斎藤会計事務所ブログ

辞めたいけれど言えない…“退職代行”サービスが人気の理由

新入社員が、すぐ辞めてしまった!?  今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が新年度の採用や研修などのスケジュールの大幅な変更を余儀なくされました。    今年度入社の新入社員も、例年行われている入社式や歓迎会など会社のイベントが中止になったり、入社当初から在宅勤務となったり、異例の事態に戸惑った人も多かったのではないでしょうか。    そんな中、今年入社の新入社>続きを読む

週によって労働日数が異なる人の雇用保険や年休付与

労働日数が週によって違う労働者  アルバイトやパート勤務等では普通、1日何時間、週に何日勤務などの労働条件を前提に働きますが、人により勤務時間や日数がいつも同じでなかったり、人手不足の際に他の人のサポートに入ったりと労働時間がまちまちになる場合があります。そのような方の雇用保険の加入や年次有給休暇の付与日数等はどのようにするのが良いでしょうか?   雇用保険加入の条件は  まず次の労働条>続きを読む

最高裁・評基通準用時の取扱いを判示~非上場株式の譲渡価額~

 自らが経営する会社の株式を関係会社に譲渡する場合、譲渡価額はどのように評価すべきでしょうか。    A社代表取締役甲(被相続人)が、同族関係者と所有するA社株式(合計22.79%)の一部(7.88%)をB社に譲渡した価額について所得税法59条の低額譲渡にあたるか、根拠となる通達の解釈が争われました。   誰の議決権割合?どの時点の議決権割合?  非上場株式の譲渡価額の時価につ>続きを読む

配偶者居住権は譲渡性資産か

配偶者居住権への昨年の税制措置  平成30年の民法改正で創設され本年4月1日から制度がスタートしている配偶者居住権等については、その権利設定期間中の権利放棄や合意解除は可能と解されるものの、民法では、終身性の一身専属権ゆえ「配偶者居住権は、譲渡することができない」と規定されています。    昨年の税制改正で相続税法に配偶者居住権等の評価規定が定められ、その上で、配偶者居住権等消滅に当たり>続きを読む

職場のハラスメント行為防止~取り組み強化のポイント~

企業のパワハラ対策を義務化  職場でのいじめや嫌がらせなど、パワーハラスメントについては、これまでも社会問題として多くの議論がありました。    パワハラは労働環境を悪化させ、労働者に精神的・身体的苦痛を与える行為で、それをきっかけに労働者が休職や離職に追い込まれる場合も少なくありません。    一方で、その対応については企業の自主性に任されてきました。    202>続きを読む

さまざまな会社の種類

会社の成り立ちから  世の中の会社のほとんどが営利目的で活動していると思いますが、会社はそもそもの成り立ちから営利活動をうまく行うための仕組として作られています。多くの人がそれぞれ持ち寄ったお金や物を使って共同して営利活動を行う場合に、個々の参加者としてではなく、その人の集まり=集団と持ち寄ったお金や物の組み合わせも普通の人間のように法律に基づいた活動ができるように取り計らわれました。これを法人格>続きを読む

有償支給材は売上か?

有償支給材とは  外注先へ必要な材料を支給するにあたって、有償で支給することです。有償支給材の目的は、外注先に材料を無償で支給すると、外注先の材料の管理が先方で杜撰になりやすく、材料の無駄や不良品が出やすくなるためです。   会計上は売上と認識しません  会計上は買戻条件付きの販売契約は販売取引と買戻取引を単一の取引として収益を認識することを要求しており、有償支給材の有償支給時に単独で収>続きを読む

新しい商流へ挑戦!ジャパンブランド

JAPANブランド育成支援等事業とは  全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引〈EC〉、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機>続きを読む

令和2年4月より改正民法施行~請負人の「契約不適合責任」~

「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」へ  令和2年4月1日より改正民法が施行されました。多岐にわたり、いろいろな改正が入っていますが、請負契約の「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に変わることにも注目されています。この改正により売主の責任が増すことになります。   改正前の請負契約の「瑕疵担保責任」とは  改正前の民法の「瑕疵担保責任」を復習してみましょう。「瑕疵(かし)」とは「玉に瑕(>続きを読む

労働保険の年度更新~64歳以上の社員に注意~

労働保険料の年度更新とは  労働保険の年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までの間に、労災保険と雇用保険について、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告する手続きで、労働保険料の「確定申告」といえます。    前回の年度更新で申告した前年度の概算保険料と確定保険料の差額について、不足分は納付し、余剰分は還付を受けるか、新年度の保険料への充当を選択することになります。 &nbsp>続きを読む

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