斎藤会計事務所ブログ

労働保険の申告延長と納付猶予

労働保険申告・納付期限の延長と猶予  新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限(年度更新期間)が延長されました。また、納付期限が到来している労働保険料等についても、一定の条件を満たせば納付が猶予されます。   令和2年度労働保険料等の申告・納付延長  令和2年度の労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日~8月31日に延長することになりました。 &n>続きを読む

テレワークとシェアオフィス

賃貸オフィスの費用  オフィス賃料は通常地代家賃として費用計上されますが、多くの場合は不動産賃貸契約が年単位で設定されており数か月単位で増減床できず、毎月一定額が固定的に発生します。途中解約時には相当額の解約手数料を支払う場合が多く、契約時や契約更新時に礼金や仲介手数料が発生し、退去時には敷金から原状回復費用が差し引かれます。また原状回復費用は資産除去債務としてあらかじめ見積計上しておかなければな>続きを読む

法人メリットを最大限に活用!弁護士法人設立ガイドと節税策

 当事務所代表の斎藤英一と弁護士法人戸田総合法律事務所所長弁護士の中澤佑一先生が「弁護士法人の節税策」について対談し、深堀しました!  士業法人一般が使える節税策をチェックリストに整理して分かりやすく示したうえで、弁護士法人に特有の節税策について掘り下げております。  弁護士法人の方はもちろん、他士業の法人にも有用な内容となっておりますので、ぜひご視聴ください。      ご購>続きを読む

法人に係る消費税の申告期限の特例の創設

事前届出で消費税確定申告期限を1月延長  令和2年4月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を1か月延長できるようになりました。結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と法人税の申告書の提出時期のずれの弊害が是正されることとなります。  この制度が新設された背景には、「働き方改革関連法案が施行されるのだから、法人税と消費税の申告期限が違うことで生じている事務負担を削>続きを読む

オフィスにおける感染予防対策

経団連が感染予防ガイドラインを発表  日本経済団体連合会は、5月14日に「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しました(https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html)。緊急事態宣言が解除され、「コロナ後」の働き方の模索が始まっています。このガイドラインでは基本的な対策が整理されていますので、これ>続きを読む

テレワークの時間管理

実際労働時間を把握する必要がある  テレワークを行っている従業員についてオフィスの外でも残業代が発生している場合には、残業時間を正確に把握しそれらを人件費に計上する必要があります。これは会社が収益を上げるために必要だったすべての費用を正確にとらえて損益計算書に計上しなければならないという会計の原則があるためです。  また昨今の働き方改革関連法による規制もあり、経営者は労働時間についても適切な管理を>続きを読む

即時償却と税額控除の選択

優遇税制としての節税制度  即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で2年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定>続きを読む

テレワークのチャンスとチャレンジ

 テレワークの導入は経営者と従業員に業務遂行上大きな影響を与えますが、具体的にはどのようなものがあるか検討しました。   チャンス  経営者にとってテレワーク導入による業務遂行方法の変更は大きな変化ですが、これを費用の見直しをするチャンスと捉えることができるのではないでしょうか。つまり、これまでオフィス環境の維持に必要だった家賃や駐車場代またオフィス家具等について、今後テレワークが浸透し>続きを読む

コロナウイルスの影響で社会保険料・労働保険料猶予特例

社会保険料の納付が困難になったとき  新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。   厚生年金保険料納付猶予について  ①猶予の概要……新型コロナの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主にあっては、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。この納付猶予の特>続きを読む

新型コロナウイルス感染症に関連する資金繰り対策

 新型コロナウイルス感染症に関連する資金繰り対策のうち、比較的利用しやすいものをご紹介します。   政府系金融機関による融資など ①新型コロナウイルス感染症特別貸付  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方などを対象に、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が行う無担保の融資です。  >続きを読む

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