最近では国税の納付手続の選択肢が増え、納税者の利便性が向上してきました。自分に合った方法を知っておきましょう。   窓口納付 　金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて国税を納付する手続です。   振替納税 　納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署及び希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提>続きを読む

　医業または歯科医業で、個人経営のクリニックとして開業し、その後医療法人化を検討される方は多いと思います。今回は、会計と税務の視点から見た医療法人化のメリット・デメリット、個人経営と医療法人の違い、法人化後に気をつけるポイントについてまとめました。   医療法人化のメリット・デメリット 　個人経営から医療法人にする最大のメリットは、節税です。個人経営では専従者給与を経費にすることはできて>続きを読む

査察と調査は違います 　通常の税務調査は、所得税や法人税などの申告が正しく行われているか否かを確認するための任意調査です。マルサが脱税犯検挙のために裁判所から許可状を取って行う強制調査（査察）とは異なります。   任意調査とは 　任意調査は、調査について納税者の事前の承諾が必要であり、調査日程も納税者の都合を尊重し、調査は納税者の協力を得て行われます｡（しかし現金商売の場合は現況の把握の>続きを読む

就労ビザは期限付き 　外国人従業員が日本で働く際、一般的に取得している就労ビザには運転免許同様に有効期間（在留期間）が設けられています。ご本人の状況や労働条件などによって、1～5年の期間がその人毎に許可されており、引き続き日本で就労を希望する場合は期間の満了前に更新手続きをしなくてはなりません。 　もし、外国人従業員が育児休業を取得している間、あるいは、育児休業明けすぐにビザの更新をしなければなら>続きを読む

11月から住民票等への旧姓併記が可能に 　旧姓で業務をしている方々には、少し嬉しいニュースかもしれません。住民票やマイナンバーカード等へ旧姓（旧氏）を併記できるようにするための「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」が平成31年4月17日に公布され、今年11月5日から施行されます。   登記はできていたけれど… 　女性の社会進出等に伴い、旧姓使用についてはこれまでも様々な場所で議論>続きを読む

　保険サービス業・T社の人事制度は次の経緯で整備され、65歳定年制へ移行するとともに、70歳まで働ける継続雇用制度を導入しました。   【人事制度の改定経緯】   【定年延長の基礎となる人事制度の概要】 ●職種 　内務員を｢職種｣と呼ぶ４つの区分（総合職・エリア総合職・一般職・担当職）に分類。基準は、担当する職務内容と勤務地の範囲。採用区分として機能しているが、入社後も本人の申>続きを読む

国税庁は酒類の所管官庁 　お酒に対しては、その名の通りの「酒税」が課されます。納税義務者は「酒類の製造者」と「酒類を外国から輸入した者」ですので、一般的にはなじみが薄い税ですが、平均的な販売価格から算出すると、消費税込みの計算で、ビールは価格の約40％、日本酒は価格の約18％が税金です。 　酒については税のことだけではなく、酒類業組合の監督や、酒類の製造・販売の免許制度の管轄、海外への日本産酒類の>続きを読む

戸籍法の一部改正が成立、公布へ 　令和元年5月24日に戸籍法の一部を改正する法律が成立し、同月31日に公布されました。国民の利便性向上と行政の運営効率化を目的とした今回の改正では、どのようなことが可能になるのでしょうか。   戸籍法と戸籍事務の電子化 　私たちの親族的身分関係を証明する「戸籍」、この戸籍の作成や手続き等について定めた法律が「戸籍法」です。平成6年の改正によりコンピュータを>続きを読む

　平成30年3月に「収益認識に関する会計基準」が公表されました。これを踏まえ平成30年度税制改正において資産の販売等に係る収益に関する規定の改正や、法人税法における収益の計上時期等についての改正が行われました。 　一方で、中小企業の会計処理については、従来どおり企業会計原則等による会計処理が認められることとされています。 　では、中小企業は公正妥当な企業会計を実現するためどういった会計基準に準拠す>続きを読む

補助金の趣旨 　この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象です。機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象に>続きを読む