新入社員の育成とキャリア形成 　新年度が始まり、新入社員を迎えた企業の多くは、人材が一定の戦力となるよう育成計画をスタートしていると思います。会社の経営理念や就業規則等のルール、社会人としての基本的なビジネススキルなどの研修を終えた後、今度は実務を行いながらOJTを実施するのが一般的な流れと考えられますが、もう一つ、育成計画に加えたいのが「キャリア形成」の視点です。実務に直結する教育だけではなく、>続きを読む

新型コロナの緊急経済対策が閣議決定 　令和２年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、緊急対策として税制措置が講じられることになりました。   １．納税猶予の特例（すべての国税） 　イベントの自粛要請や入国制限措置など、感染防止措置により多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、すべての国税（印紙税を除く）につき1年間納税を猶予する特例が設け>続きを読む

雇用調整助成金とは？ 　雇用調整助成金については、添付書類が多くて手続きが煩雑、中小企業が独自で申請するのは困難などと報道されています。 　雇用調整助成金とは、災害などの影響により経済活動が大きく縮小した場合、雇用を維持した企業が社員に支払った休業手当の一部を、雇用保険会計から国が企業へ助成する制度です。 　これまでも、東日本大震災、リーマンショック、大型台風の際に活用されています。 　今回の特例>続きを読む

持続化給付金とは 　新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために、事業全般に広く使えることを目的とする給付金です。支給額は最大で法人は200万円、個人事業主は100万円です。昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。   ■売上減少分の計算方法 　前年の総売上（事業収入）－（前年同月比でマイナス50％月の売上×1>続きを読む

　新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい事業者向けのものをご紹介します。   持続化給付金 　感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。本年５月１日より受付を開始しています。 　対象者は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが前年同月比で50>続きを読む

新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい個人向けのものをご紹介します。 特別定額給付金 　給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者で、給付対象者1人につき10万円が給付されます。 傷病手当金など 　被保険者が業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染している場合には、他の疾病に罹患している場合と同様に傷病手当金>続きを読む

金銭以外の物品の贈与と寄附金課税 　新聞報道などによれば、新型コロナウイスルの感染拡大を受け、マスクなどの入手が困難な医療機関等や保育園に対し、企業が無償提供を申し出る事例があるようです。 　このような金銭以外の物品の無償提供（贈与）も、法人税法の原則的な考え方としては、「寄附金」として取り扱われます。   日本の寄附金税制の「建て付け」 　日本の寄附金税制は、「各事業年度において支出し>続きを読む

新型コロナの影響による役員給与の減額 　新型コロナウイルス感染症の影響よる会社経営へのインパクトは、日増しに大きなものとなってきました。 　中小企業では、どうにか利益を出したいとき、資金繰りに窮したときに用いられる対策の一つが「役員給与の減額」。今回の状況下での減額が税法上認められるものなのかどうなのか、皆様の関心事だと思います。 　法人税の取扱いでは、役員給与は「定期同額給与」「事前確定届出給与>続きを読む

Ｑ＆Ａで助成金の課税・非課税を例示 　国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Ｑ＆Ａ」（問９）に､その助成金等の個人課税（所得税）の取扱いが示されています。   「非課税」の明文規定があるか？ないか？ 　「税法」や「その他法令」の中に非課税の明文規定があるものは、課税されません。   １．所得税法の非課>続きを読む

どこまで進む？在宅勤務・テレワーク 　コロナショック以前は、主に大会社で導入が進んでいた「テレワーク」。今ではZoomなどのWEB会議システムやチャットツールが話題となっています。 　この状況下での在宅勤務化の流れもあり、中小企業でもVDI（デスクトップ仮想化）やRDP（リモートデスクトップ）導入を検討している会社も多いのではないでしょうか。   VDI（デスクトップ仮想化）とは 　中小>続きを読む