時に一括して収益計上することが税務当局の考え方でした。   会計基準>続きを読む

最近の税務調査事情

税務調査はいつ来るの?  7月1日が国税局の人事異動の日となるのと、12月には一度調査状況を集約しますから、税務調査のメインは8月~11月です。その後1月・2月にも調査はありますが、3月が確定申告の時期になりますので、長引くような調査はありません。確定申告が終わると4月に事業内容の確認程度の調査が行われます。その理由は5月が3月決算の法人の申告月のため、立ち会う税理士の業務が多忙を極め日程調整が難>続きを読む

「4P」の視点

 「4Pの視点」は、マーケティング戦略の構築に欠かせない「4つのP」を指し、それらを組み合わせて効果を発揮するため「マーケティングミックス」と呼ばれます。  経営戦略の中で、製品の開発・販売に直結する「マーケティングミックス」は最も重要な柱です。   PRODUCT戦略  「自社の商品・サービスを如何に売るか」と言う視点ではなく、「ターゲットとする顧客が何を買いたいか」と言う視点で、商品>続きを読む

進む!電子申告

平成30年分所得税等申告の件数  国税庁は2019年5月30日に、所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況についてのまとめを発表しています。  それによると、平成30年分の所得税及び復興特別所得税の申告をした人は2,222万人(対前年比+1.1%)、その中でe-Taxで申告書を提出した人(税理士による代理送信を含む)は542.5万人(+17.0%)となったそうです。特筆すべきは国税庁が提供している>続きを読む

解り易い表現方法

 ビジネスを円滑に進める上で、文書表現であっても、口頭のコミュニケーションであっても、「解り易い表現方法」を使い慣れていることは、大きな力となります。   解りにくい表現の問題点  解りにくい表現による提案や報告を受けた場合、その受け手である上司や仕事仲間は、次のような状態に置かれます。    ①問題状況・ビジネスの進行状況などが曖昧で、的確に判断できず、ストレス状態に置かれる>続きを読む

老後2千万円必要の波紋

95歳まで生きると2000万円必要?  金融庁が発表した報告書による「人生100年時代になった現代では老後の生活費が2千万円不足する」との記述が波紋を呼んでいます。政府は「年金制度の不安をあおり政策スタンスとも異なる」として報告書を受け取らないことにしました。  報告書は金融庁の有識者会議が高齢社会の資産形成を促す目的でまとめたもので、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯だと年金収入に頼って生>続きを読む

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