斎藤会計事務所ブログ

新型コロナと雇用の取り扱い

新型コロナの影響で雇用の維持が困難な時  経済活動は再開したものの新型コロナウィルス感染症の影響はまだまだ続いています。業種にもより影響に差はありますが、雇用維持をするのが困難な場合があり、雇用を続けるか解雇をするか考えた時、会社の責任となるのか、この感染症の場合は天災地変に該当するのか、該当すれば解雇予告手当は必要ないのか等を見てみます。   社員の雇用の維持で考えた時  社員の雇用維>続きを読む

コロナとICTが特徴?令和元年分確定申告状況

例年の申告状況まとめだが  国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。いつもなら3月末の時点でカウントしていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限を令和2年4月16日まで延長したことにより、集計についても4月末までが対象期間となっています。    また、「新型コロナウイルス関連で、期限内に申告することが困難な場合は、柔軟に確>続きを読む

私道の調査-相続した土地の売却-

 Tさんは一人暮らししていた被相続人(母)の土地・建物を相続しました。建物は木造で築50年、公道から奥まったところに建築されており、公道から玄関まで通路としている私道を、近隣の地権者と一緒に利用していましたが、不動産会社に土地の売却を相談したところ、思いがけず現状のままでは売却できないことがわかりました。   接道義務を満たさないと建築不可  建物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路>続きを読む

チケット寄附金控除とふるさと納税

チケット寄附金控除とふるさと納税の違い  コロナ対策税制の一つで「国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合は税の控除が受けられる」という制度ができました。寄附金控除といえば、地場の特産品がお得に貰えるというふるさと納税が人気です。ふるさと納税は「個人の所得や控除によって決まる上限金額」より年間のふるさと納税額が低ければ、基本自己負担は2,000円で済み、それ以外は住民税や所得税が減額されると>続きを読む

外国人の出入国・在留に関する対応状況

長期化する感染拡大と出入国制限  新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人の出入国については今もなお厳格な制限措置がされています。外国人を雇用する企業からは、「新規に外国人を採用したがまだ入国できない」、「外国人従業員が出国したまま戻って来られない」など様々な混乱の声も聞こえます。今回は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」等、就労を目的としたビザを取得し日本で滞在する外国人の方の出入国や>続きを読む

資本性資金供給・資本増強支援事業

第2次補正予算における事業規模 1.4兆円  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中⼩企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成⻑や事業の「再⽣」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ることを目的とした事業です。    具体的には、⼀時的に財務状況が悪化した中⼩企業等に対して、⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫等が、⺠間⾦融>続きを読む

後出しじゃんけんはやっぱりダメ~ふるさと納税 国対地方の結末~

ふるさと納税裁判は泉佐野市の勝利  個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。平成30年度は全体で約2,332万件、約5,127億円の寄附がありました。    2019年6月に改正が施行され、総務大臣による指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の対象外となりましたが、過去の実績により指定外となっていた泉佐野>続きを読む

キャッシュレス消費者還元事業からマイナポイント事業へ

 昨年10月から行われていたキャッシュレス消費者還元事業は、本年6月に終了しましたが、本年9月からは、マイナポイント事業によるマイナポイントの付与が始まります。   マイナポイント事業とは  マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として行う国の事業です。国家予算2,500億円が投じられているそう>続きを読む

働く母親のための「育児時間」制度とは

産後早期に復帰する女性が増えている  夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し、現在では全世帯の7割近くを占めるというデータもあります。出産後も働き続けたいという女性にとって、子供が保育園に入れるかどうかは仕事を続けられるかどうかの死活問題です。慣れた人に継続して働いてほしい気持ちもあります。    本人の本音はしばらく育児に専念したいという気持ちがあっても、待機児童問題が深刻化している都>続きを読む

給与計算と不就労控除

控除に対するルール決めが必要  給与計算において、賃金計算期間途中に従業員が欠勤、遅刻、早退、私用外出等で休み給与から不就労控除をする場合、働いていない分の給与の支払い義務はありませんが、控除のルールを決めておかないと無用なトラブルになりかねません。    賃金は労働力の対価ですので、不就労(労働力が提供できない)の場合、対価(賃金)はノーワークノーペイの原理からして得られません。ただ月>続きを読む

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