会社を設立するときには、様々なことを考えながら計画していきます。
●決算期はいつがいいのか
●会社の資本金の金額や事業目的はどのように決またらいいか
●株主と役員はどのように決定すべきか
●会社設立後の役員報酬はどのように決めればいいか
●創業融資は受けられるのか
決算期の決定ひとつとってみても、繁忙期や納税資金の確保を考慮しなければならす、さらには消費税が有利になったり不利になったりすることもあります。このような疑問にひとつひとつ丁寧に対応させていただき、私どもは会社設立をサポ-トさせていただきます。
どのような会社をつくりたいのか、自己資金はどの程度必要なのか等の相談を無料でお受けしております。また、面倒な会社設立時に必要な書類作成も代行させて頂きますので手間なく、確実に会社設立ができます。
自己資金だけで会社をスタートできることは稀です。ほとんどのケースで日本政策金融公庫等の金融機関からの借り入れを行って会社をスタート致します。当事務所では、日本政策金融公庫に出すための創業計画書の書き方や、政策金融公庫の担当者の面談方法等についてサポートをさせて頂きます。
会社を設立したはいいが、その後の会計や決算の処理をどうすればいいかわからないといったお悩みやご相談を非常に多く頂きます。当事務所では、会社のスタート時から本業に専念して頂ける環境を整えるために面倒な会計ソフトへの入力や、煩雑な決算処理を代行させて頂きます。
・今まで勤めていた会社を退職して新たに会社を設立する予定。
・会社設立に必要な書類やその後のサポートもしてほしいと考えている。(自己資金300万円)
設立予定の会社の事業内容を1~2時間で徹底的にヒアリングさせていただきます。
●事業計画書等を既に作成されている場合はご持参下さい。
●借り入れが必要な場合もありますので自己資金を予めご確認下さい。
提供させて頂くサービス内容をご確認頂き、ご納得頂けた場合はご契約をさせて頂きます。
当事務所から契約を迫ることはありませんので、じっくりと考えて頂ければと思います。
会社設立書類の作成を代行させて頂きます。事業計画書等がある場合も添削をさせて頂きます。
自己資金だけでは、開業資金や設立後の運転資金が足りない場合は、日本政策金融公庫からの融資を受けることをオススメしております。必要書類の準備や面談のロールプレイングをさせて頂きます。
会社設立手順書をお渡しして、会社が決めることを漏れなく決定していきます。
その際の注意点をわかりやすくアドバイスさせていただきます。
●本店所在地はどこにすべきか
●会社の資本金の金額や事業目的はどのように決またらいいか
●決算期はいつがいいのか
●株主と役員はどのように決定すべきか
●会社設立後の役員報酬はどのように決めればいいか
上記が決定したら、まずは定款の作成からスタ-トします。その後は手順書にそって、法務局に会社設立登記に必要な書類を提出しましたら会社設立の手続きは全て完了です。
法務局に書類を提出してから2週間前後で、謄本、印鑑証明、税務届出一式をお渡しします。
会社設立後の申告に必要な書類作成や記帳を代行させて頂きます。