国際的な租税回避・脱税への対応 　令和２年の税制改正では、外国子会社配当の益金不算入制度と子会社株式の譲渡を組み合わせた税務上の譲渡損失（赤字）を創出する租税回避に対し、規制を加える改正が盛り込まれました。 　新聞報道等によれば、ソフトバンクグループ（SBG社）が2016年に3.3兆円で買収した英半導体開発大手アームHD社との取引を念頭においたものとされています。   （2018年3月期>続きを読む

連結納税制度の見直し（グループ通算制度） 　令和2年税制改正では、企業グループ全体を一つの納税単位とする現行の連結納税制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う「グループ通算制度」へ移行することとなりました（令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用）。   納税主体等   適用法人 　連結納税制度と同様に次の法人について適用されますが、>続きを読む

法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 　法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、「消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書」を提出した場合には、消費税の確定申告書の提出期限を１月延長することができるようになりました。この改正は、令和３年３月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用されます。   居住用賃貸建物の仕入税額控除の見直し 　不動>続きを読む

所有者不明土地等に係る措置（固定資産税） 　土地・家屋の固定資産税は、原則として土地の「所有者」（登記簿上の所有者）に課税されますが、昨今の「所有者不明土地等」の増加に伴い、次の措置が設けられます。   （1）「現に所有している者」の申告制度化 　市町村長は、その市町村内の土地・家屋について、登記簿に「所有者」として登記がされている個人が死亡している場合には、その土地・家屋を「現に所有し>続きを読む

オープンイノベーション促進税制の創設 　今回の税制改正の目玉とされたのが、法人からベンチャー企業への投資優遇税制。 　企業の枠を越えた「オープンイノベーション」を促進するため、青色申告法人が設立10年未満の一定の非上場企業の株式（特定株式）に1億円（中小企業は1,000万円）以上の投資を行い、その株式を期末まで保有した場合には、株式取得額の25％相当額を課税所得から控除できるようになりました（大企>続きを読む

NISA制度の見直し 〈ジュニアNISAは令和5年廃止〉 　現行のNISA（少額投資非課税制度）には、「一般NISA」と少額積立・長期運用の「つみたてNISA」、未成年者の利用を想定した「ジュニアNISA」の３種類があります。   　NISAの利用状況（令和元年６月現在）   　今回の改正により「一般NISA」と若年層の利用が多い「つみたてNISA」は、5年延長とされますが、全>続きを読む

個人課税は「人生100年時代」を意識 　令和2年度の税制改正大綱が公表されました。個人課税は、人口減少・少子高齢化が進む中での「人生100年時代」に相応しい税制づくりを意識したものとなっています。   低未利用地等を譲渡した場合の特別控除 　高齢化の進展に伴い、所有者自身が利用する意向のない土地の増加が予想されることから、特別控除制度が創設されました。 　個人が都市計画区域内にある低未利>続きを読む

キャリアアップ助成金健康診断制度コースとは 　助成金の中で花形助成金といえば2019年度も継続だったキャリアアップ助成金正社員化コースです。しかしキャリアアップ助成金の中にもほかのコースがあることをご存知ですか？　今回はキャリアアップ助成金健康診断制度コースをご紹介します。 　健康診断制度コースは期間を定めて働いている労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施する>続きを読む

60歳代前半は限られた層が増額の対象に 　政府は年金制度改革の一環で在職老齢年金制度の見直し案をまとめました。改正内容は今まで総報酬月額相当額（月の賃金等）＋老齢厚生年金の受給額28万円以上の方が減額されていたのを、60代後半の方と同じ47万円を超えたときに超えた額の２分の１減額に変更されることになります。 　当初の改正案では働く60代前半の方を年金減額対象としにくくするのが目的でしたが、実際は限>続きを読む

高年齢雇用継続給付金とは？ 　2019年12月6日の日本経済新聞に「60～64歳の賃金穴埋め給付、段階的廃止へ　厚労省」という記事が掲載されました。 　厚生労働省は、2020年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、2025年度から段階的廃止の方向で検討しているようです。 　現在、企業が定年年齢を設定する場合、60歳以上とされ、定年後も希望する労働者には65歳到達までの継続雇用（再雇用含む）が義務づ>続きを読む