申告期限は令和2年4月16日まで延長 　新型コロナウイルスの影響は、税務関係にも波及しています。令和2年2月27日に、国税庁は所得税及び復興特別所得税・贈与税・個人事業者の消費税及び地方消費税の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日（木）まで延長することを発表しました。 　実際に、3月4日には税務署職員が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明し、該当税務署については総合窓口の業務>続きを読む

民法（債権法）の改正 　労働基準法第115条は、賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は２年間、退職手当の請求権は５年間の消滅時効を定めています。 　2020年４月１日に施行される改正民法（第166条第１項）では、一般債権の消滅時効は次のいずれかとなります。   　①債権者が権利を行使できることを知った時（主観的起算点）から５年間行使しないとき。 　②権利を行使できる時（客観的起>続きを読む

新型コロナウイルスで休業したら 　突然、小中高の学校が休校になったり様々なイベントが中止になったり、感染症の対応に企業も大わらわという事態が生じています。厚生労働省の「新型コロナウイルスの企業向けQ＆A」では、新型コロナとはわからない発熱などの症状があって労働者が自主的に休めば通常の病欠と同じ扱いになります。一方、37.5度以上の熱があるなどの理由で一律に休業させると事業主の判断があるときは一般的>続きを読む

通貨の持つ機能 　通貨（貨幣）の持つ機能は、１.価値の保存機能（インフレ、デフレ、デノミを除けば、例えば100円は100円のまま）、２.交換（決済）機能（物々交換しなくてよい）、３.価値の尺度機能（商品やサービスの価値を計り比較するもとになる）だといわれます。これらを仮想通貨に当てはめようとすると１.と３.であまりうまくいかない様子ですので、仮想通貨はより金融資産に近い性質をもつものでしょう。 &>続きを読む

土地取引では要源泉徴収の場合も 　土地等を購入して代金を支払う時、譲渡者が非居住者や外国法人の場合は、譲渡代金支払者は、10.21％の税率により計算した額の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。ただし、個人が自己又はその親族の居住の用に供するために土地等を購入した場合であって、その土地等の譲渡対価が１億円以下である場合には、その個人は源泉徴収する必要がありません。   >続きを読む

新型コロナウイルスの影響が経済にも 　新型コロナウイルスの影響が経済にも出始めています。各地のイベントが中止され、中国からの団体客キャンセルにより破産する宿泊施設が出てきました。コロナウイルスによる経済悪化を支援するために急遽拡充された助成金があります。   雇用調整助成金とは 　景気変動や産業構造の変化などに伴って売り上げが落ちた、見込んでいた案件がなくなり仕事がなくなってしまったとい>続きを読む

お客様各位 令和2年3月５日 税理士法人 斎藤会計事務所   新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応について   　新型コロナウイルス対策のため、弊社は、下記の対策を実施しております。 　お客様にはご迷惑をおかけしますが何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　尚、状況により対応が変更になる可能性がございます。今後変更があった場合は、あらためてご連絡いたします。>続きを読む

契約書明示主義の形式主義 　消費税法では、人の居住の用に供する家屋である住宅の貸付けは非課税と定めています。 　住宅でも、事務所などに使用することもあるので、その線引きとして、貸付契約書において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る、としています。 　契約書明示主義を採っているわけで、判定は事実・実質を追求しない形式主義です。   居住用限定と居住用非限定 　賃借人が自ら>続きを読む

夫婦間での生活費のやり取りと税金 　贈与税の非課税規定において、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税とする」と定められています。 　夫婦間での生活費のやり取りは、当たり前に税金など意識せずに行っております。   不動産や多額の資金の移動の原則と特例 　扶養義務を果たすためとはいえ、生活費はその都度負担が原>続きを読む

中小企業・小規模事業者対策として 　新型コロナウイルスは中華人民共和国での感染が拡大し、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入による製造業者へのサプライチェーンに悪影響を及ぼしています。日本国内でもイベントの自粛など、経済活動に悪影響を及ぼすことが予想されます。それにより中小事業者の事業継続にも懸念が生じています。   関係事業者団体への要請 　過去の自然災害によるサプライチェーン毀>続きを読む