斎藤会計事務所ブログ

収益の認識が変わります~履行期間が一定期間にわたる収益~

履行期間が一定期間にわたる収益とは?  年間契約や数年にわたる契約で、その料金を契約時に一括で受け取っているような場合に該当します。一般的な事例としては、保守サービスや顧問契約等が挙げられます。従来から中途解約が認められている契約であれば、経過期間で按分して収益計上をしてきました。  しかし中途解約ができず、あるいは解約できても残りの期間の返金は無いような契約(返金不要の収入)は、契約時に一括して>続きを読む

学生アルバイトの社会保険適用

アルバイト学生の社会保険加入は  アルバイトで働く方であっても、労働時間や出勤日をその会社の正社員と比較してそのアルバイトの1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上であれば健康保険・厚生年金に加入させなければなりません。  しかし、学生アルバイトの場合はどうでしょうか? 「学生の本分は勉強でありアルバイトは空いた時間に従事しているだけだから社会保険に加入させなくともよい>続きを読む

新たな外国人材の受入れ制度

 昨年12月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、今年の4月から施行されます。   現行制度と新たな在留資格との違い  今まで留学生や高度人材でない外国人材の受入れは、基本的には技能実習制度の下で行われてきました。実習制度の目的は日本の技術等を開発途上地域に移し、その地域の経済発展を担う「人材作り」に寄与する国際協力の推進にありました。そのため法でも>続きを読む

“従業員満足度”とは

 “従業員満足度”(ES:Employee Satis-faction)とは、仕事内容・職場環境・福利厚生・人間関係の満足度・モチベーションなどを定量的に表したもので、企業の業績・企業価値向上に大いに貢献するとされています。  また、“従業員満足度(ES)”の高さは、“顧客満足度(CS)”とイコールであると言う経営者が、サービス業に多いことに注目すべきです。   何故「CS」=「ES」な>続きを読む

収益の認識が変わります~ポイントを付与した売上げ~

ポイントを付与した売上げとは  最近はスーパーはもちろん、町の小売屋さんや飲食店などでも買い物や飲食をした場合にポイントを貰えて、たまったポイントを使うとその分値引きされるケースが多々あります。こういった場合の商店側の売上げはどうしているのでしょう。   従来の処理  例えば10,000円の商品を販売し消費税800円とともに10,800円を受領し、ポイント10%1,080円分をお客様に与>続きを読む

相続分割効果の遡及原理あれこれ

相続時までへの遡及適用原理  相続税の小規模宅地特例の法律の条文には、「相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し」と書かれています。  遺言や遺産分割により相続取得が確定した人にのみ適用される小規模宅地特例なのに、遺産分割未確定の時期を含めて、一貫して「引き続き当該宅地等を有し」という状態であることを要件としているのです。  相続開始後は必ず遺産未分割状態から出発するので、「引き続き当該>続きを読む

偕老同穴老人ホームと小規模宅地

老人ホーム入居と小規模宅地  老人ホームに入っていた被相続人が相続開始までに要介護認定・要支援認定を受けていて、入居老人ホームが、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、サ高住などに該当していた場合、相続開始の直前において被相続人の自宅が居住の用に供されていなかった場合でも、自宅を「居住の用に供することができない事由」があるものとして、小規模宅地等についての8割評価減の相続税の特例の適用>続きを読む

収益の認識が変わります

収益認識変更の経緯  収益の認識に関する新しい国際会計基準(IFRS15号)が2014年5月に公表され、国際的には2018年1月1日以後開始される事業年度から適用されることとなりました。  これを受け日本の企業会計基準委員会は2018年3月30日にIFRS15号を全て取り入れた会計基準を公表しました。この基準は2018年12月31日以後終了する事業年度から適用可能となり、2021年4月1日以後開始>続きを読む

チームの“やる気”復元策

 チーム全体が目標達成の壁にぶつかって、“やる気”を失った時には、どのような復元策をとったら良いのでしょうか。   対象が複数になった時の復元策  “やる気”を失ったのが、個人でも、チームの場合のように複数でも、復元策の原理は同じですが、リーダーのファシリテーションのやり方は、複数のチームメンバーを対象にするため、少し変化させることが必要になります。    【チームの “やる気>続きを読む

年次有給休暇の時季指定の扱い

働き方改革と時季指定権  働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律で改正後の労基法では、使用者による年5日の年次有給休暇の時季指定権が定められました。  2019年4月より労働基準法の改正により年次有給休暇の日数が10労働日以上である労働者にかかる年次有給休暇日数の内、使用者が5日の年休の時季指定権を行使しなければならなくなります。その場合、企業で計画年休制度を入れて年休を付与したり、>続きを読む

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