育休中、コロナ感染症で保育園が休園に 　全国的に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されました。ようやく各方面で手探り状態での再開が始まっています。小さいお子さんを抱えて働く家庭にも少なからず影響がありました。   　育児休業中の方が雇用保険の育児休業給付金を受けていて復帰時になり、子どもを保育園に預ける予定であった時、保育園が新型コロナの感染症で臨時休園になっていたり、市区町村>続きを読む

日本版O-NETを採用に活用しましょう 　厚生労働省は、3月19日に「職業情報サイト（日本版O-NET）」を開設しました。 （→https://shigoto.mhlw.go.jp/User）   　この「O-NET」という名称は、米国労働省が公開している職業情報データベース（O*NET）と職業情報サイト（O*NET OnLine）を基に命名されたものです。日本でも、職業情報の見える化を>続きを読む

損益分岐分析とは 　日商簿記検定の工業簿記・原価計算の出題範囲にも含まれていますが、比較的簡単な財務分析の手法に、損益分岐点を計算して営業計画や予算の策定に生かす「損益分岐分析」という手法があります。損益分岐点とは利益がゼロになる時の売上高を指し、この時の売上高を損益分岐点売上高といいます。この売上高を基準にするとより実情に即した営業計画や予算を策定することができます。   ポイントは変>続きを読む

家賃支援給付金の目的 　新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀するため、地代家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算案に盛り込まれました。給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等を予定しています。   給付金の計算方法>続きを読む

リバースチャージ方式導入の経緯 　消費税は国内で行われる資産の譲渡等（役務の提供・貸付を含む）に課税されます。従来は国外の法人が国内で営業（資産の譲渡等）をしようと思ったら、国内に営業所や物流拠点を持たないとできませんでした。しかしインターネットを通じた通信サービスや販売が国際化し、今では国内に営業所も物流拠点も持たずに資産の譲渡等を行えるようになりました。 　資産の譲渡や貸付は資産が国内にありま>続きを読む

フリーランスという働き方 　近年、ICTの発展や政府の働き方改革の推進により、「時間」や「場所」にとらわれない、自分のライフスタイルに合わせた働き方が注目を浴びています。 　フリーランスという言葉を耳にしたことがあるでしょう。企業や団体などと雇用関係がなく、独立して仕事を請け負うこと、またはその人（個人事業主）を指す言葉です。その職種は多岐にわたりますが、代表的なものとしてはIT・WEB系、コンサ>続きを読む

中小企業経営強化税制とは 　中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できるものです。これまで、生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備（C類型）が対象に加わりました。>続きを読む

中小企業生産性革命推進事業とは 　中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、経験したことのない経営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT 導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。   事業再開支援パッケージの概要 　中小企業・小規模事業者の生産性>続きを読む

特例緊急経営安定貸付けの実施 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5％以上減少した、貸付資格を有する全ての小規模企業共済契約者は以下の条件で借り入れすることが可能となりました。   　・借入額：50万円～2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の7割～9割） 　・借入期間：借入額が500万円以下の場合は4年、>続きを読む

固定資産税等の減免制度の創設 　固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計>続きを読む