斎藤会計事務所ブログ

雇用調整助成金のコロナウイルス関連特例の続報(4月1日時点)

雇用調整助成金のおさらい  景気変動の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用の維持を保つ目的で、計画的に行う【休業】の際に支払う【休業手当・賃金等】の一部を助成するものです。補助率は一定期間、中小企業は支払った休業手当の5分の4(解雇がなければ9割)最長約190日分にアップしています。   受給要件(コロナウイルス特例時)  通常は売上げ減が3か月継続していること>続きを読む

スタッフの在宅勤務シフトのお知らせ

令和2年4月7日 お客様各位   スタッフの在宅勤務シフトのお知らせ   拝啓  時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。  さて皆様も、ご存知の通り、新型コロナウィルス感染症の急速な拡大を踏まえ、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。    弊社では、お客様及び従業員の安全を>続きを読む

消毒用エタノールの価格の違い

コロナウイルスで世界的に品薄  コロナウイルスによって、消毒用エタノールやマスクなどは世界的に品薄となっています。今は薬局等で確認するのも難しいかもしれませんが、消毒用エタノールには大きく分けて2種類があります。大阪の製薬会社、健栄製薬の商品名で言うと「消毒用エタノール」と「消毒用エタノールIPケンエー」というものです。実はこの2つの違いは消毒の強さ等ではなく、「税金」なのです。   酒>続きを読む

KSKシステムって何?

国税総合管理システム!  KSKシステムとは、Kokuzei Sougou Kanri(国税総合管理)システムの略称です。このKSKシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の実績や各種情報を統合して、国税債権などを一元的に管理・分析して、税務調査や滞納整理に活用されています。  簡単な事例で紹介すると「データの蓄積により所得税等の額を予想し、これだけのはずがないから調査しよ>続きを読む

64歳以上も雇用保険料徴収

令和2年4月より被保険者全員から徴収  平成29年(2017年)1月1日より65歳以上の労働者も「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある場合」は雇用保険適用対象となっていました。しかし、令和2年(2020年)4月よりすべての雇用保険加入者から徴収、納付が必要となりました。  今までは保険料については経過措置が取られていました。その年度の4月1日に満64歳以上の雇用保険被保険>続きを読む

改正職業安定法・求人の不受理について

求人を行う企業に求められる要件  企業が行う求人について、ハローワークや職業紹介事業者等は、「原則としてすべての求人を受理しなければならない」と職業安定法で定められています。ただし、就職後のトラブルの未然防止を図るため、一定の企業の求人については受け付けないことが認められています。  その要件が2020年3月30日から追加され、一定の労働関係法令違反の求人者等、以下の6要件に該当する場合となりまし>続きを読む

マンションの購入と消費税

不動産業者の話です  不動産業者が転売目的でマンションを購入し、売却できるまでの間賃貸用に供していた場合や、元々賃貸用に供していたマンションを居抜きで購入し、賃貸収入を得たのち転売した場合の消費税の取り扱いです。   現在の税務当局の判断  平成24年1月19日の国税不服審判所の裁決の事例(マンションを転売目的で居抜きで取得した事例)では「当該各建物はその取得時において住宅の貸し付けの用>続きを読む

たばこ税改正と健康増進法

コンビニで見る安いタバコって?  コンビニのレジ付近で、最近200円台・300円台で売っている安いタバコを見かけませんか? この安いタバコは「葉巻たばこ」という種類の「リトルシガー」と呼ばれるものです。  現状のたばこ税については、普通の紙巻たばこが「1本あたりの税金」で約13円かかっているそうです。これに対して従来の葉巻たばこは1本あたりのサイズが大きく、たばこ1グラムを1本に換算して税額が決め>続きを読む

年休付与の賢い方法 5日義務も怖くない!様々な年休消化の仕方

年次有給休暇の取得状況  厚生労働省が2019年10月に発表した就労条件総合調査によると2018年の年次有給休暇取得率は52.4%と前年から1.3ポイント上昇しています。取得日数は平均9.4日で大企業ほど取得率が高くなっています。  労働者側の自分の仕事が大変になったり職場に迷惑がかかったりするというためらいも、取得が進まない原因になっているようです。厚労省は2020年に取得率7割を目指すとしてい>続きを読む

遺品に刀剣があったとき

 父親が亡くなり、遺品の中に生前、大切にしていた刀剣が残されていた時、相続税の申告に向け、財産評価が気になります。   相続評価はどうなる  相続税法の財産評価は、時価主義を基本原則としており、書画骨とう等については、「売買実例価額」、「精通者意見価格」等を参酌して評価額を求めると規定しています。高価な美術品の場合は、美術年鑑などを参考にしてある程度は想像がつくかもしれません。古美術商な>続きを読む

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