税理士法人ANSIA(アンシア)ブログ

源泉所得税のクレジットカード納付のススメ

1日でも遅れると10%の不納付加算税  給与などから源泉徴収した所得税等は、原則として、支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。    源泉所得税の納付を一日でも遅れると、原則10%(税務署指摘前の自主的納付は5%)の不納付加算税という罰金が科されます。年率10%の延滞利息でなく、一日でも納付すべき税金の10%が課されるのです。    “国に代わって給与支払者が>続きを読む

DXを見据える令和2年分確定申告状況

今年もコロナ禍で集計期間が4月末に  国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。今年も去年と同様に、従来の3月末の時点でのカウントではなく、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限が伸びたのを反映し、4月末までが対象になっています。    所得税等の申告人員は前年比+2.1%の2,249万人、また申告納税額は3兆1,653億円で、前年比で▲1.6%との>続きを読む

給与デジタルマネー払い解禁か

デジタルマネー払いとは  情報処理技術の進展に伴い、民間事業者からいろいろなデジタルマネーが発行されるようになり、決済や送金の場面に用いられています。給与のデジタルマネーが解禁されるとどのような支払い方法が可能となるか、メリットもデメリットも未定部分も多いのですが現況での考察をしてみます。    いわゆる電子マネーと言われるSuicaやPASMO、nanacoといったデジタルマネーは利用>続きを読む

資産移転の時期の選択に中立的な税制

 相続税と贈与税は、それぞれの税率に差異があるため、いつ財産を移転するかで税の負担に違いが生じます。生前贈与の動機ともなりますが、近い将来、この相続税・贈与税の制度は変わるかもしれません。   欧米は、資産の移転時期の選択に中立的  欧米では、財産の移転について相続時にまとめて課税する方式をとっています。米国では、一生涯の累積贈与額と相続財産額に一体課税し、ドイツでは相続前10年間、フラ>続きを読む

ワクチン職域接種と労働時間

進みつつあるワクチン職域接種  新型コロナワクチンの早期接種を加速するために企業・大学での「職域接種」が始まりました。現時点では申込数が多かったためにワクチンの供給が間に合わず一時的に申し込みを停止しているようですが、近く再開されることでしょう。    職域接種は自治体からの接種券が届く前でも接種可能です。会場や人員を企業側が確保しなければなりませんが、企業単独実施や商工会議所などを通じ>続きを読む

4つの利益の違いは?

すべて「利益」だけれど数字は違う  決算書などで用いられる「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「純利益」ですが、この4つの利益の意味を正確に説明できますか? 会社の状態を読み解く上で重要なポイントでもあるので、この機会におさらいしてみましょう。    ・売上総利益は、売上から売上原価を引いたいわゆる「粗利=付加価値」です。しかし製造業の場合、売上原価に製造原価が含まれるため正確な「粗利>続きを読む

テレワークと社員への食事支給

通常の食事支給のルール  役員や使用人に支給する食事は、以下の要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。    ①役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること    ②「食事の価額」-「役員や使用人が負担している金額」=1か月当たり消費税を除き3,500円以下であること    「食事の価額」とは弁当等を取り寄せて支給している場合には、業者に支払う>続きを読む

令和2年度査察の概要

査察制度とは  悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びICT化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施しています。   重点事案への取り組み  令和2年度は査察>続きを読む

いまさら聞きにくい初歩を解説~ふるさと納税のポイント~

ふるさと納税、していますか?  個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、多くの方が利用されている制度です。しかしながら「難しそう」という印象で、敬遠されている方もまだまだいらっしゃるのではないでしょうか? 今回はふるさと納税で最低限押さえるべきポイント>続きを読む

男性の育休、取得のハードル

男性の育休取得を促す改正  男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が創設されました。男性も子供の出生後8週間以内に4週間迄2回に分けて「産休」を取得でき、企業には対象社員に取得を働きかけるような義務付けがあります(2022年秋施行予定)。    この流れは拡大することはあっても縮小されることはないでしょう。男性だけが長時間働き、女性が家事育児中心というスタイルは少子>続きを読む

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