２つの組織再編成の適格要件を見直し 　日本の組織再編税制（合併・分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配）では、資産等の移転元法人と移転先法人の間で､資産等の譲渡があったものと考えます。 　これらの譲渡は、法人税法上、原則として時価譲渡（非適格組織再編成）とされ、特例として一定の「適格要件」を満たす場合には簿価譲渡・引継ぎ（適格組織再編成）を行ったものとされます。     >続きを読む

　平成31年度税制改正では、OECDのBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの最終勧告を踏まえ、①過大支払利子税制、②移転価格税制、③外国子会社合算税制の見直しが行われます。 　①②の改正は、平成32年4月以後に開始する事業年度、③の改正は、一部を除き、内国法人の平成31年4月以後に終了する事業年度の合算課税より適用されます。   過大支払利子税制の見直し 　過大支払利子税制とは、所>続きを読む

車体課税減税～大幅な見直しの背景 　平成31年度税制改正大綱では、10月に予定されている消費税率の引上げ後の高額耐久消費税（住宅・自動車）の需要の反動減に配慮し、これらの税負担の軽減に重点が置かれています。 　ただ、車体課税については、昔から、自動車メーカーから国内市場の活性化のため軽減の要望が強くありました。一方で車体課税の多くが地方財源。道路の維持管理に安定的な財源を確保が必要で、大胆な減税に>続きを読む

個人事業者版の事業承継税制創設 　平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。 　総務省の調査では、平成37年には個人事業者の73％（150万人）が70歳以上となると報告され､世代交代を後押しする施策が求められています。そのため、10年間の時限措置として、承継資産（土地・建物・機械等）に係る>続きを読む

　平成31年度税制改正大綱では、少子高齢化が進む中、持続的成長を実現するための「研究開発税制の見直し」や「中小企業支援」「地方創生」の推進、「税源の偏在」の是正措置等の改正項目が挙げられています。   研究開発税制はベンチャー企業に優遇措置 　試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率を見直し一定のベンチャー企業（設立10年以内の法人のうち、当期に繰越欠損金額を有するもの等）>続きを読む

金融庁要望の「NISA恒久化」は持越し 　平成31年度の税制改正大綱では、消費増税への対応に比重がかけられたため、金融・証券税制の分野については、脇に置かれた感があります。金融庁が要望していた「NISA制度の恒久化」「金融所得課税の一体化」などは実現に至りませんでした。 　それでも、①NISAの利便性向上（海外赴任時の継続利用・利用開始年齢の引下げ他）、②投資信託等の内外の二重課税の調整措置、③レ>続きを読む

31年税制改正「消費税対策」が重点に 　平成31年の税制改正大綱では、10月に実施予定の消費税率10％引上げに伴う、駆込み需要・反動減対策（車両・住宅）に重点が置かれ、単年度ベースで1,670憶円規模の減税措置がされると公表されました。 　個人所得課税（金融・証券税制以外のもの）については、次の項目が改正されます。   住宅ローン控除の拡充（国税・減税） 　過去の消費増税時に住宅の駆込み>続きを読む

平成30年10月1日より変更 　日本年金機構が受けつける「健康保険被扶養者異動届」の添付書類の取り扱いが変更となり、日本国内に住む扶養家族の認定の際、申立てのみによる認定は行わず証明書類に基づき身分関係と生計維持関係を確認の上認定する事になりました。 　一定の要件を満たしている場合には証明書類添付を省略できます。   届出に必要な添付書類と省略事項 　扶養認定を受ける方が被保険者と同居し>続きを読む

新しい情報照会手続きの創設 　今年の税制改正大綱の「六 納税環境整備」の中に、「２ 情報照会手続の整備」という項目があります。そこに、「国税に関する調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化する。」と書かれています。   税制調査会のホームページから 　税制調査会は、2017年に北欧、北米、英仏、韓国についての４つの海外調>続きを読む

　賃貸物件を所有する個人が不動産管理会社を設立して、不動産の管理をその管理会社に委託し、管理料を支払うことで所得を分散させるという一般的な節税手法があります。 　支払った管理料の分を必要経費とし個人の所得税を抑えることができるというものですが、不動産管理料が不当に高額である場合、適正額を超えた部分についてはその経費性を否認されることとなるため、留意が必要です。   管理料の相場と決定方法>続きを読む