斎藤会計事務所ブログ

解り易い報告・提案

 ビジネスで多用されている報告提案の解り易さの優劣は、上司や顧客とのコミュ二ケーションに影響し、業務の成果や進捗に大きな差を与えます。   報告・提案文書の上手な作成方法  [構成] 原則として要点をA41枚に、次の構成で書く(詳細なデータ等は別紙で添付) ①目的を書く。 ②次に結論を書く ③理由・根拠を書く。    [表現の方法] ①論理的に表現する。 ②「高次報告・提案文」>続きを読む

消費税軽減税率導入まであと1年!

消費税軽減税率制度の概要  2019年(平成31年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税 率制度が実施されます。軽減税率(8%)の対象となるのは、次の2品目です。    飲食料品…飲食料品(酒類を除く) ※外食やケータリング等を除く。  新聞…週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)   区分記載請求書等>続きを読む

新卒留学生の入社準備はお早めに

留学生のビザ切り替えは12月から  日本に滞在している外国人留学生は、留学ビザという勉強のためのビザを持って滞在しています。ビザは滞在目的により種類が異なりますので、日本で就職活動をして内定が出た場合、卒業後には就労できる種類のビザ、一般的に「就労ビザ」と呼ばれる就労可能な資格に切り替えなければ、継続して滞在することができません。  留学ビザのままでは勤務することができませんので、入社時までに就労>続きを読む

就労ビザと研修期間中の留意点

技術・人文知識・国際業務ビザとは  外国人が日本で就労する際には、一部の場合を除き、いわゆる就労ビザを取得します。就労ビザは業務内容によりさらにいくつかの類型に分かれますが、企業で勤務する外国人にとって最も一般的なのが「技術・人文知識・国際業務」というビザです。  このビザで就労可能な業務について、法律では、「理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属>続きを読む

固定資産税評価額~家屋の時価評価の適正性~

家屋の固定資産税評価替えの方法  家屋の固定資産税評価額算定の為の時価評価の手法は、再建築価格に経年減価率を乗じて時価を求めるとの計算構造です。  減価が緩慢で打ち止めがあることに問題がありそうですが、それよりも、本当は、再建築価格を求めるという方式にこそ重大な問題があります。   問題は再建築価格を求めるという方式  再建築価格の求め方は、既往年に算定されている再建築価格に再建築評点補>続きを読む

この10年間減っている労働時間

月240時間以上労働の過労死ライン  最近の調査で東京大学社会科学研究所の調べによると、この10年間に月に240時間以上の長時間労働をしている人が減少したことが分かりました。月に240時間以上の長時間労働をしている男性の「典型雇用」(正社員等)では2007年の35.4%から2017年は23.7%まで減少しています。同じく女性の典型雇用でも12.1%から8.2%に減少しています。「非典型雇用」(契約>続きを読む

中間評価の実施要領

 目標達成プロセスの中間の振り返り・組織貢献度評価を実施することにより、「組織(部署・チーム)と個々の社員の挑戦意欲を高め、体験を通じた能力開発を行うとともに、組織内の相互信頼関係を強化する」ことが出来ます。   中間評価の実施要領  「3カ月毎・6カ月毎の振り返り・貢献度の相互フィードバックによる評価」について、実践的な実施要領を例示します。   [目的]  組織目標を細分化>続きを読む

輸出免税で消費税不要のはずが、なぜ付加されるかという疑問

輸出免税で消費税がかからないハズ・・・?  日本からの海外への物品の輸出については、消費税が課税されない輸出免税となっています。輸出免税とは、物品の販売(=消費税法でいうところの資産の譲渡等)は本来課税されるところ、特別な配慮(=消費地課税主義と国際的慣行)により課税されないこととされているものです。   輸出免税なのに消費税が付加される背景①  輸出元の日本の事業者(個人・法人)が、小>続きを読む

有休取得 企業に義務付け

 年次有給休暇は労働基準法で定められています。労働者の勤務期間に応じて年10日以上の有休が与えられます。(パートタイマーは週の労働日数での付与日数が決められている)来年4月より労働基準法の改正で中小企業も含めたすべての企業に年5日は必ず取るように企業に義務付けされます。   働き方改革の一環で決定されました  年次有給休暇取得は原則働く側が自分で決められます(企業は繁忙期などの業務に支障>続きを読む

3種類目の租税に関する条約~大型案件が初めて運用された!!~

3種類の租税に関する条約  文書による国家間の合意が条約であり、租税に関して国家間で締結されているものには、①租税条約、②情報交換協定、③税務行政執行共助条約があります。  ①租税条約は、正式名称が「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と〇〇国政府との間の条約(協定)」とされているものであり、2018年9月1日現在、58本、69か国・地域と結ばれています。  ②情>続きを読む

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