斎藤会計事務所ブログ

ついに法規制~2019年のふるさと納税改正~

税制改正で過剰競争を抑制できるか  ふるさと納税は通常の寄附金控除とは異なり、住民税を大きく引いてくれる特別な控除があるため、個人の所得や控除によって限度額はあるものの、通常は負担が2,000円で済むようになっており、自治体が「寄附のお礼の品」を用意することによって、お得な制度となっています。  自治体はこぞって返礼率の高いお礼の品を用意し、総務省は過剰な競争を避けるべく、お礼の品についての指針を>続きを読む

国民の休日と申告期限

休日と祝日は別なものなのか?  2019年のゴールデンウィークは天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日、つまり2019年5月1日と10月22日を休日とする「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」が公布されたため、異例の超大型連休になっています。この大型連休を作ったもう一つの法律が「国民の祝日に関する法律」です。  いわゆるリバ>続きを読む

労使協定と過半数代表者の選び方

 労働基準法を始め企業で労使協定を結ぶ場面がありますが、事業所に労働組合が無い時は労働者の過半数を代表する者を選出する事となっています。働き方改革法の成立・施行に伴い労使協定の重要性が増す中、過半数代表の選び方には注意が必要です。  36協定等の労使協定を締結する場合はその都度過半数組合か、過半数組合が無い場合は過半数代表者との書面による協定が必要です。この度「過半数労働組合及び過半数代表者に関す>続きを読む

平成30年度補正~ものづくり・商業・サービス生産性 向上促進補助金~公募が始まりました

補助金の趣旨と仕組み  この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象となっています。  機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的>続きを読む

企画シートの主題と目的

 企画を検討する最初の作業は、下図の①主題を決めること、②背景・ニーズを整理し、企画の目的を決めることです。  その作業を飛び越えて、いきなり企画内容の検討に入る誤りは大変多く、その結果、検討担当者自身が、何を何故、どのように検討しているのか解らなくなる「迷走」状態に陥ってしまいます。   ①主題の決め方  主題の決め方は、企画内容を端的に表す表現で、例えば「〇〇商品販売戦略」「●●制度>続きを読む

毎月勤労統計の不適切調査

毎月勤労統計調査の問題発覚  昨年12月に発覚した、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法が誤っていた事が分かり、失業給付等の過少給付に繋がったとしてニュースになっていました。  毎月勤労統計調査は従業員の賃金の変化等を把握するために実施されています。調査対象は全国の従業員5人以上の事業所で、5~499人の事業所は無作為に抽出し、500人以上の事業所すべてと合わせて約3万3,000事業所となり>続きを読む

収益の認識が変わります~商品券の取扱い~

税務上の従来の処理 「原則として商品券を発行した時に受領した対価の全額を益金に算入する。」とされておりました。また、消費税は非課税取引とされておりました。10,000円の商品券を発行した場合の経理処理は以下でした。   【商品券発行時】   【商品券で買い物した時】    会計上は従来から、こういった処理は収益の認識としておかしいという指摘があり、税務署長の確認を受け>続きを読む

企画シートとは

 「企画シート」とは、主として重要な企画案件の企画・検討プロセスを的確に進めるとともに、検討結果を論理的、かつ分かり易く説明するために考案されたシートで、企業の戦略・マーケティング戦略、事業別・部門別の戦略策定や個別企画案件の立案などにも活用されます。   「企画シート」のレイアウト・内容  「企画シート」の現物は、図のようにA3判・ワンシートに9つの項目がレイアウトされています。  ①>続きを読む

居住用特例の「一の宅地」

居住用家屋・敷地の譲渡の特例  居住用家屋と敷地を譲渡して譲渡益が生じた場合には、①3000万円の特別控除②軽減税率などの特例制度の適用を受けることが出来ます。  なお、居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、主として居住の用に供していると認められる一の家屋に限られる、とされています。   居住用小規模宅地の評価減特例  相続税において、遺産の中に被相続人が居>続きを読む

収益の認識が変わります~履行期間が一定期間にわたる収益~

履行期間が一定期間にわたる収益とは?  年間契約や数年にわたる契約で、その料金を契約時に一括で受け取っているような場合に該当します。一般的な事例としては、保守サービスや顧問契約等が挙げられます。従来から中途解約が認められている契約であれば、経過期間で按分して収益計上をしてきました。  しかし中途解約ができず、あるいは解約できても残りの期間の返金は無いような契約(返金不要の収入)は、契約時に一括して>続きを読む

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