年金繰り下げが今より有利に 　あまり知られていませんが、2022年4月から年金繰下げの年齢が現在の70歳までから75歳にまで広がります。高齢でも元気な方や働いている方が増えている時代背景もありますが、政策的に年金の受給開始年齢の延長を望んでいるともいえるでしょう。   　年金は原則65歳から受給開始。しかし開始年齢を1か月繰り下げるごとに0.7％増額されます。現在は70歳まで繰り下げられ>続きを読む

ふるさと納税の確定申告が簡単になる？ 　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、すでに市民権を得た制度となっている印象です。   　寄附によって後から税金が減る形になりますが、寄附をしただけでは税金が減りません。確定申告をするか、自治体5か所>続きを読む

ハラスメントがおこる職場の特徴 　厚生労働省は、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表しました。（000775797.pdf (mhlw.go.jp))   　調査対象は、パワハラのほか、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントなどが含まれます。過去３年間でハラスメントを受けた経験がある労働者は、パワハラが31.4％、顧客等からの著しい迷惑行為が15.>続きを読む

動画教材を使って学ぶ 　経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションの実現に向け、動画教材『日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える』を作成しました。 　(https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210426003/20210426003.html)   　この動画教材は、事例をもとに作られたロ>続きを読む

職場のルールを理解してもらうために 　厚生労働省は、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、３つの支援ツールを作成しました。 　(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17698.html)   　「聞いていた給与の金額と振込み額が違うのはなぜ？」と質問されたり、「健康診断は受けたくありません」と言われて困ったことはないでしょうか。こうした困りごとの>続きを読む

コネクテッド・インダストリーズとは 　ＩｏＴやＡＩなど、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとしています。政府は国内のこうした動きを全面的に支援する戦略を打ち出しています。本事業は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が>続きを読む

源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか？ 　所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、翌月10日までに国に納付しなければならないと規定されています。“これって国のやるべき仕事を給与支払者に押し付けているのでは？”と疑問に思ったことはありませんか？   　源泉徴収制度は事前に税収を確保できる国にとって便利な制度です。滞納の未然防止や納税の簡易化、納税者の捕捉などにも資する>続きを読む

経営力向上計画の概要 　「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。   制度利用のポイント 【ポイント１】申請書様式は3枚 　①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承>続きを読む

　インボイス制度で免税事業者が課税事業者に誘導される理由を消費税の制度面から考えてみます。   消費税の仕組み 　消費税は、事業者が国内で行った課税資産の譲渡、貸付、役務の提供（課税資産の譲渡等）について課され、事業者は売上に係る消費税額から仕入れに係る消費税額（資産の取得に係る消費税を含む）を控除し、差額を納付する（還付を受ける）制度です。   　消費税制度は、消費に広く公平>続きを読む

企業アピールに利用できる 　「○○省認定」「○○マーク取得」というような、特定分野で優良な企業を認定するための制度があります。企業認定制度を取得することは自社の活動が公に認められることで、社会に対してPR効果が見込めるので取得したいと考える企業も多くいます。今回は厚生労働省関連で両立支援や女性活躍推進などに取り組んでいる企業を認定する主な制度を紹介します。   　◆子育てサポート「くるみ>続きを読む