斎藤会計事務所ブログ

増税間近!早めの対応を!~キャッシュレス・消費者還元事業制度~

 本年10月1日に予定されている消費税率引き上げに伴い、経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」を推進しています。この事業を利用したい中小・小規模事業者は、決済事業者を通じて加盟店登録を行う必要があります。いよいよ引き上げも間近に迫ってきましたので、登録がお済みでない方は、ご契約の決済事業者に手続を確認しましょう。   ポイント還元事業制度の概要 (1)消費者還>続きを読む

天皇家の生前相続と課税

天皇退位と相続税・贈与税  相続税法には、皇室経済法第7条により皇位とともに皇嗣が受けた物は相続税の非課税財産、とありますが、贈与税には該当する条文がありません。  昭和天皇崩御の際に、天皇家の私物は原則として相続課税の対象になり3180件が寄贈又は物納で国庫帰属(三の丸尚蔵館で宮内庁管理)となりましたが、皇室経済法第7条の指す御由緒物とされた三種の神器をはじめとする、皇室にゆかりの深い品々や、歴>続きを読む

定年延長の関連施策~選択定年制と退職金制度~

  日本を代表する自動車メーカーの1つH社は65歳定年延長に伴い選択定年制の導入、退職金制度の改定などに取り組んでいます。  その背景は、65歳まで就労を希望する従業員がいる一方で、60で退職を希望する声もあり、60歳以降の就労意識は多様化していることにあります。その概要を紹介しましょう。   【選択定年制の導入】  定年年齢を延長するに当たり、対象者が定年時期を60~65歳の間で自由に>続きを読む

税制改正とパブリックコメント

パブリックコメントとは  ネットで「パブリックコメント:意見募集中案件一覧」と検索すると、e-Govのウェブサイトに常時100件以上が掲示されていることを知ることができます。  パブリックコメントとは、行政手続法の定める意見公募手続きのことで、国の行政機関が命令等を定めようとする際に、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの>続きを読む

遺留分権行使への対応と課税

遺留分権の性格の原理的変更  従来、遺留分減殺請求された場合、相続財産を分けるよりも、金銭を支払って決着、ということが多かったと思われますが、平成30年7月13日公布、本年7月1日施行の改正民法で、遺留分に関する権利の内容に重要な変更がなされ、遺留分減殺請求は、遺留分侵害額請求と改正され、その請求権の行使により生じる権利は金銭債権であるとされ、金銭支払に限定とされました。   原理変更の>続きを読む

「人」総合力の最大化

 日本を代表する自動車メーカーの1つH社は2017年4月に65歳への定年延長を実施しましたが、その際「人」総合力の最大化を狙いとして次の取組を実施しました。   【総合的労働条件見直しの基本コンセプト】  ・社会動向や法改正の兆しを捉え先んじて手を打ち、過去から積み上げた労働条件の見直しをフリーハンドで設計する。  ・時代適合性や他社比較の観点で適正化を図り、従業員の活躍を支える環境とし>続きを読む

消費税増税対策~プレミアム付商品券とは?~

バラマキと揶揄されても再登場  今年10月1日から、2020年3月31日までの半年間の有効期間で、国主導のプレミアム付商品券が使用可能となります。発行は各地方自治体となっており、使える場所はその地方自治体のエリア内の小売店となります。このプレミアム付商品券は、過去を遡れば「地域振興券」として1999年4月から9月に流通したものがありました。景気浮揚策として採用されましたが、「あからさまなバラマキで>続きを読む

未払い請求が今までの2.5倍の可能性

未払い残業には今以上の注意が必要に  厚生労働省の有識者検討会は6月に、労働者が企業に残業代などの未払い賃金を請求できる期限について、労働基準法で定めいた「2年」を見直し、期限を延長する方向で議論をまとめました。2020年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたものです。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論されます。もし未払い残業代が発生していたら法改正後はどのぐ>続きを読む

パワハラ防止措置の義務と対策

パワハラ防止措置を企業に義務付け  令和元年5月に職場におけるパワハラ防止措置を義務付ける「労働施策総合推進法」が成立しました。パワハラに関してはこれまで定義や防止措置を定めた法律はありませんでしたが、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上かつ必要な範囲を超えたもの」と定義しました。事業主は労働者の就業環境が害されることのないよう、労働者からの相談に応じ、適切>続きを読む

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