斎藤会計事務所ブログ

源泉徴収義務を伴う物件賃借

物件賃借と源泉徴収義務  不動産等の賃借料の支払いに際し、源泉徴収義務を伴うことがあります。賃貸人が非居住者等の場合です。    自家用車の駐車場を月額2万円で借りていた場合は、税率20.42%なので、4,084円を差引いて賃借料の支払いをして、差引徴収日の翌月10日までに国に納付しなければなりません。   源泉徴収義務の確認が必要  賃借物件が自己又は親族の居住用の場合は源泉>続きを読む

心地良い職場環境の指針~快適なオフィス空間を目指して~

事業主の職場環境配慮義務  コロナ禍の中で迎えた今年の夏も、例年通りの暑い日が続きました。猛暑の中通勤をし、空調の効いたオフィスに到着すると少しほっとできますね。    ところで、過ごしやすいと感じる環境は人それぞれですが、温度や湿度を含む職場の快適な空間作りのルールは、事業主の努力義務として法律で定められていることをご存じですか。今一度、規則を確認してみましょう。   安衛法>続きを読む

グッドキャリア企業アワード2020

従業員の自律的なキャリア形成支援を    厚生労働省は、「グッドキャリア企業アワード2020」への応募受付を開始しました(応募受付期間は2020/9/1~10/9)。    この賞は、従業員のキャリア支援の取組を推進している企業等を表彰し、その理念や取組内容、具体的な効果等を社会に広め、定着を期すことを目的としたものです。    具体的な「グッドキャリア」の在り方は各>続きを読む

厚生年金の標準報酬月額上限~62万円から65万円に~

厚生年金の標準報酬月額上限の改定  令和2年9月から厚生年金の標準報酬月額の上限が、平成12年10月以来、20年ぶりに引き上げられます。なお、健康保険の標準報酬月額の上限に変更はありません。     厚生年金保険料のへ影響  報酬月額635,000円以上の被保険者に対する厚生年金保険料が増額となります。    厚生年金の保険料率は183/1,000ですので、第31級か>続きを読む

令和2年7月から開始 自筆証書遺言書保管制度

 法務局が自筆証書遺言書を保管してくれるサービスが令和2年7月10日から開始しました。   公正証書遺言と自筆証書遺言  公正証書遺言は、遺言者が公証人に内容を伝えて、その内容をもとに公証人が公正証書として遺言書を作成します。2名以上の証人が立ち会う必要もあります。費用や手間がかかりますが、公証人が内容の法的有効性をチェックしてくれたり、原本を公証役場で厳重に保管してもらえたりするメリッ>続きを読む

1か月単位の変形労働時間制の時間外労働算定

 労働時間における変形労働時間制は、厚労省の調査によると平成31年では過半数以上の企業が採用しています。しかし正しい運用が難しいだけでなく、特に時間外労働の計算方法が複雑でそのため誤った運用になっている例もあります。   1か月単位の変形労働時間制時間外の扱い  1か月単位の変形労働時間制は労使協定又は就業規則に規定して運用ができます。労使協定を労基署に届け出る必要はありません。1か月以>続きを読む

消費税・地方消費税の記載誤り

消費税と地方消費税との比  消費税と地方消費税の比率は、はじめは4%と1%でしたが、その後6.3%と1.7%になり、今は、一般の税率では7.8%と2.2%、軽減税率部分では6.24%と1.76%となっています。    消費税の確定申告書を作成するとき、中間納付した消費税の総額はわかるけれども、消費税と地方消費税のそれぞれの税額がわからない、ということが時々あります。   消費税>続きを読む

免税事業者が申告したら

申告義務のない申告がなされた場合  消費税の免税事業者に該当するので申告義務のない者が、手違いで申告書を提出したら、それは有効でしょうか。    仕入税額控除ができる者は、課税事業者に限られますから、免税事業者は仕入代金に含まれている消費税と地方消費税の還付を受けることはできません。   申告義務のない還付申告がなされた場合  もし、免税事業者が判断を誤って、申告・納税をした場>続きを読む

株主総会

株主とは  株主総会を構成する株主は、会社の株式を購入することで会社に出資しているので会社の共同所有者と捉えられるでしょう。個々の株主は会社の所有者なので、配当や残余財産の分配を受ける権利を持つほかに、会社の経営に参画する権利も持ちます。ほとんどの場合、株主の人数は多く簡単には集まることができないので、株主総会は最低年1回開かれ、集中的に重要な意思決定を行います。株主総会を開くべき時期は基準日から>続きを読む

新型コロナウイルス感染症~特別利子補給事業について~

事業概要  本事業は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。    日本公庫、沖>続きを読む

ご相談・ご予約はこちら!ご連絡をお待ちしております!

0120-725-722

メールでのご相談はこちら