斎藤会計事務所ブログ

意味構造・因果構造

 経営戦略・事業戦略・創造的発想・問題解決などに右図のような「因果構造・意味構造」が良く用いられています。   構造的な叙述・表現の意義  複雑で難しい事柄を解り易く表現することは、次のように、ビジネスをより良く推進するのに役立ちます。          このように、「因果構造・意味構造」による可視化(見える化)は課題解決に取り組む仲間にとっても、>続きを読む

勤怠システムのさまざまな種類

働き方改革で求められる勤怠管理  2019年4月より管理職も含めた、「労働時間の客観的な把握」を企業に義務付けられたことや、年次有給休暇の5日取得義務化が始まり勤怠管理システムにも注目が集まっています。勤怠管理システムといっても何種類かに分類されます。今回は企業規模や価格等についてみていきます。   勤怠システムの種類  大きく分けて3種類に分類されます。   【オンプレミス型>続きを読む

海外進出する外国企業等の租税回避防止のための見直し

国際的スタンダードに合わせる税制改正  従来、日本は伝統的に、事業所得について、『PE=恒久的施設(=事務所などの固定的な場所や代理人)なければ課税なし』との原則を採用してきました。これは、事業の準備的活動等を課税の対象から除外することで、国際的経済活動に対する租税の阻害効果を出来るだけ排除することを目的とするもので、国際租税法の一般原則でした。  OECDは、一部の多国籍企業による各国の税制の違>続きを読む

仮払金は早めに精算を!

 仮払金とは、現金や預金などによる実際の支払いを一時的に処理するために用いられる勘定科目です。未確定のものを一時的に計上するための仮払金が長期間精算されない場合、給与や貸付金として認定される可能性があることから処理については留意が必要です。   渡切交際費の給与認定  交際費として一定額の金銭を役員や従業員に支給し精算を行わない渡切交際費の仮払金は、その支給を受けた役員や従業員の給与等に>続きを読む

会社の従業員なのになぜ社会保険に加入できない?

日本年金機構からの「…(お願い)」文書  日本年金機構から「厚生年金保険・健康保険の加入状況について(お願い)」という文書が届いた経験や話を聞いたことがある方も少なくないかと思います。厚生労働省は、平成27年度から、国税庁から法人事業所の情報提供を受け、従業員を雇い給与を支払っている事業所の把握が可能となり、これを加入指導に活用することで、さらなる適用促進の取組を進めてきました。  これは厚生年金>続きを読む

建設業一括有期事業開始届の廃止

事業主の事務負担簡略化  労働保険料は平成30年度の確定31年度の概算申告時期ですが、建設業においては確定申告をする際に確定年度の有期事業の開始届の内容を一括有期事業報告書にまとめます。開始届は平成30年度までは建設事業を開始した翌月10日までに一括有期事業開始届を労働基準監督署に提出することになっていましたが、この取扱いは平成31年4月1日からは届出不要になりました。  建設業(有期事業)ではそ>続きを読む

3C分析の活用

 「3C分析」は経営戦略の策定・目標管理制度における目標設定などのビジネスシーンでよく使われ、右図のフレームワークに示したように、自社が事業を行うビジネス環境について市場・顧客、競合、自社の相互関係を分析し、自社が事業を行うビジネス環境での成功要因(KSF)を導きだすことを目的として使われます。   3C分析の活用法  「3C分析」では、次の分析、検討を行います。   &nbs>続きを読む

全世界3,000本を超す租税条約への一括適用?の方法

BEPS(税源浸食と利益移転)対応計画  OECDは、多国籍企業が各国の税制や国際課税ルールとの間のずれを利用し、その課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)=税源浸食と利益移転)に対処するため、2012年にBEPSプロジェクトを立ち上げました。  BEPSプロジェクトでは、 G20の要請により策定された15項>続きを読む

外国法人等の消費税申告

外国法人にも日本の消費税の納税義務あり  消費税法は、「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務がある。」と規定しています。事業者の定義は、個人事業者及び法人です。国内もしくは国外の区別はされていませんので、外国法人・個人も、日本の消費税の納税義務者となります。  一方で、消費税法には、小規模事業者に係る納税義務の免除の規定がありますので、課税資産の>続きを読む

組織犯罪詐欺・マネロン対策等で会社設立手続き厳格化も穴あり?

法人の銀行口座開設がますます狭き門  法人の未公開株・社債購入等の詐欺被害や、不法な商行為による消費者被害が拡大しています。こうした背景を受け、「当局から各金融機関への指導」や「犯罪収益移転防止法改正」が度々行われ、法人の銀行口座開設はますます狭き門となっています。  もっとも、以前から、法人の銀行口座開設は、会社実態や事業実在性の確認のための説明など、容易ではありませんでした。  今般、さらに、>続きを読む

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