控除に対するルール決めが必要 　給与計算において、賃金計算期間途中に従業員が欠勤、遅刻、早退、私用外出等で休み給与から不就労控除をする場合、働いていない分の給与の支払い義務はありませんが、控除のルールを決めておかないと無用なトラブルになりかねません。   　賃金は労働力の対価ですので、不就労（労働力が提供できない）の場合、対価（賃金）はノーワークノーペイの原理からして得られません。ただ月>続きを読む

税理士が源泉徴収の必要を提起 　平成30年６月、長崎地裁で、解雇和解金の源泉徴収をめぐる判決がありました。   　事案は、弁護士事務所職員予告解雇事件で、まず、予告解雇無効と合意退職和解と解決金支払いとが和解事項となったという事実が前提にあり、次いで、解決金の支払いに際して退職金との認定リスクを想定して源泉徴収をしたという事実があり、その後その源泉徴収に対して全額弁済せよとの強制執行訴訟>続きを読む

「推し」を助ける？　寄附金控除 　「推し」という言葉をご存じでしょうか。「一推しのメンバー」の略語「推しメン」をさらに短縮させた言葉です。以前から使われていましたが、趣味の重層化によりそのジャンルの中で「特に好きな」ものを指す言葉として近年使われています。   　昨今のコロナ禍により、スポーツや文化イベントは軒並み中止や縮小の憂き目を見ています。推したちが苦しんでいる中、「少しでも助けて>続きを読む

新たに副業・兼業者の健康診断を助成 　独立行政法人労働者健康安全機構では、事業者が行う労働者の健康管理、健康教育などの産業保健活動を支援する事業を行っています。例えば、従業員50人未満でストレスチェックが努力義務となっている事業主に対し、実施促進のために支給するストレスチェック助成金など、以下の助成金があります。   ＜令和２年度版　産業保健関係助成金＞ https://www.joha>続きを読む

高校生の採用選考は10月16日から 　厚生労働省は、2021年3月卒業予定の高校生の就職活動について、新型コロナの影響を受けて1か月遅らせることを発表しました。   　高校生の就職活動は、例年、4月から8月にかけて準備を進めます。採用の早期化を防ぎ教育の充実を図るため、あらかじめ選考日程は統一されており、今年は企業から学校への求人申込みを7月1日、学校から企業への応募書類提出開始は9月5>続きを読む

　流通業のS社は、取引先の弁護士から債務整理と債権の届出を求める通知を受けました（取引先の破産と管財人選任は後日、判明）。この取引先からは取引数量の拡大を持ち掛けられていましたが、自社の売上が減少傾向にあり今後の収益拡大を期待して相手の要求を受け入れた中でのことでした。   まずは事実確認と取引停止 　S社は、損失の拡大を少しでも防ぐため、現時点の債権額と納品未了の取引を確認しました。取>続きを読む

会計検査院が実態報告 　会計検査院の検査報告によると、新居を購入し住宅ローン控除を受けている人で、旧居に居住しなくなってから３年目に売却して居住用資産譲渡の3000万円特別控除の特例の適用を受けていた人が平成28年、29年の２年間で37人いたとしています。措置法特典の重複適用の指摘です。そして、この37人の重複減税額の合計が5011万円であった、としています。   立法作業の疎漏の指摘か>続きを読む

ソフトバンクスキームへの評価 　買収等で株式を取得して子会社にし、そこから益金不算入の配当金を受領し、その配当分の株価が下落した状態で、その子会社株式を譲渡することで譲渡損を計上する、といったスキームがありました。   　これに対しては、租税回避行為だ、との批判が多く、今年の税制改正で、ソフトバンクスキーム潰しと言われる法改正がありました。   租税回避対策立法の内容 　直接間>続きを読む

年金機能強化法の改正 　年金機能強化法（年金制度の機能強化のための国民年金法等を一部改正する法律）が令和２年５月29日に成立し、６月５日に公布されました。   　今回成立した年金機能強化法の概要は、大きく分けて、以下の５項目です。   　①被用者保険の適用拡大 　②在職中の年金受給の見直し 　③受給開始時期の選択肢の拡大 　④確定拠出年金の加入要件の見直し 　⑤その他（年金手帳>続きを読む

昔の契約書－「起請文」（きしょうもん） 　古典落語に「三枚起請」という演目があります。元は大阪落語の話。5代目志ん生さんや3代目志ん朝さんの持ちネタでした。   　起請（起請文）とは、約束を破らないことを神仏に誓う昔の誓書（契約書）のこと。   　次のような順の構成で書かれるそうです。     熊野誓紙「熊野でカラスが三羽死ぬ」 　鎌倉時代から、起請文は社寺>続きを読む