税理士法人ANSIA(アンシア)ブログ

長男の嫁の介護報酬

 相続人以外の者は、遺産分割協議の対象とならず、被相続人の療養看護に努めてもこれまで経済的な保障はありませんでした。しかし、令和元年7月から民法改正により、長男の嫁など相続人以外の親族にも「特別の寄与」の制度が創設され、相続人に限定される寄与分と同様の算定による特別寄与料の請求が認められるようになりました。   療養看護による特別の寄与  「特別の寄与」の制度は、被相続人の親族(相続人以>続きを読む

ひいきのお店にも反面調査「1人飲み」で重加算税

「1人飲み」を交際費としていたことで…  最近は、コロナ禍ということもあり、どの法人も交際費支出がすっかり減りました。そのような雰囲気の中、令和3年1月に東京高裁が出した判決が税理士の間で話題になりました。    ある社長がクラブの利用代金を会社の交際費として会計処理をして申告したところ、税務調査を受け、この経費が「個人的な飲食費」ではないかと指摘されました。    実はこの支>続きを読む

令和3年10月開始予定~今年の「税務職員ふたば」さん~

国税庁チャットボット・10月より再開  国税庁HPでは、令和3年10月(予定)に、チャットボットの運用を再開します。このチャットボットは、「税務職員ふたば」さんというキャラクターが設定されており、試験導入時にも話題となりました。国税庁HPでは、今回の利用可能期間を次のように告知しています。    ・年末調整に関するご相談   令和3年10月上旬から(予定)    ・所得税の確定>続きを読む

消費税の課税の対象~宇宙空間にある人工衛星の譲渡~

民間宇宙ビジネスは急成長分野  米企業家のイーロン・マスク氏が設立したスペースX社は、民間企業の製造・所有する宇宙船を用いて、初の国際宇宙ステーション(ISS)への有人飛行に成功しました。人工衛星の打上げ費用も2億ドルはかかると言われていた時代から、近年では6,000万ドルまで削減。ホリエモンこと堀江貴文氏も「世界一低価格で便利なロケット」の開発を目指すと、宇宙ビジネスに参入しています。動向が非常>続きを読む

アクセス権と使用権に区別~ライセンス供与の収益認識~

収益認識会計基準の適用開始  令和3年4月より、大企業には、企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準」が適用されます。    この基準では、「企業は約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、収益を認識する」とあります。売上計上は、「履行義務」(顧客との約束)という新しい概念を用いて行われることになりました。   ラ>続きを読む

消費税率は8%?10%?栄養ドリンク剤と消費税率

栄養ドリンク剤と消費税率  令和元年10月にスタートした消費税の軽減税率制度。「飲食料品(酒類・外食を除く)」と「新聞(週2以上発行の定期購読)」の譲渡が軽減税率8%の対象となります。今でも、コンビニの買い物のレシートを見ると「どれが10%で、どれが8%なの?」と思うものもいくつかありますよね。    例えば、栄養ドリンク剤。8%のものと10%のものがあります。医薬部外品扱いのものが飲食>続きを読む

ふるさと納税の裏側ふるさと納税と地方交付税

令和2年度は過去最高額を記録  総務省から発表された令和2年度(令和2年4月~令和3年3月)のふるさと納税の寄附の見込み総額は約6,725億円で、過去最高となりました。    令和元年度は総務省の新ルール「お礼の品は寄附額の3割まで」といったマイナスイメージが台頭したためか、平成30年度から一旦微減していましたが、新型コロナウイルス感染症の巣ごもり需要か、寄附意識の向上か、はたまた新ルー>続きを読む

遺贈寄附という選択

 いつか自身に起きる相続。これまでの人生を振り返り、生きた証として財産を社会に貢献する事業に役立てたい、そんな思いを伝える手段の一つが遺贈寄附です。   遺言による遺贈寄附と相続財産の遺贈寄附  遺贈寄附とは、国や地方公共団体、公益法人等に、財産を遺言で贈与すること、及び、被相続人の生前の意思を引継いだ相続人が、相続財産を贈与することをいいます。   遺贈寄附の手続き  まずは>続きを読む

新型コロナウィルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響

令和3年版『労働経済の分析』より  2020年に新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けた労働経済でどのような影響がどれくらいあったのか、分析結果が発表されたので紹介します。    感染拡大の防止のための経済活動の抑制により2020年4月には就業者数、雇用者数が約100万人減少。その後穏やかに回復したが年内には元に戻らず、一方で非労働力人口は4月に約100万人増と大幅に増加した後、穏や>続きを読む

令和3年度地域別最低賃金

改定目安は全国平均28円  令和3年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令される予定です。    地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、改定額を見ていくとAからDの47都道府県すべてが28円以上引き上げられ、東京都は時給1,041円と最高です。    最高額1,01>続きを読む

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