斎藤会計事務所ブログ

目標管理で業績管理

 今日の経営では、「目標管理制度」が 主要な「業績管理」の手段として認識されていますが、20世紀に入る前は「業績管理」は財務会計・管理会計によってなされると考えられていたようです。   「業績管理」の本質的意義  業績を管理するには、経営努力の成果を「財務会計」や「管理会計」により、経済価値を数値で示し、業績の高さを測定することが必要不可欠ですが、「業績管理」の本質は「組織と社員一人ひと>続きを読む

戦略家中国のアフリカ経済支援と租税条約網の拡大

中国、アフリカに6.6兆円の経済支援を表明  2018年9月14日、CNNが、「中国の習近平(シーチンピン)国家主席は3日、北京で開催した「中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)」の場で、アフリカ諸国への支援に総額600億ドル(約6兆6000億円)の資金を拠出すると表明した。・・・中国がFOCACで表明する経済支援はこれまで毎回拡大傾向にあり、前回の15年は12年の3倍に増えていた」と報道しまし>続きを読む

103万円パート勤務時間の調整には今年から適用の改正に注意

例年12月はパートの勤務時間の調整時期  例年、12月になると、配偶者控除目的の勤務調整により、パートさんの休みが増えて、雇用者側ではその補充等の対応が大変でした。ところが、平成30年の税制改正で、その対応に変化が必要であるということについて、当のパートさん自身が十分に把握できていない状況にあるようです。   平成30年税制改正の配偶者控除・特別控除 (1)配偶者の所得が高ければ考慮不要>続きを読む

留学生と出席率の関係

留学ビザの期限と更新・変更  外国人の方が日本に滞在するためのビザは、一定の種類を除き、滞在期限が設けられています。そのため、引き続き日本に滞在を希望する場合はビザを更新、あるいはビザの種類を変更することになります。  留学生はいわゆる留学ビザという勉強のためのビザを持って滞在しているため、教育機関での勉強を続ける場合はこの留学ビザの更新手続きを、就職が決まり就労を開始する場合には就労可能なビザに>続きを読む

電子的控除証明書とQRコード付控除証明書

平成30年分からスタートするけど……  今年の確定申告制度は個人の申告にとっては手続き的な改革が複数あります。スマホ向けの確定申告作成コーナーやQRコード付納付書、そして生命保険料等の電子的控除証明書とQRコード付控除証明書などです。ただ、この生命保険料等の電子的控除証明書とQRコード付控除証明書は、今年はほとんど使われる見込みはないでしょう。   申告の方法により使うものが異なる  ま>続きを読む

新たな定款認証制度がスタート

暴力団等への対策と新たな定款認証制度  暴力団対策法や各自治体での暴力団排除条例など、暴力団に対する規制は年々厳しくなっていますが、今後は株式会社等を設立する際に行う定款認証の場面でも取り締まりを強化するようです。   「原始定款」と公証人の「認証」  会社を新規に設立する際、まず必要になるのが「定款」と呼ばれる規則です。事業内容、商号、本店所在地、役員の数など、会社の根本的な事項を定め>続きを読む

目標管理の運用方法

 目標管理制度の年間運用方法を俯瞰的に解説しますので、効果的な運用に活用して頂きたいと思います。   運用ステップとポイント  目標管理制度の一般的運用ステップと、各ステップのポイントは次の通りです。   効果的な運用を図る留意点  上記の各ステップのポイントをクリアするための留意点について述べます。    各ステップは、相乗作用を持ちますから、一つのステップが失敗す>続きを読む

ついに決別!~保険料控除申告書・配偶者控除等申告書~

年末調整の時期になりました  年末調整とは、1月から源泉徴収で払ってきた所得税額と、年収が確定した時点で再計算した所得税額との過不足を精算する手続きです。例えば生命保険料の個人での支払いがあったり、年の途中で扶養する親族が増えたりした場合に、年末調整で新たに控除を適用してもらう事で、払い過ぎた所得税を戻してもらう処理です。   今年は書類に異変あり?  平成29年までは「給与所得者の保険>続きを読む

改正無視で差し支えない

平成13年の二つの改正  平成13年に組織再編税制が導入されました。そのとき、法人税法には、適格分割等による資産移転が期中にあるときには2ヶ月以内の税務署への届け出を要件に「期中損金経理」により償却計算をしてもよいとの規定が置かれました。  この規定の前提として、同じ平成13年に、減価償却費の規定の改正があり、それまで、「内国法人の減価償却資産につき」と表現されていた部分が「内国法人の各事業年度終>続きを読む

公的年金制度 今後の動向

高齢者人口増加と社会保障費の増大  総務省によると65歳を超える高齢者の人口は3,557万人(2018年9月時点)。前年から44万人増加しています。総人口に占める高齢者の割合は28.1%で70歳以上が占める割合は初めて2割を突破しました。高齢者人口は2000年の2,204万人から18年間で6割も増加しています。それに伴い社会保障費が増大し18年度は約32兆円、国家予算の3割に当たります。今後も少子>続きを読む

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