申告期限は1か月延長されました 　令和2年分確定申告の申告期限は4月15日ですが、4月15日を過ぎた場合は期限後申告になるのかというと、そうでもありません。   申告・納付等の期限の個別延長 　国税通則法11条に「災害等による期限の延長」というのがあって、特別な事情で申告できない場合は、申告期限の延長を個別に認めてきました。この災害等にコロナ感染の影響による場合が認められています。 &n>続きを読む

人生の様々な出来事と年金の関わり 　就職、結婚、定年……人生にはいろいろな出来事がありますが、良いことばかりでなく思わぬアクシデントに遭遇することもあります。年金は人生の転機と大きく関わっています。山あり谷ありの人生のモデルケースのライフステージを見てみましょう。   スタートは20歳国民年金の加入から 　1.　20歳になると国民年金加入のお知らせが届きます。日本に住む20歳以上60歳未>続きを読む

2021年入社の新人研修の実施方法は？ 　2020年は多くの企業がコロナの影響を受けましたが、事業だけではなく人材育成についても影響が出ています。ある民間調査によると、新入社員を迎えた企業の８割方は、オンライン対応が間に合わず集合研修を実施したようです。一方で、オンラインやe-ラーニングで実施した企業も増加はしていて、部分的にでもオンラインで実施した企業も少なくありません。   　そして>続きを読む

相続による事業の承継と可否判定 　相続による事業の承継には、非事業者であった相続人が相続により事業者になる場合のほか、相続人も被相続人も事業者の場合があります。   　相続承継後翌年以後の課税・免税事業者の判定は、承継前の相続人と被相続人の事業の各基準期間の課税売上を全部合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定することになります。   　被相続人の事業を２以上の相続人が>続きを読む

雑所得の欄に「業務」が新設 　そろそろ確定申告の時期です。今年の申告書のひな型を見てみると、第１表から変化が見られます。雑収入及び雑所得の記入欄が、前年までは、収入欄は「公的年金等」と「その他」となっていて、所得欄は「雑」の１つのみとなっていましたが、今年は収入欄については「公的年金等」「業務」「その他」の３つ、さらに所得欄については「雑所得の小計」が追加になっています。   　「業務」>続きを読む

マスク購入費用は医療費控除の対象？ 　国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関して、申告や納税などの税務上の取扱いに関するFAQを令和2年3月から公開していますが、現在も更新を続けており、横断的にきめ細かな説明をしています。   　今年の確定申告で、医療費控除を申告する方の中には「マスクの購入費用は医療費控除の対象になるのか」と疑問に思った方もいらっしゃるかと思いますが、この問いに関しては>続きを読む

コロナ禍のテレワークからわかったこと 　テレワークは、これまでも働き方改革の観点などから推奨されてきましたが、思わぬコロナ禍により、多くの企業が準備を十分にできないまま実施していると思われます。厚生労働省は、この状況について調査結果等から検討した「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」（000711687.pdf (mhlw.go.jp)）を公表しました。   　もともとテ>続きを読む

　譲渡費用の範囲は通達に例示されるほか、判例の積み上げから判断されています。通達では、譲渡費用は資産の譲渡のために直接要した費用、及び資産の譲渡価額を増加させるため譲渡に際して支出した費用としています。（直接必要性）   判例：土地改良区決済金事件 　平成18年最高裁判決「土地改良区決済金事件」は、従前の概念（直接必要性）にとらわれず「譲渡費用に当たるかは、一般的、抽象的に当該資産を譲渡>続きを読む

　相続した土地で駐車場を営む個人事業主が、土地活用の方針を決めるにあたり、隣地地権者と土地境界の測量を行い、その後、自身で活用する見込みがなくなり、当該土地の売却に転じた場合、測量費は譲渡所得の計算上譲渡費用を構成するでしょうか。   譲渡費用に該当するには 　所得税法では、譲渡費用の範囲を①資産の譲渡に際して支出した仲介手数料、運搬費、登記若しくは登録に要する費用その他当該譲渡のために>続きを読む

テレワークの良さを生かすには 　コロナ禍の影響で急速に普及してきたテレワークですが、テレワークを生かすためにはまず目的を明確にし、会社と社員で認識を統一しておく必要があります。制度の運用の土台づくりをしておかないと、テレワークにより生産性が上がる場合ばかりでなく、下がってしまう場合もあります。   出社と在宅勤務のメリット・デメリット 　出社勤務と在宅勤務の比較をしてみます。メリット=M>続きを読む