正社員中心主義だった 　コロナ禍の中での今年の税制改正により、従来の、大企業を対象とする昇給・設備投資促進税制、中小企業を対象とする所得拡大促進税制は、入退職者は少ない方がよいとする雇用維持とベースアップを奨励する正社員中心主義的な制度から新規雇用促進を奨励する税制に、様変わりしました。   中小企業を対象とする所得拡大促進税制は 　中小企業向けの所得拡大促進税制では、既存の継続雇用者の>続きを読む

認定経営革新等支援機関とは 　中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年８月30日に現在の「中小企業等経営強化法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小>続きを読む

採用媒体の歴史 　現在の求人形態はいつ始まったのでしょう。日本では明治時代、1872年7月14日の新聞掲載が始まりで「乳母」の求人だったようです。   　そこから90年ほど後の1962年に、大学新卒向けの求人情報誌が大学新聞広告社（現在のリクルート）から創刊されます。このころは新聞が隆盛を誇り新聞広告（三行広告）の求人欄が力を持っていた時代でした。15年後の1980年代には求人雑誌やフリ>続きを読む

デラックスではございません 　去年あたりからインターネットや書籍等で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を目にする機会が多くなりました。「なんかデジタル通信とかパソコンとかでアレするやつでしょ」という認識の方も多いのではないでしょうか。   　そもそも広義のDXとはスウェーデンの大学教授、エリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した「デジタル技術が人々の生活を、あら>続きを読む

40歳になったら介護保険料徴収 　介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みです。保険料は公費と65歳以上の第1号被保険者、40歳から64歳までの医療保険に加入している第2号被保険者からの介護保険料で支えられています。   　健康保険の被保険者であり市区町村に居住している40歳から64歳までの第2号被保険者の方は健康保険料とともに納めます。   　介護保険料は、>続きを読む

制度概要 　結婚子育て資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に結婚・出産・育児の費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。20歳以上50歳未満の受贈者を対象に最大で1000万円（結婚費用は最大300万円）までの贈与が非課税になります。非課税の対象となる費目については、内閣府HPに掲載されています。   　平成31年改正で受贈者は、前年分の合計所得金額が1000>続きを読む

３年に一度の評価替え 　令和３年度は、３年に一度の固定資産の評価替えの年（基準年度）です。新しい評価額は、令和４年度、令和５年度まで３年間適用され、市区町村の固定資産税納税通知書および課税明細書に記載されています。   令和３年度は負担調整措置で前年並み課税 　土地の評価には、負担調整措置があります。固定資産の評価額に対する税負担に地域や土地による格差があるのは税の公平の観点から問題があ>続きを読む

中小企業経営強化税制の概要 　中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できるものです。   　これまで、生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備（C類型）が>続きを読む

　2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が給付されます。   要件 　以下の２つの要件を満たせば、業種や地域を問いません。   　①対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて>続きを読む

正社員化コースとは 　キャリアアップ助成金正社員化コースは雇用されてから6か月以上3年未満の有期雇用契約社員を正社員に転換し、転換後の賃金を転換前の賃金よりアップすることで申請ができます。受給額は中小企業で1人57万円（生産性向上要件に該当したときは72万円）です。   　対象となる有期契約社員の主な条件は、   　①正社員転換後は雇用保険に加入していること 　②社会保険に加入>続きを読む