斎藤会計事務所ブログ

アマゾン・ジャパンは合同会社

合同会社と株式会社   合同会社は株式会社よりも目にすることの少ない形だと思いますが、合同会社に出資する人達、つまり株式会社の株主と同じ立場の人達は、自分が出資した以上の義務は負わないという有限責任を負っていて、これは株式会社の株主と同じです。また合同会社の会計上の取扱いの違いもほとんどありません。   相違点は?  全体的に合同会社は株式会社に比べてより強い内部自治が認められています。>続きを読む

特別休暇の注意点と有効利用

決めておきたい付与ルール  会社の特別休暇といえば、法律上定められているわけではありませんが、制度があるところが多いでしょう。しかしながら絶対に定めなければならないものではないし、その事由や日数も色々でしょう。多いのは慶弔休暇制度が挙げられます。年次有給休暇を使用するようになっている企業もあるでしょう。このような休みにも、どのような時に何日くらい休めるのか決めておかないとトラブルになることがありま>続きを読む

不良在庫、寄附するか安く売るか

不良在庫はどうする  不良在庫とは、仕入れたり製造したりしたが売れずに在庫として長年にわたり滞留している商品や製品です。    通常は廃棄処分して除却損として経費に落とします。    しかし、不良在庫とは言え賞味期限切れや、品質は若干落ちるものの捨てるにはもったいないものあります。「もったいない」ということで寄附をした場合はどうなるでしょうか?   寄附をした場合は寄>続きを読む

令和2年度「全国労働衛生週間」実施

職場環境と健康管理の改善を  令和2年度「全国労働衛生週間」が、例年通り10月に実施されます。9月中は準備期間、10月1日~7日が実施週間です。(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12193.html)。今年のスローガンは、「みなおして 職場の環境 からだの健康」です。    「みなおす」の一つ目、職場環境については、化学物質に起因する労働災害の防止や>続きを読む

今こそ活用したいストレスチェック制度

ウィズコロナの働き方がストレスに?  新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの生活に大きな変化をもたらすこととなりました。予期せぬ事態に、閉塞感や不安感を持ちながらも何とか日々をやり過ごしているという方が多いかもしれません。    コロナ禍により、日常生活だけでなく、働き方も変化を余儀なくされました。    在宅勤務となったり、仕事量の増減があったり、収入が減るなど、急な事態に>続きを読む

新型コロナと雇用の取り扱い

新型コロナの影響で雇用の維持が困難な時  経済活動は再開したものの新型コロナウィルス感染症の影響はまだまだ続いています。業種にもより影響に差はありますが、雇用維持をするのが困難な場合があり、雇用を続けるか解雇をするか考えた時、会社の責任となるのか、この感染症の場合は天災地変に該当するのか、該当すれば解雇予告手当は必要ないのか等を見てみます。   社員の雇用の維持で考えた時  社員の雇用維>続きを読む

コロナとICTが特徴?令和元年分確定申告状況

例年の申告状況まとめだが  国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。いつもなら3月末の時点でカウントしていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限を令和2年4月16日まで延長したことにより、集計についても4月末までが対象期間となっています。    また、「新型コロナウイルス関連で、期限内に申告することが困難な場合は、柔軟に確>続きを読む

私道の調査-相続した土地の売却-

 Tさんは一人暮らししていた被相続人(母)の土地・建物を相続しました。建物は木造で築50年、公道から奥まったところに建築されており、公道から玄関まで通路としている私道を、近隣の地権者と一緒に利用していましたが、不動産会社に土地の売却を相談したところ、思いがけず現状のままでは売却できないことがわかりました。   接道義務を満たさないと建築不可  建物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路>続きを読む

チケット寄附金控除とふるさと納税

チケット寄附金控除とふるさと納税の違い  コロナ対策税制の一つで「国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合は税の控除が受けられる」という制度ができました。寄附金控除といえば、地場の特産品がお得に貰えるというふるさと納税が人気です。ふるさと納税は「個人の所得や控除によって決まる上限金額」より年間のふるさと納税額が低ければ、基本自己負担は2,000円で済み、それ以外は住民税や所得税が減額されると>続きを読む

外国人の出入国・在留に関する対応状況

長期化する感染拡大と出入国制限  新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人の出入国については今もなお厳格な制限措置がされています。外国人を雇用する企業からは、「新規に外国人を採用したがまだ入国できない」、「外国人従業員が出国したまま戻って来られない」など様々な混乱の声も聞こえます。今回は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」等、就労を目的としたビザを取得し日本で滞在する外国人の方の出入国や>続きを読む

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