斎藤会計事務所ブログ

今後の資金調達に大きな影響を与える可能性~金融検査マニュアルの廃止~

 金融検査マニュアルとは、銀行など金融機関の経営を監督するための指針です。バブル崩壊後の不良債権処理に効果を発揮しました。債権先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に分類し、分類に応じた引当金を求めるものでした。再生局面の中小企業は事業再生計画の策定において、自社がどの債務者区分に分類されているかを把握する必要があることから、馴染みになった会社もあるかと思います。 &nb>続きを読む

~時給1,000円時代に突入~ 今年も10月に最低賃金が改定されます

東京・神奈川は時給1,000円超に  毎年10月は、地域(都道府県)別最低賃金の改定月です。今回は、令和初の改定となりますが、東京都(1,013円)と神奈川県(1,011円)の最低賃金は、はじめて時給1,000円台に突入します。  一方、前回単独最下位だった鹿児島県は今回他県より改定幅を大きくしたため、佐賀県や長崎県などと同額の790円となり、単独最下位(今回15県)を脱出します。   >続きを読む

定年延長関連制度改革~退職年金制度と継続雇用基準~

 生命保険業T社は定年延長に関連する退職年金制度・継続雇用制度等について次の改訂を行いました。   【退職年金制度】  65歳定年に伴い、退職金の支給年齢は65歳とした。  支給金額については、61歳以降の老後の生活資金は現行の退職金の水準で確保できていること、加えて、新制度では、60歳以降も内務員(旧制度は継続雇用嘱託職員)として60歳以前と変わらない賃全体系で処遇されるため、61歳か>続きを読む

マンション管理組合と駐車場

マンション管理組合とは  マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持たせた場合、公益法人に準じた扱いを受けます。法人格がない場合は、代表者の定めのある人格のない社団となります。専有部分に関しても管理をしますが、共有部分に関する管理が主たる業務です。 >続きを読む

軽減税率Q&A

2019年10月よりスタート  軽減税率制度は、大まかに言えば「食品は8%」なのですが、その細部に着目すると、疑問が出てくることも。国税庁のWebサイトで、個別のQ&Aが例示されています。 例えば「肉用牛の販売」は「その販売の時点において、人の飲用又は食用に供されるものではないので、軽減税率の対象ではない」。それに対して「食用の生きた魚の販売」は「食用なので軽減税率の対象」となるそうです。 まるで>続きを読む

国による中小企業向け情報セキュリティ向上のための事業が始まりました

情報セキュリティ、取り組んでいますか?  コンピュータが普及し、インターネットがビジネスインフラとなっている昨今、情報セキュリティの重要性についての認識も高まりつつあります。しかし、重要という認識はあるにもかかわらず、2016年度の調査では60%以上の中小企業が「うちにはあまり関係ない」「どこから実施してよいかわからない」と対策が不十分であるとの回答となっていました。中小企業における情報セキュリテ>続きを読む

所得税における所得の概念

 所得税は、所得を課税の対象とする租税ですが、「所得とは何か」について明確な定義はありません。「所得」って何でしょうか。   制限的所得概念(所得源泉説)  各種の勤労、事業、資産から生ずる継続的な収入から得られる所得のみを課税対象とするものです。毎年発生する経済的利得のすべてが所得を構成するのではなく、所得の範囲を限定しようとする立場であり、一時的、偶発的、恩恵的な利得は所得の範囲から>続きを読む

求人票を出す媒体とタイミングで求人結果が変わる!?

いつどこで求人するか  採用活動ではどのような時期にどのような求人媒体に出すかで結果が変わってきます。自社に向いていない時期と媒体で求人してしまうと、全然人が来ないということになってしまいます。  一般に中途採用のタイミングは3月、9月、6月の順で多いと言われています。日本では4月決算で9月は中間決算の企業が多く、人員配置を考える時期が4月や10月に集中するからです。6月が多いのは新人研修後のGW>続きを読む

公的年金の将来像

公的年金財政検証結果  厚生労働省が5年に1度実施している公的年金の健康診断にあたる財政検証結果を公表しました。将来の年金水準についての検証では経済状況が異なる6つのケースを示しています。給付水準は現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合「所得代替率」という指標で示されています。  2019年度の所得代替率は61.7%です。1~3のケースでは29年度以降の20年~30年の間、女性や高齢者の労働>続きを読む

定年延長関連制度改革~定年延長と役職制度等の調整~

 生命保険業T社は、ライフスタイル(健康寿命の延伸)の変化等に対応し、従業員が生涯の生活に安心感を持った上で、意欲的に長く元気に働けるよう定年を60歳から65歳に延長するとともに、次の処遇制度の見直しを行いました。   【定年延長に伴う対応】  ■前制度と見直しの背景・課題   ・特別職員制度(57歳で一律に役職を退き、特別職員として給与が1~2割ダウン)   ・高い意欲を持って、少なく>続きを読む

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