斎藤会計事務所ブログ

日本版サモンズ

「調査」についての異なる規定  国税通則法の規定の中には、「調査」と「調査(実地の調査に限る)」との異なる表記の条項があります。  この二つの表記から、当然に、実地の調査以外の調査というものがある、ということが理解できます。  「調査(実地の調査に限る)」以外の「調査」とは、どういうものなのでしょうか。   「調査」による減額や繰戻還付  既に行った申告について、納付すべき税額が多すぎた>続きを読む

世界中で動き出したCRS

3つの情報交換  租税条約による情報交換には、1.要請に基づく情報交換、2.自発的情報交換、及び3.自動的情報交換の3つの形態があります。  「要請に基づく情報交換」は特別な場合です。「自発的情報交換」はついでに得た情報の提供なので偶然的なものです。「自動的情報交換」は法定調書情報の税務当局間の相互送付で、これが期待される基本形です。   OECDのCRS  自動的情報交換については、2>続きを読む

ゴールデンウィーク休業のお知らせ(4/27 – 5/6)

平素は格別のご愛顧くださり心より御礼申し上げます。   さて、本年のゴールデンウィーク休業についてお知らせ申し上げます。 誠に勝手ながら下記日程の期間中はお休みさせていただくこととなりました。 お手数をかけいたしますが何卒宜しくお願い致します。   2019年4月27日(土) ~ 2019年5月6日(月)   ※上記期間中、メールでのお問い合わせは受け付けておりますが>続きを読む

年末年始休業のお知らせ(12/29 – 1/6)

初冬の候、ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。 また、平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 誠に勝手ながら、年末年始の休業を下記のとおりとさせていただきます。 大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。  2018年12月29日(土) ~ 2019年1月6日(日) ※12月28日は15:00まで通常営業となります。 ※上記期間中、メールでのお問>続きを読む

改革の基本構想

 自治体では、総合計画・基本構想で将来の目標を明確にし、諸施策を推進していますが、企業経営では経営計画とその実現を図る経営改革基本構想がそれに当たり、改革を実現するためには不可欠であると言えます。ここでは、「改革基本構想」の策定方法について解説させて頂きます。   「改革基本構想」とは  「改革基本構想」を確立することは、事業そのものや、事業推進方法に重要な問題点や課題が存在し、それを改>続きを読む

頑張って減価償却費を計上して正しい姿を見ることの意味

減価償却とは  事業に使う固定資産を購入し、それが1年を超えて使われる場合には、一時の費用とはせず、見積り使用可能期間にわたって経費配分することを減価償却と言います。  これだと何だかよくわかりません。意味や目的を専門書等の解説で見ましょう。   (1)会計学の教科書では  「有形固定資産は、①使用または時の経過による原因(主として物理的原因)のほか、②機能的原因(技術の進歩や発明などに>続きを読む

ジョン・ドゥ・サモンズ

ジョン・ドゥ・サモンズ(John Doe Summons)  米国には、刑事訴追を前提とするものではないのに、裁判所の召喚状に基づいて行う強制調査(サモンズsummons)があります。  サモンズでは、その対象となる納税義務を負う納税者を特定するのが通常なのですが、特殊な場合には、納税者を特定するためのサモンズを発することが認められています。  それが、匿名召喚状(John Doe Summons>続きを読む

損金不算入の延滞金等と損金算入となる延滞金

3種類の延滞金  納付期限に遅れた場合に科せられる罰金ですが、国税・地方税・社会保険料で同じような言葉を漠然と使っていても、その内容に違いがあります。   (1)国税にかかる「延滞税」  国税については国税通則法第60条で納期限後の納付には「延滞税を納付しなければならない」と定められています。 (注)罰金ではない国税の「利子税」  法人税の申告納付は事業年度終了の日から2か月以内ですが、>続きを読む

サモンズという制度

サモンズ(summons)  日本と異なり、アメリカには、裁判所の召喚状に基づいて行う税務調査(summons サモンズ)があります。サモンズの対象者は、決められた日時と場所へ要求された帳簿または記録を持って出頭し、宣誓のもとに証言することが要求されます。聴聞官は、質疑応答形式で聴聞を行います。  出頭者には、日当及び旅費及び提出資料のコピー代が支給され、助言者又は代理人を随伴する権利があり、録音>続きを読む

隠し事が発覚すると顔を出すタックスヘイブン

タックスヘイブン経由は悪事がバレない?  有価証券報告書虚偽記載事件のゴーン会長の海外高級住宅は、海外子会社がタックスヘイブン(租税回避地)の会社に投資資金を移し、物件購入などにあてていたようです。(2018/11/22日本経済新聞電子版)。  悪事が発覚すると実はここが使われていたと顔を出すタックスヘイブンですが、なぜ「情報交換協定(租税に関する情報交換を主たる内容とする協定)」を結んでいても脱>続きを読む

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