賃金制度や評価基準が必要な時代になる 　2020年から大企業、2021年からは中小企業に、働き方改革の一つ、同一労働同一賃金制度が適用予定です。同一労働同一賃金を行うには賃金制度と社員の賃金額を決定するための評価基準を定めなければならないでしょう。   どのような賃金制度があるか 　賃金制度は様々ありますが主なものを見ていきましょう。   年功給：年齢に従って賃金を決めます。社>続きを読む

2020年オリンピックで1000万人！ 　2020年、東京オリンピックでは期間内の東京への来訪者数は約1000万人と予想されています。とんでもない人数の移動のための交通網や、宿泊施設は足りるのか、といった問題も取り沙汰されていますが、訪日外国人数で言えば、観光庁は2020年には4000万人超えを予測していて、インバウンド（訪日旅行客）による旅行消費額は８兆円と試算しています。 　2018年時点です>続きを読む

雇用対策法から労働施策総合推進法へ変更　 　4月から働き方改革法が実施され、年次有給休暇や時間外労働時間の上限規制の問題の次にやってくるのが同一労働同一賃金です。正規か非正規かという雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し不合理な待遇差の解消を目指そうとするものです。昨年6月、最高裁で同一労働同一賃金を争点とした2つの重要裁判の判決がありました。   １．ハマキョウレックス事件 ・正規>続きを読む

　日本を代表する自動車メーカーの1つ、H社は65歳定年延長に伴い、次の人事施策を実施しました。改定・整備の視点が参考となるでしょう。   【更なる主体性の発揮を促す】 　創業当時から能力・実力主義の考え方をベースとし、職種や学歴によらない一本の処遇体系を運用してきた。今回の改定では、従業員一人ひとりに能力発揮を促すためにも、その考え方をさらに推し進め、主に、等級の統合、給与設定ルールの見>続きを読む

日頃より斎藤会計Dailyコラムをご購読いただき、ありがとうございます。 下記の日程で、配信のお休みを頂戴いたします。   　　　2019/8/13　～　2019/8/16   何卒ご容赦頂きますよう、よろしくお願いいたします。

　本年10月１日に予定されている消費税率引き上げに伴い、経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」を推進しています。この事業を利用したい中小・小規模事業者は、決済事業者を通じて加盟店登録を行う必要があります。いよいよ引き上げも間近に迫ってきましたので、登録がお済みでない方は、ご契約の決済事業者に手続を確認しましょう。   ポイント還元事業制度の概要 (1)消費者還>続きを読む

天皇退位と相続税・贈与税 　相続税法には、皇室経済法第７条により皇位とともに皇嗣が受けた物は相続税の非課税財産、とありますが、贈与税には該当する条文がありません。 　昭和天皇崩御の際に、天皇家の私物は原則として相続課税の対象になり3180件が寄贈又は物納で国庫帰属（三の丸尚蔵館で宮内庁管理）となりましたが、皇室経済法第７条の指す御由緒物とされた三種の神器をはじめとする、皇室にゆかりの深い品々や、歴>続きを読む

　 日本を代表する自動車メーカーの1つH社は65歳定年延長に伴い選択定年制の導入、退職金制度の改定などに取り組んでいます。 　その背景は、65歳まで就労を希望する従業員がいる一方で、60で退職を希望する声もあり、60歳以降の就労意識は多様化していることにあります。その概要を紹介しましょう。   【選択定年制の導入】 　定年年齢を延長するに当たり、対象者が定年時期を60～65歳の間で自由に>続きを読む

パブリックコメントとは 　ネットで「パブリックコメント：意見募集中案件一覧」と検索すると、e-Govのウェブサイトに常時100件以上が掲示されていることを知ることができます。 　パブリックコメントとは、行政手続法の定める意見公募手続きのことで、国の行政機関が命令等を定めようとする際に、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの>続きを読む

遺留分権の性格の原理的変更 　従来、遺留分減殺請求された場合、相続財産を分けるよりも、金銭を支払って決着、ということが多かったと思われますが、平成30年７月13日公布、本年７月１日施行の改正民法で、遺留分に関する権利の内容に重要な変更がなされ、遺留分減殺請求は、遺留分侵害額請求と改正され、その請求権の行使により生じる権利は金銭債権であるとされ、金銭支払に限定とされました。   原理変更の>続きを読む