相続についての内容をお伺いした上で、相続税が発生するのか、発生する場合はどのくらいかかってくるのかを簡単に試算いたします。

面談時にお伺いした内容を元に当事務所がお手伝いできることをご提案します。サービス内容、費用にご納得いただいてからのご契約となります。

●契約後の流れのご説明
●書類リストの作成(ご用意頂きたい、相続税申告に必要な書類のリストをお渡しいたします。)

●申告に必要な資料の収集をしていただきます。
※当事務所で所得代行が可能な書類もございますが、別途費用がかかってきます。お時間のない方はご相談ください。

1.財産評価を行います。【当事務所】
2.財産リストを作成いたします。【当事務所】
3.遺産分割協議を行っていただきます。【ご依頼者様】
※ご要望があれば、節税を考慮した遺産の分割についてもご提案させていただいております。
(分割シミュレーション、2次相続シミュレーション)

遺産分割署名押印した相続税申告書を税務署に提出いたします。税務署に提出した相続税申告書の控えをお渡しした上で、業務完了となります。

不動産、株式、銀行口座などの名義変更お手続きをお手伝いいたします。亡くなった方の名義のまま放置しておくと、実際の所有権と登記情報とが合致せず、不要な混乱を招く恐れがあります。ぜひお早めにお手続きください。

相続は被相続人が死亡または失踪宣告されたことにより始まります。
【すべき事】相続開始日より7日以内に死亡届を提出。

遺言書の有無によって、相続人や相続分が変ってきます。

■遺言書がなかった場合：法定相続となります。

【すべき事】すべての法定相続人の現在の戸籍を集める。

■遺言書がある場合：指定相続となります。

※遺言書の記載の確認(検認)が必要な遺言書公正証書遺言書以外は、家庭裁判所の検認を受けない限り開くことはできません。遺言の執行については、専門家にご相談下さい。
【すべき事】裁判所に鍛冶新の案申立書を提出する。

不動産や金融資産から債務などのマイナスの財産まで含めて全ての確認が必要です。
【すべき事】遺産となるものを全て確認する。

相続するのか、放棄するのかを決める。
【すべき事】相続開始日より3ヶ月以内に相続するか、放棄するかを決める。

被相続人の所得税額を税務署へ申告します。
【すべき事】相続開始日より4ヶ月以内に申告する。

現金や預貯金、土地や不動産、貴金属なども含めた全ての財産の評価額を確認します。

相続人同士、全員で話し合いをし、決まった内容を遺産分割協議書として記録します。

相続税の納税を申告書と共に、被相続人が死亡した際に住んでいた住所地をその管轄する税務署に申告します。
【すべき事】相続開始日より10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行う。

遺産分割協議書や遺言書に従って受け継いだ、それぞれの財産を取得者の名義へと変更します。
【すべき事】相続開始日より7日以内に死亡届を提出。

相続税は、申告から5年以内であれば、払い過ぎた相続税があった場合に相続税の還付を求めることができます。