税理士法人ANSIA(アンシア)ブログ

令和2年度第3次補正予算~事業承継・引継ぎ補助金~

事業の目的  事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。本事業のうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする新たな取り組み(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費用の一部を補>続きを読む

令和3年5月20日より避難情報等が変わりました

避難勧告が廃止されました  令和3年5月に内閣府は避難情報に関するガイドラインを改訂し、今まで「避難勧告」「避難指示(緊急)」があった警報レベル4の分割をやめ、警報レベル4は避難指示に一括し、「警報レベル4までには必ず避難」という位置づけを行いました。    これは令和元年の台風19号等による災害の経験を踏まえ、「避難勧告」と「避難指示」の2つが存在していたものを、よりわかりやすく、避難>続きを読む

採用、最近のトレンド

採用の方法はいろいろ  採用の方法はそんなにないと思っていませんか。現代は多様なサービスを取り入れられる時代、どんな方法が自社に合うのか考えてみましょう。     ①未経験者の採用は応募型の求人媒体が採用の可能性は高めですが、求人票は魅力的である必要があります。代行業者がライティングや写真撮影も行ってくれます。工数はかけないで、応募はあってもハイスキルの人材を求めた時は、欲しい人材の応募>続きを読む

教育資金贈与の非課税 贈与の非課税

制度概要  教育資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に入学金・授業料など教育にかかる費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。30歳未満の受贈者(前年分の合計所得金額1,000万円以下)を対象に1,500万円(学校等以外の者に支払われる費用は500万円)までの贈与が非課税になります。令和3年度は次の改正があり、令和5年3月31日まで2年間、延長されました。 &nbsp>続きを読む

不動産の付合に注意

 例えば、お父さんの所有する自宅建物につき、同居する息子さんがリフォームや増改築を行った場合、所有権の法律関係や税金の取扱いはどうなるでしょうか。   所有権はどうなる?  お父さん世帯の居住スペースと息子さん世帯の居住スペースが完全に分離されている形態のリフォームであれば、区分所有登記をすることができます。しかし、そうでない場合は、リフォーム代を息子さんが負担していたとしても、リフォー>続きを読む

複式簿記3つの発明

「複式簿記は人類最大の発明」 と、ゲーテが言ったか言わなかったかは、定かではありませんが、非常によくできた財産の管理システムであることは確かです。   ①第1の発明は「貸借均衡の原則」による財産の管理です。  車を買ったような場合、車という財産は増えますが、購入することによって現預金は減少します。また借金をしたような場合、現預金は増えますが、借入金という負の財産も増えます。複式簿記では以>続きを読む

厚生労働省が推奨する「履歴書」の様式を見直しました

厚生労働省が履歴書様式を見直し  2021年4月、厚生労働省は「新たな履歴書様式例の作成について」を発表し、推奨する新たな履歴書の様式例を公表しました。    従来、JIS(一般社団法人日本規格協会)規格の解説の様式例にあった「履歴書」が長年推奨されていましたが、2020年7月にJIS規格の解説の様式例から履歴書が削除されたため、厚生労働省が新たな履歴書の推奨様式例を検討していました。 >続きを読む

確定申告義務がある還付申告の制度廃止

還付での確定申告義務規定  還付申告になるケースでも、算定される税額が、配当控除額を超えている時は、年調済みの給与を除き、第3期(その年の翌年2月16日から3月15日)に確定申告書を提出する義務がありました。    同時に、源泉徴収税額、予納税額の還付を受けるための申告の場合での第3期の規定は、「翌年2月16日」からではなく、「翌年1月1日」から、に変わるとの規定もありました。 &nbs>続きを読む

改正育児介護休業法が成立~『男性の産休』って何?~

改正育児介護休業法が成立  「改正育児介護休業法」が2021年6月3日に国会で可決、成立しました。    2022年4月1日以降、以下の6項目が段階的に施行されます。    ①男性の子の出生直後の時期における育児休業(いわゆる「男性の産休」)の創設  ②妊娠・出産を申し出た労働者へ個別の周知・意向確認の措置の義務付け  ③育児休業が2回まで分割取得可能に  ④育児休業取得状況の>続きを読む

正社員中心主義から新規雇用増加策へ

正社員中心主義だった  コロナ禍の中での今年の税制改正により、従来の、大企業を対象とする昇給・設備投資促進税制、中小企業を対象とする所得拡大促進税制は、入退職者は少ない方がよいとする雇用維持とベースアップを奨励する正社員中心主義的な制度から新規雇用促進を奨励する税制に、様変わりしました。   中小企業を対象とする所得拡大促進税制は  中小企業向けの所得拡大促進税制では、既存の継続雇用者の>続きを読む

ご相談・ご予約はこちら!ご連絡をお待ちしております!

0120-725-722

メールでのご相談はこちら