年次有給休暇の8割要件とは 　年次有給休暇は労基法第39条にある通り「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」となっています。全労働日とは何を指すのでしょうか。全労働日とは所定労働日（土日休みの会社なら月～金）のことで総歴日数（30日や31日のこと）から所定休日（土日休みの会社>続きを読む

初冬の候、ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。 また、平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 誠に勝手ながら、年末年始の休業を下記のとおりとさせていただきます。 大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。   　2019年12月28日（土） ～ 2020年1月5日（日）   ※12月27日（金）は15:00まで通常営業となりま>続きを読む

毎年冬になるとはやるインフルエンザ 　病気を患った従業員に対して会社が一定期間、就業を禁止する場合があります。これは本人の病状をさらに悪化させないための対策ですが、従業員がかかった病気が細菌、ウイルス等の感染症である場合は出社させると他の従業員が感染してしまうリスクが生じるため出社を禁止することがあります。就業を制限させる感染症を考えてみます。この冬流行している季節性インフルエンザは就業禁止の対象>続きを読む

家内労働者とは？ 　家内労働者とは、いわゆる「内職」と言われる労働形態で、メーカーや問屋などから部品や原材料の提供を受けて、個人または同居の家族と物品の製造や加工を行う人のことです。昭和45年以降の労働者数の推移では、昭和48年の約184万人をピークに、平成30年は約11万人となっています。   家内労働者等の必要経費の特例 　所得税の事業所得や雑所得の計算では、総収入金額から必要経費を>続きを読む

国外居住親族の扶養控除等に必要な書類 　平成 28年より国外居住親族の扶養控除や配偶者控除等の適用を受けるときは、年末調整や確定申告の際に、その国外居住親族に係る「親族関係書類」と「送金関係書類」を提出（又は提示）することとなりました。 　このうち「送金関係書類」とは、居住者がその年において国外居住親族の生活費や教育費に充てるために支払を行った都度、その親族に送金したことを明らかにするものをいいま>続きを読む

青色申告特別控除額が変わります 　青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得が発生する事業を営んでいる方で、正規の簿記の原則により記帳している、貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している等、各種条件をクリアしている場合に受けられる所得控除です。65万円控除と10万円控除が存在します。 　令和２年より、従前の65万円控除が基礎控除の引き上げに伴い、55万円へと減少します。10万円控除の金額>続きを読む

給与収入850万円までは変化無し 　令和２年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。内容としては基本的に、 　①基礎控除は10万円引き上げる 　②給与所得控除は10万円引き下げる 　となっています。   　しかし、給与所得控除は改正により「給与収入が従来1,000万円だった限度額が850万円で上限」となりますので、給与収入が850万円以上の方には増税となります。 　なお、23歳未満>続きを読む

扶養控除等申告書を良く見てみると 　年末調整の時期に配られる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、会社が来年の源泉徴収をいくらにするのかを決めるための用紙です。 　この中に、「源泉控除対象配偶者」「同一生計配偶者」と、あまり聞きなれない単語が出てきます。１つずつ見てみましょう。   源泉控除対象配偶者とは 　源泉控除対象配偶者は、その名の通り「源泉控除されるべき配偶者」です。控除を>続きを読む

今までのハローワーク（HW） 　人材の移動が激しくなっている昨今、民間求人サイトは求人側、求職側両社に使いやすいサービスに進歩してきました。HWは使いやすさの面に遅れがあり敬遠される傾向がありました（例えばHW窓口に行って所定の用紙に書き込んで求職するとか、HWに行って端末を見なければ出ていない求人情報がある等）。しかし、2020年から抜本的見直しをしたHW求人がスタートすると発表されています。 >続きを読む

補助金と助成金の基本的な違い 　企業が受ける補助金や助成金は企業運営にとって、資金調達手段として欠かせないものですが、補助金と助成金は違いがあります。   ①給付金の出どころの違い 　補助金と助成金はお金の出どころが違います。補助金は経済産業省・中小企業庁が実施する国庫からの給付金ですが、助成金はそれ以外の省庁や自治体等が実施する給付金で、よく耳にするのは厚労省の雇用関連の助成金でしょう>続きを読む