斎藤会計事務所ブログ

相互フィードバック評価基準

 「相互フィードバック評価」は、組織目標達成への相互の貢献について良く知っている仲間が、真摯にフィードバックし合うことにより、公正性・納得性の高い評価を行うために実施するものです。ここでは、その評価基準を例示して紹介致しますので評価制度の設計と運用に活用して下さい。   ・上位目標の達成に貢献した度合い   ・目標達成に貢献したプロセスの発揮能力・評価基準・評価点数 &nbsp>続きを読む

免税復帰届出の提出可能日

選択課税事業者の不適用届出と拘束期間  インボイス方式の導入により、消費税の免税事業者の多くが課税事業者を選択すると予想されています。課税事業者になった場合、それを取り止めるには、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を免税事業者に戻ろうとする課税期間の前課税期間中に提出しておかなければなりません。ただし、選択課税事業者は、2年間は元の免税事業者に戻れないという拘束期間の定めがあります。 &nbsp>続きを読む

ふるさと納税~海外居住と納税管理人~

ふるさと納税と海外居住の関係  ふるさと納税が自己負担2,000円で済む寄附の上限金額は、今年の収入・所得・控除によって計算されます。ふるさと納税をすると、翌年6月の住民税が減額される仕組みなのですが、これから年末にかけて海外赴任をされる方は注意が必要です。   来年1月1日に住民税の課税判定  住民税は原則として1月1日に居住地の市町村で課税されます。1月1日をまたいでおおむね1年以上>続きを読む

老後の生活費の目安

老後のお金と平均余命  日本人の平均寿命は2017年では男性が81.09歳、女性が87.26歳で女性は世界2位、男性は世界3位です。  老後に必要なお金を平均余命で考えますと60歳時点の平均余命は男性23.72年、女性は28.97年となっていて、定年後の期間の長さの想定が必要になります。  老後の生活費は総務省の家計調査で高齢夫婦の無職世帯では月約23.5万円かかります。例えば60歳の夫と2歳年下>続きを読む

【顧問先様向け】「平成30年度 年末調整資料の書き方」セミナーの動画・資料を公開しました!

2018年11月6日に弊社の顧問先様向けに実施した、「平成30年度 年末調整資料の書き方」セミナーの動画・資料を公開しました!   当日、会場にお越しになれなかったお客様や、もう一度セミナーを聞きたいというお客様は、ぜひご覧ください。 ※動画を見る際は、お手元に「000_例題(平成30年年末調整).pdf」と「001_解答(マル扶・マル配・マル保).pdf」をご準備頂くことをお勧めします>続きを読む

投資促進税制と2分の1簡便償却

リース税額控除とは  中小企業の設備投資を促進させるために、「中小企業投資促進税制」として、機械や器具備品を新規に取得した場合にその取得価額の30%の特別償却か7%の税額控除のいずれかを選択適用で認めてきました。ただ資金に余裕のない中小企業の場合は新たな設備投資をリースで行う場合が多いため、リースの場合は税額控除だけを認めてきました。これが所謂「リース税額控除」です。   器具備品はダメ>続きを読む

これからの管理者像

 管理者は所管組織の役割を果たし、組織業績向上を通じて、会社の業績向上に貢献することを使命としています。  そのマネジメントの優劣は、組織業績に直接的影響を与えますが、そのあり方が世界的に、近年大きな変化を示しております。   いままでの管理者像  これまでの管理者は「適時、的確な指揮・命令によって、部下を統率し、組織業績の向上を図ること」が求められてきました。 したがって、「指揮命令の>続きを読む

平成29年度個別労働紛争解決制度調査結果

個別労働紛争解決制度とは  企業と労働者との間の労働条件や職場環境をめぐるトラブルを防止・解決する制度の一つとして「個別労働紛争解決制度」があります。この制度には3つの方法(①総合労働相談、②あっせん、③助言、指導)があります。①は労働局、労基署などに設置される総合労働相談コーナーで専門の相談員が相談に応じるもの、②は紛争調整委員会(労働局)のあっせん委員が間に入り解決を図るもの、③は労働局長から>続きを読む

来年には法規制?~ふるさと納税をめぐる動き~

年末の恒例になりつつあるふるさと納税  そろそろ年末の足音も聞こえてきました。来年は消費税増税・軽減税率導入・年号改正等、身近な税や制度について大きく変更がある予定となっています。  その中の1つに「ふるさと納税」があります。ここ数年、大きなうねりとなってすでに国民の認知度は高くなっていますが、過剰な返礼品競争の末、ついには総務省が「来年より法規制をする」という方針を示しました。   今>続きを読む

不足している40代社員とは

採用数の少なかった時代の影響が  昨年、ある大手企業の幹部が「40代前半の社員が少ない」とコメントした事が話題になっていたそうですが、40代前半層とは就職氷河期世代に該当します。採用が極端に少ない時期で2018年の大卒求人倍率が1.78倍なのに対し、氷河期の底であった2000年は0.99倍(リクルートワークス調べ)だったそうです。その影響が今も引き続いているという事です。   企業が求め>続きを読む

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