斎藤会計事務所ブログ

配偶者終身居住権は評価方法のみ先行

税制改正大綱で評価方法を明示  配偶者終身居住権に係る改正民法の施行は2020年4月なのに、2019年税制改正大綱は早々に配偶者終身居住権の評価方法を明示しました。内容は、民法部会が公表しているものと同じなので、その踏襲を確認しただけとも言えます。  しかし、評価方法以外にも、重要な問題があるはずです。   終身居住権の消滅益への課税は?  終身居住権は一身専属権として死亡と共に消滅する>続きを読む

フルエンゲージメント

 “Happy”は本来の実力発揮につながり、成果が生まれ、個人も会社も成長し、いきいきと人生を楽しむことができるようになること、そのために“フルエンゲージメント”の状態を保つことが重要です。ここでは、その“フルエンゲージメント”の保ち方について少し詳しく解説させて頂きます。   “フルエンゲージメント”の保ち方  “フルエンゲージメント”は“Happy”に直結しますが、そうなるためには、>続きを読む

配偶者終身居住権創設秘話

終身居住権の創設はなぜ必要だったのか  民法改正で、配偶者終身居住権が制度創設され、さらにこれを補完するものとして、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住資産が遺贈・贈与された場合に限り、遺産分割での持戻し免除とすることになりました。   直系相続より同世代相続へ  団塊の世代が若い時は、親に仕送りする時代でした。団塊の世代が老人になると、子がいつまでも親の脛をかじりつづける時代に変わり>続きを読む

労働条件通知がメールでも可能に

労働条件通知書は書面以外でも可  企業が労働者に向けて提示する労働条件ですが、労働基準法第15条では書面による通知をするとされていました。しかし2019年4月から、労働条件の通知を書面だけでなく電子メールやFAXで知らせても良いようになります。既に社内ITを実用化しているところも多いと思いますが、新年度からFAXや電子メール等でも通知を可能にするよう、規制を緩和する事になりました。書面として印刷で>続きを読む

留学生の日本企業への就職事情

外国人労働者の市場  日本において外国人が働くには在留資格が必要ですが、在留資格の中の留学生について法務省の入管局より「平成29年度における留学生の日本企業への就職事情」が発表されたので見てみます。  留学生の日本企業への就職実態としては「留学」等の在留資格から日本国内企業への就職を目的とした在留資格の変更は22,419人が許可されています(前年比15.4%増)。主な国籍、地域は約半数が中国で10>続きを読む

プロジェクトの成功要因

 経営の重要課題を解決するために、しばしばプロジェクトチームが活用されていますが、次の様なトラブルが生じて暗礁に乗り上げてしまうことがあります。    ・プロジェクトに取り組むメンバー間に深刻な意見の違いが生じて、進捗できない。  ・大きな失敗が生じ、そのリカバリーのため、予算が大幅に超過した。    このような障害を未然に防止し、プロジェクトを成功に導くには、どのような対処策>続きを読む

働き方改革法と企業の意識

 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社は、人事担当者向けの総合サイトで、経営者や人事担当者に向けて「働き方改革法案について」のアンケート調査を行いました(回答648通)。それを基に企業が「働き方改革法案」に対してどこまで認識があるか、どう感じているかの実態が見えてきました。   1、「働き方改革法案」の認知度  「働き方改革法案を知っているか」という問いには「概要を知っている」7>続きを読む

法人が受け取る生命保険金

 契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入される法人も多いと思います。  支払った保険料の分だけ利益が圧縮され法人税を抑えることができますが、一方で生命保険金を受け取った際に生じる課税関係についても把握しておく必要があり>続きを読む

平成31年度税制改正大綱~消費税編~

与党大綱、消費増税「確実に実施」と明記  「消費税対策」が中心に据えられた平成31年度の税制改正。与党税制改正大綱では、「消費税率10%への引上げを平成31年10月に確実に実施する。」と明記され、現政権の堅い決意を表明しています。  既に30年11月に自民党税制調査会が「消費税率引上げに伴う対策について」の中で対策の大枠を掲げていました。     「複雑となりすぎた制度」環境整>続きを読む

平成31年度税制改正大綱~組織再編税制編~

2つの組織再編成の適格要件を見直し  日本の組織再編税制(合併・分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配)では、資産等の移転元法人と移転先法人の間で、資産等の譲渡があったものと考えます。  これらの譲渡は、法人税法上、原則として時価譲渡(非適格組織再編成)とされ、特例として一定の「適格要件」を満たす場合には簿価譲渡・引継ぎ(適格組織再編成)を行ったものとされます。     >続きを読む

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