斎藤会計事務所ブログ

企画の成功と失敗要因

 企画の内容の検討に入る前の段階で、成功要因と失敗要因(ハードル)を予測し、成功要因の獲得策・ハードル解除の方向性を検討しておくことにより、目的・目標の達成確率を高め、さらに目標を超える達成の可能性まで手中にすることができます。   【企画シートと成功要因確保・ハードル解除】(現物はA3判)   成功要因獲得策の検討方法  企画を成功させる基本は、①~⑥まで検討してきた事柄の中>続きを読む

新元号と提出書類

平成40年は令和何年?  西暦2019年5月1日から、日本の元号は「令和」となり、それに伴って国税庁から「新元号に関するお知らせ」というものが出ています。  それによると「納税者の皆さまからご提出いただく書類は、平成表記でも有効なものとして取り扱うこととしております」となっています。ちなみに平成40年は令和で言えば10年です。今回は区切りが良いので変換しやすいですね。   他の役所の書類>続きを読む

法改正に向けて~残業の発生メカニズム~

残業時間の上限が設定  働き方改革法が4月に施行され、残業時間の上限が設定されました(中小企業は2020年4月予定)。法対応や生産性アップのためにも残業削減は急務ですが、残業に頼った会社運営になってしまっている企業はまだ多いでしょう。   残業が生まれる環境とは  残業はどうして生まれるのでしょうか。そこには次のようなメカニズムがあると言われています。   【集中】 上司が仕事>続きを読む

飲食業界の人手不足対策に使える設備備品

どの業界も人不足の悩みはつきませんが  昨今特に飲食店業界は「人が足りない」と悩まされています。人が採用できればそのような悩みは解消されていくと思いますが、なかなかすぐには解決できない課題でしょう。飲食店を継続していく上での損益計算で売上100に対して材料費と人件費の合計が60以上だと要注意といわれています。また水道光熱費が8以上であると使いすぎているようです。  そのような人不足、コスト削減につ>続きを読む

企画の目標設定

 企画業務における目標設定は、図のように「⑤基本構想・コンセプト」と「完了時の姿」を「⑥目標」として表すことを言います。   【企画シートの目標設定】(現物はA3判)    その目的は「目標および達成基準の設定」により、企画成果の客観的評価を可能とすることにあります。   目標達成基準設定のヒント  目標達成基準は企画の目的に応じて、次の4区分があり、それぞれの目標達>続きを読む

効果の上がらない金密輸対策

金の密輸対策消費税  金の密輸対策として、昨年は、高額密輸脱税の罰金が脱税額止まりだったものを10倍にするという厳罰化による密輸防止という税制改正が行われましたが、今年は密輸防止ではなく、密輸品の流通阻止が税制改正に取り上げられています。   金密輸の推測される実態  報道によると、金の密輸は2014年の消費税8%引き上げ後に急増し、税関による2017年の摘発件数は前年比1.6倍の134>続きを読む

使用者原始帰属制度と税法

使用者原始帰属制度   特許法の改正で、従業員の業務上発明特許について、その発明時に会社に帰属させる使用者原始帰属制度が設けられています。青色発光ダイオードの発明でノーベル賞を受賞した中村修二氏が元勤務先の日亜化学に発明の対価を求めた訴訟で地裁が 200億円との判決を出したときの国内企業のショックから、業界の悲願として制度化されて来たものでした。  使用者原始帰属制度は、従業員が職務上で発明したも>続きを読む

地方税不服申立てと行政不服審査会の機能

地方税の不服申立て  地方税法における不服申立ては、地方税に特別の定めがあるものを除き、行政不服審査法の定めるところによるとされています。審査請求は、処分を行った地方公共団体の機関の最上級行政庁、すなわち、知事や市町村長を申立先とすることが原則になっています。  審査請求書の提出先は、処分機関を経由して提出することもできます。不服申立期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内で>続きを読む

相続承継の場合の消費税納税義務判定

常識的な解釈  平成24年7月掲載と記されている東京地方税理士会ホームページ(会員専用ページ)を見ると、基準期間の課税売上高が1千万円超の被相続人が死亡したが、相続人は誰も課税事業者ではなく、相続開始の年の年末では未分割であるような場合、法定相続割合に応ずる被相続人の基準期間の課税売上高に基づいて納税義務の判定をして相続開始の日の翌日から年末までの消費税の申告を行い、且つ、翌年、未分割遺産が分割さ>続きを読む

決算公告を考える

中小企業の決算公告推進の動きか  『法人インフォメーションを「決算公告」の電子公告媒体として位置付け、民間サービスと連携・ワンクリックで公告できるシステム連携を実装してはどうか。決算公告の実施率を向上させ、株式会社(非上場企業)の財務情報を社会に流通させるべき』。  2019年3月15日に開催された、官民データ活用推進基本計画実行委員会オープンデータワーキンググループで、このような議論がされたよう>続きを読む

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