斎藤会計事務所ブログ

テレワーク導入の活用税制

中小企業経営強化税制とは  中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。これまで、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。>続きを読む

事業再開支援パッケージの活用

中小企業生産性革命推進事業とは  中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、経験したことのない経営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT 導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。   事業再開支援パッケージの概要  中小企業・小規模事業者の生産性>続きを読む

小規模企業共済の特例措置

特例緊急経営安定貸付けの実施  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、貸付資格を有する全ての小規模企業共済契約者は以下の条件で借り入れすることが可能となりました。    ・借入額:50万円~2,000万円(掛金納付月数に応じて、掛金の7割~9割)  ・借入期間:借入額が500万円以下の場合は4年、>続きを読む

固定資産税・都市計画税の減免制度

固定資産税等の減免制度の創設  固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計>続きを読む

労働保険の申告延長と納付猶予

労働保険申告・納付期限の延長と猶予  新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限(年度更新期間)が延長されました。また、納付期限が到来している労働保険料等についても、一定の条件を満たせば納付が猶予されます。   令和2年度労働保険料等の申告・納付延長  令和2年度の労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日~8月31日に延長することになりました。 &n>続きを読む

テレワークとシェアオフィス

賃貸オフィスの費用  オフィス賃料は通常地代家賃として費用計上されますが、多くの場合は不動産賃貸契約が年単位で設定されており数か月単位で増減床できず、毎月一定額が固定的に発生します。途中解約時には相当額の解約手数料を支払う場合が多く、契約時や契約更新時に礼金や仲介手数料が発生し、退去時には敷金から原状回復費用が差し引かれます。また原状回復費用は資産除去債務としてあらかじめ見積計上しておかなければな>続きを読む

法人メリットを最大限に活用!弁護士法人設立ガイドと節税策

 当事務所代表の斎藤英一と弁護士法人戸田総合法律事務所所長弁護士の中澤佑一先生が「弁護士法人の節税策」について対談し、深堀しました!  士業法人一般が使える節税策をチェックリストに整理して分かりやすく示したうえで、弁護士法人に特有の節税策について掘り下げております。  弁護士法人の方はもちろん、他士業の法人にも有用な内容となっておりますので、ぜひご視聴ください。      ご購>続きを読む

法人に係る消費税の申告期限の特例の創設

事前届出で消費税確定申告期限を1月延長  令和2年4月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を1か月延長できるようになりました。結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と法人税の申告書の提出時期のずれの弊害が是正されることとなります。  この制度が新設された背景には、「働き方改革関連法案が施行されるのだから、法人税と消費税の申告期限が違うことで生じている事務負担を削>続きを読む

オフィスにおける感染予防対策

経団連が感染予防ガイドラインを発表  日本経済団体連合会は、5月14日に「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しました(https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html)。緊急事態宣言が解除され、「コロナ後」の働き方の模索が始まっています。このガイドラインでは基本的な対策が整理されていますので、これ>続きを読む

テレワークの時間管理

実際労働時間を把握する必要がある  テレワークを行っている従業員についてオフィスの外でも残業代が発生している場合には、残業時間を正確に把握しそれらを人件費に計上する必要があります。これは会社が収益を上げるために必要だったすべての費用を正確にとらえて損益計算書に計上しなければならないという会計の原則があるためです。  また昨今の働き方改革関連法による規制もあり、経営者は労働時間についても適切な管理を>続きを読む

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