斎藤会計事務所ブログ

損金不算入の延滞金等と損金算入となる延滞金

3種類の延滞金  納付期限に遅れた場合に科せられる罰金ですが、国税・地方税・社会保険料で同じような言葉を漠然と使っていても、その内容に違いがあります。   (1)国税にかかる「延滞税」  国税については国税通則法第60条で納期限後の納付には「延滞税を納付しなければならない」と定められています。 (注)罰金ではない国税の「利子税」  法人税の申告納付は事業年度終了の日から2か月以内ですが、>続きを読む

サモンズという制度

サモンズ(summons)  日本と異なり、アメリカには、裁判所の召喚状に基づいて行う税務調査(summons サモンズ)があります。サモンズの対象者は、決められた日時と場所へ要求された帳簿または記録を持って出頭し、宣誓のもとに証言することが要求されます。聴聞官は、質疑応答形式で聴聞を行います。  出頭者には、日当及び旅費及び提出資料のコピー代が支給され、助言者又は代理人を随伴する権利があり、録音>続きを読む

隠し事が発覚すると顔を出すタックスヘイブン

タックスヘイブン経由は悪事がバレない?  有価証券報告書虚偽記載事件のゴーン会長の海外高級住宅は、海外子会社がタックスヘイブン(租税回避地)の会社に投資資金を移し、物件購入などにあてていたようです。(2018/11/22日本経済新聞電子版)。  悪事が発覚すると実はここが使われていたと顔を出すタックスヘイブンですが、なぜ「情報交換協定(租税に関する情報交換を主たる内容とする協定)」を結んでいても脱>続きを読む

改革と改善

 企業体質を強化するために、改革と改善は不可欠です。両者を比較し、活用の仕方・取り組み方を解説しますので、業務の変革に生かして頂きたいと思います。   改革と改善の比較  改革と改善を比較しますと、表に示したように、性質・アプローチの仕方などに相違があります。    例えば、「人事賃金制度を年功主義から、年齢に関わらない実力主義へ変革すること」は、「改革」であり、「残業手当支払>続きを読む

コンビニ決済可能なQRコード納付手続き

税のコンビニ決済は前からあった  平成20年にバーコード付納付書が登場しました。このバーコード付納付書は、1枚につき30万円以下の納税額であれば、コンビニで支払いができるものです。  ただし、確定した税額を期限前に通知する場合(所得税の予定納税等)や、督促・催告を行う場合等の、特殊条件以外の納付の場合は「確定した税額について、納税者から納付書の発行依頼があった場合」とされており、税務署等で申告書を>続きを読む

サイト掲載手数料もリバースチャージ方式の対象

リバースチャージ方式  「電子書籍」や「ネット配信」といったサービスを海外の事業者が日本国内のユーザーに向けてインターネット経由で提供した場合、旧消費税法では国外取引に該当することから消費税が課されていませんでした。  しかし、消費税法が改正され、平成27年10月1日以降は海外から行われるものも国内取引として消費税が課税されることとされました。こうした取引では、日本に拠点が無いため、海外の事業者に>続きを読む

採用選考指針廃止の動向

2020年春入社までは現行通り  経団連は現在大学2年生が対象となる2021年春入社以降、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止する事を決定しました。現行では経団連の会員企業は会社説明会が3月1日、面接等の選考活動が6月1日、内定の通知日が10月1日をそれぞれ解禁日として2020年春入社予定の学生までを適用するとしています。  政府は経団連の決定を受け2021年春入社組が混乱を起こさ>続きを読む

未来投資会議の初会合

未来投資会議の開催  政府は10月に第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」を開催しました。それによるとAI(人工知能)やロボット、ビッグデータといった第四次産業革命がもたらす労働生産性の向上と社会保障改革で、現在65歳までと義務付けられている継続雇用年齢を65歳以上に伸ばす等、意欲ある高齢者に働く場を準備し、病気の予防・健康維持への取り組みを検討するとしています。 &>続きを読む

今こそ問うべき過大報酬~カルロス・ゴーンから始めよ~

まさかの「ゴーン・ショック」  11月19日午後4時35分、羽田空港に日産のジェット機が着陸して、ゴーン、ケリー逮捕となり、ゴーン事件が幕開けました。  日産の役員9名中、年1億円以上の公表義務該当者はゴーンさんだけで、その公表額は10億円前後で推移しておりました。  また、その後の報道で、日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が1人で決めていた、ということがわかりました。   上場会社神>続きを読む

大改革の成功要因

 企業が創立周年の記念すべき時期や経営危機に陥った時などに、長年の懸案となってきた大きな課題を一気に解決しようと「大改革」に取り組むことがあります。  このような「大改革」に挑戦しようとしている企業に役立つ「成功要因」について解説します。   「大改革の成功要因」とは  改革を成功させるには、次の4つの成功要因を確保することが不可欠です。    ①改革の志を持った「The Man(その人>続きを読む

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