斎藤会計事務所ブログ

定年延長の戦略性

 人事賃金制度は企業を取り巻く環境に適応した戦略性を備えていることが重要性を持っており、そのため自社の経営理念・ビジョン・戦略を実現する従業員の意識・行動を引き出すメッセージ性を持っていること、全員が主体性と意欲をもち、自己の課題や能力向上に真剣に取り組む会社の期待が明示された賃金制度をもっていることが必須条件です。   N社の定年延長実施例  部品メーカーのN社は、社会環境の変化、旧制>続きを読む

デューデリ費用と買収合併

M&Aの費用として  デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。M&Aの活発化に伴い、買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。   有価証券購入付随費用になる場合  税務上、購入した有価証券の取得価額は、その購入の代価(購入手数料その他その有価証券の購入>続きを読む

少し進化のコンビニ納付

コンビニ納付の制限  税務当局から税金の納付書が送付されて来たら、その納付書を持参して、税務署窓口や金融機関で納税するのが普通ですが、送付されてきた納付書にバーコードが付いていると、コンビニでの納付ができます。  コンビニ納付については、経験をした方が多いかと思われます。利用可能税目に制限はありませんが、納付書1枚につき30万円以下の制約があります。  個人が手元にある納付書にバーコードを印刷する>続きを読む

NISAとiDeCoどちらがお得?

NISA(少額投資非課税制度)  NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。以下の3種類があります。 (1)(一般の)NISA  毎年120万円の非課税投資枠が設定されます。非課税期間は最長5年間です。期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有も可能です。 (2)ジュニアNISA  未成年者を対象とした少額投資非>続きを読む

臨時休業のお知らせ(2019/10/11)

 拝啓 貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てをいただき、厚くお礼申し上げます。    さて、この度弊社は研修のため、誠に勝手ながら下記の日程で臨時休業させて頂くこととなりました。所内全体での研修となりますため、この日1日の電話及びメールが不通となります。大変ご迷惑をおかけしますが、ご了承の程、何とぞお願いいたします。   ◆ 臨時休業日  10月>続きを読む

定年延長の真の目的

 生命保険業T社は、65歳定年制を導入するとともに、65歳まで、賃金体系が変わらない賃金制度を導入。また最長70歳まで雇用する処遇制度を整備し、全社員が意欲と能力に応じて働くことが出来るようにしました。  また、定年延長に伴い、退職年金制度を改定する等により、処遇制度は仕事・役割・貢献度反映型で、年齢にかかわらず、パフォーマンスに応じて活躍できる仕組みを構築しました。   真の目的とは >続きを読む

電子申請にはAPI連携しているソフトを使うと始めやすい

2020年4月から大企業は電子申請義務化  大企業を中心とした特定の企業には「社会保険・労働保険」電子申請義務化がスタートします。例えば税務関係の電子申請は5割を超えて普及してきていますが労働社保の普及率は1割に満たないようです。   電子申請の良い点、難しい点  良い点は足を運ぶことなく申請ができるので、役所の窓口で待たなくてよいということです。特に月初などは、朝から並んで長時間待ち、>続きを読む

住宅被災支援と罹災証明

風水害に対しての住宅への被害  今年も台風や豪雨による被害が全国で発生しました。被害に遭われた方に、心よりお見舞い申し上げます。  災害に遭われた方には、公的に多種多様な支援策が備えられていますが、今回は壊れた住宅に関しての支援を紹介します。   被災者生活再建支援制度  被害の大きい自治体にお住まいの方で、住宅が全壊又は大規模半壊した場合、半壊程度ではあるが敷地に問題が発生したりした場>続きを読む

デジタル手続法~社会保険手続きの動向~

5月に法律が成立 デジタルファーストへ  デジタル手続法は行政手続きオンライン化法、住民基本台帳法、マイナンバー法、公的個人認証法の4法を中心とした一括改正から成立しました。例えば転入・転出の届出や死亡・相続に伴う行政手続きなどを原則インターネットで実施可能にし、手続きに必要な添付書類は行政機関間の情報連携で省略することができるようになるものです。日本社会をデジタルで変革してゆくとともに私たちの生>続きを読む

サービス業・製造業での外国人採用

現業を伴う職種と外国人採用の難しさ  外国人労働者の活躍が増える今、外国語によるコミュニケーションに悩む日本企業は少なくありません。「今やアルバイトのほとんどが留学生。もう少し外国語で指導教育をしたいのだが」、「日本語を話せる外国人スタッフが一人でもいれば、もっと外国人採用を積極的に行いたいのに」、こうした声は、人手不足に悩む多くの現場で聞かれます。しかしながら、外国人労働者を採用するためにあらか>続きを読む

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