税理士法人ANSIA(アンシア)ブログ

持続化給付金など申請期限を延長~課税される助成金と計上時期~

 新型コロナウイルスの影響により様々な助成金等を受け取る機会がありました。それぞれの課税上の取り扱いを整理します。   非課税とされる助成金等  以下の助成金は所得税の非課税として取り扱われます。    ・特別定額給付金  ・子育て世代への臨時特別給付金  ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金  ・学生支援緊急給付金  ・低所得ひとり親世帯への臨時特別給付金  ・新>続きを読む

テレワークの労務管理上の課題

テレワークを実施している割合は?  内閣府が2020年6月に公表した調査によると、全国でテレワークを経験した人の割合は34.6%でした。テレワークは以前からありますが、コロナ禍でより身近な働き方になったと感じる人も多いのではないでしょうか?     調査ではテレワークの導入率が「ほぼ100%」は全体の10.5%、感染者の多い東京23区では20%以上という高い割合です。「50%以上」の働き>続きを読む

働き方改革について今年度内に行うこと

「⑩のチェックシート」で確認を  日本商工会議所は「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」(https://www.jcci.or.jp/20201111_checksheetjcci.pdf)を作成しました。これは、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法について、対応状況を確認するためのツールです。    大きくわけて、以下の3つが対象です。   ①時間外労働の上>続きを読む

贈与税の配偶者控除と登記

居住用不動産を贈与したときの配偶者控除  婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できます。    この特例の適用を受けるには贈与税の申告書と次の書面の提出が必要です。    ①贈与日後10日経過後の戸籍謄本・抄本  ②同戸籍の附票の写し  ③居住用不>続きを読む

緊急事態宣言の再発令を受けた各種支援措置等

 緊急事態宣言が再発令され、新型ウイルスとの戦いは長期戦になりそうです。このため、各種の支援措置が延長・リニューアル等されています。   持続化給付金・家賃支援給付金の延長  持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が2月15日まで延長されます。1月末までに申し込めば、2月15日まで書類の提出が認められます。   雇用調整助成金の特例措置の延長  令和2年12月31日までを期限>続きを読む

法改正情報!子の看護休暇・介護休暇の時間取得

「子の看護休暇」とは  子供の急な発熱や体調不良、けが等は心配なものです。育児と仕事を両立する労働者にとっては、看病のために仕事を休む必要がある場合もありますね。    そのような時に取得できる休暇として、育児介護休業法による「子の看護休暇」があります。    これは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、病気、けがをした子の看護、または子に予防接種、健康診断を受>続きを読む

令和3年度税制改正大綱~納税環境整備編~

 昨年9月、河野太郎行革相の呼びかけで始まった押印廃止の議論。今回の税制改正にも盛り込まれました。納税分野でもデジタル化・ペーパーレス化を進めるほか、スマートフォンの納税用アプリにより納税できる仕組みが導入されます。   税務関係書類の原則押印廃止  令和3年4月より、確定申告書や扶養控除等申告書などの書類の押印が不要となります。ただし、相続税の申告書に添付する遺産分割協議書(写し)など>続きを読む

令和3年度税制改正大綱~消費課税編~

車体課税(エコカー減税2年延長など)  街中で「燃費基準達成ステッカー」を貼ったクルマをよく見かけるようになりましたね。この「燃費基準」とは、国がメーカーに求める自動車の燃費性能の目標値。燃費基準を達成した自動車の普及を目的に各種減税制度が設けられています。    ガソリン車とハイブリッド車(HⅤ)はこれまでの基準より4割の改善が必要となる2030年度燃費基準が採用されます。基準が厳しく>続きを読む

令和3年度税制改正大綱~資産課税編~

国際金融都市に向けた税制上の措置  日本の相続税の最高税率は55%。他国に比べて高い負担で、現行法では、日本に住む外国人が日本で死亡した場合、滞在期間が過去15年以内に10年を超えていると、国外財産にも日本の相続税が課されます。    今回の改正では、高度なノウハウを持つ海外の人材が日本に進出・定着しやすくなるよう、滞在期間にかかわらず、相続税・贈与税を課税しないこととなりました。 &n>続きを読む

令和3年度税制改正大綱~法人課税(M&A・投資)編~

株式対価M&Aの特例制度の創設  改正会社法で創設された「株式交付制度」を用い、買収会社(株式交付親会社)が自社株式を対価としてM&Aを行う際に、対象会社(株式交付子会社)の株主の株式譲渡益の課税を繰り延べる制度が創設されます。   〈株式対価M&A:課税の繰延べ〉    この特例税制では、事前認定を不要とし、現金を対価の一部に用いること(混合対価:総額の20%まで)も可能とな>続きを読む

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