斎藤会計事務所ブログ

国税「新型コロナQ&A」 新型コロナと個人事業者の損失

国税「新型コロナQ&A」逐次更新中  確定申告時期にぶつかってしまった新型コロナウイルスの感染拡大。国税庁は、文字通り「柔軟な対応」を行っています。  国税庁HPで公表された税務の取扱いの「Q&A」も逐次更新されており、わかりやすく、参考になるものが多々あります。  その中でも、個人事業者が見ておきたい問8「個人事業者の事業所得に赤字(損失)が生じた場合の取扱い」をご紹介します。   個>続きを読む

労働保険及び社会保険の電子申請が一部義務化

労働保険及び社会保険の電子申請義務化  2020年4月以降に開始される事業年度から、特定の法人(資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社)の労働保険及び社会保険の一部手続きについて、電子申請が義務化されました。  政府の規制改革推進会議は行政コストの2割削減の方針を示しており、国税庁では一定の法人について税務申告の電子申請を義務化す>続きを読む

テレワークで発生した経費について

経費を把握する必要性  テレワークの導入によって、職場で発生していた費用の内の一部が従業員の自宅で発生するようになります。これらを従業員が負担すると業務上発生した会社の費用を網羅的に把握できなくなるため、できるだけ把握して費用認識をする必要があります。  テレワークを導入したての会社ですと、従前の経費精算規程に出張旅費規程等はあってもテレワークに関する経費精算規程はないでしょうから、変更に合わせて>続きを読む

テレワークで購入した備品の処理

備品の購入  従業員のテレワークのために、パソコン、モニターやキーボードを購入した際の会計上の処理は、通常業務において購入した場合と特に変わりはありません。  つまりそれぞれの該当する科目毎に区分して固定資産台帳に記載して管理します。また固定資産ナンバーを割り当ててシールを貼る等の現物の管理方法も通常と変わりません。税務上は少額資産によって取扱いが異なるため別途対応が必要になります。  >続きを読む

海外プログラマーへの支払に対する源泉徴収

 海外プログラマーにソフトウエアの開発を委託して支払う報酬の源泉徴収には、徴収漏れによる課税リスクの回避が必要です。   居住者と非居住者の判定  所得税法では、「非居住者」を「国内に住所も1年以上の居所も有しない個人」と定め、職業の状況、家族や資産、滞在期間などで生活の本拠が国外にあるかで判定します。また非居住者は、国内源泉所得に課税され、居住者とは源泉徴収の範囲も異なります。  判例>続きを読む

テレワーク導入と規定整備

普及に向けた取り組み  テレワークとはITC(情報通信技術)を利用して時間や場所を有効活用し、事業場外勤務で柔軟な働き方をすることを言います。元は働き方改革や東京オリンピック開催で普及促進が提唱されていましたが、現在は感染症の拡大に伴い、テレワークに関する関心が高まっています。大きく分けると在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークに区分できます。  サテライトオフィスは所属するオフィス以外>続きを読む

インターバルコースを使ってしまった企業の「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース

働き方改革推進支援助成金の新設  時間外労働等改善助成金の名前が変更され復活しました。昨年度は「勤務間インターバルコース」が流行っており実施してしまった企業も多いと思いますが、「労働時間・年休促進支援コース」は活用することができます。   どんな助成金か?  どのようなことを実施するとどのような助成が受けられるかですが、   ①36協定の月の時間外労働時間数の60時間以下への縮減   ②>続きを読む

換価分割の課税関係

遺言執行者と相続人と受遺者 家事事件手続法は、①現物分割、②代償分割、③換価分割、を遺産分割方法と定めています。 換価分割は、金銭に換えて分割することなので、遺産の分配基準の公平性に優れているというメリットがあります。 相続財産性と換価差額  換価金銭は、相続財産そのものではないものの、金銭へと変化した相続財産なので、そのまま相続税の課税対象になります。課税価格の計算に於いては、その取得金銭の価額>続きを読む

中小企業経営の一寸先は闇~倒産防止共済のススメ~

倒産防止共済とは  取引先が突然倒産するかも……。新型コロナが脅威をふるう昨今です。この先何が起こるか分かりません。手元に資金があると安心です。  経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先が倒産した際に、関連企業の連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れすることが可能です。掛金は損金に算入できる税制優遇も受け>続きを読む

中小企業向け経産省令和2年度補正予算~生産性革命推進事業の特例措置~

生産性革命推進事業とは  令和元年度の補正で予算措置された事業で、いわゆる「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を指し、総額3,600億円の予算がついています。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、令和2年度の補正予算として特別枠を設け、新たに700億円が追加される見込みです。   影響を受けた事業者への特例措置  特例措置は下記の3点です。 >続きを読む

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