キャンペーン報償でのギフト券の所得課税 　保険代理店業を行っている事業者が、保険会社の推進強化月間のキャンペーンで一定の成績を上げ、報償としてギフト券をもらいました。この場合の課税関係はどうなるのでしょうか？   　事業者といっても、法人の場合と個人事業の場合の２つの形態があります。   　法人＝会社の場合は、「無償による資産の譲受け」としてその事業年度の収益の額となります（＝>続きを読む

民法改正で個人保証に極度額の定めが必要 　2020年4月１日に施行された民法の大改正が行われたことをご存じと思いますが、個人保証に極度額の定めが必要となり（改正民法第465条の2）、社員から受領する身元保証書についても極度額の定めが必要となっています。   　そもそも、身元保証に関する契約については、「身元保証ニ関スル法律（以下「身元保証法」）」という、わずか６条からなる古めかしい法律が>続きを読む

雇用保険の一部で通帳等の写しが不要に 　2021年8月1日以降、雇用保険の「育児休業給付金」「介護休業給付金」「高年齢雇用継続給付金」に関して、初回の支給申請時に、申請書記載内容の確認書類として必要とされている通帳等（通帳やキャッシュカード）の写し（正しくは「払渡希望金融機関確認書類」）が原則提出不要になります。   通帳等の写しが不要となる申請書 　＜育児休業給付金＞ 　・育児休業給付>続きを読む

税務処理のＤＸの遅れ 　法人税等の申告後の関与先への申告書や総勘定元帳の提供に当たり、書類化することをせずにＰＤＦ化したものをＤＶＤに保存する形式での提供としている税理士事務所も多いようです。   　また、税務調査においては、用意しておく帳簿として総勘定元帳３年分とか５年分とかの依頼を受けてから、印刷を行うということも多いかと思います。   　青色申告者は、資産、負債及び資本に>続きを読む

今年も豪雨被害が出ています 　近年、日本各地で豪雨被害が毎年発生しています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。   　近年では予報精度が上がり、避難指示等の発令についても迅速に行われるようになってきました。しかし、災害が発生しそう、または発生しているその場にいる人が動かなければ、予報も避難指示も意味がありません。まずは災害が起きる前に、避難ルートの確認や情報収集の方法を考え、備え>続きを読む

　鳴り物入りで始まった事業再構築補助金の採択結果が6月18日に公表されました。公募の応募件数は22,231件で、このうち申請要件を満たしたものは19,239件。厳正に審査を行った結果、8,016件が採択されました。業種別の応募と採択割合については、日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めました。 &nb>続きを読む

ワクチン接種拡大が最優先→歯科医の支援 　2021年新型コロナの新規感染は止まりません。国はワクチン接種数を拡大させることを最優先とし、通常は口腔内にしか注射を打つことが認められていない歯医者さんをワクチン接種要員として狩り出し始めました。地元の市町村等からの依頼があって地元歯科医師会の了解のもと、普段は自身の医院をもって開業している歯医者さんも、休診日やお昼時間、夜時間など空いている時間にワクチ>続きを読む

103万円の壁・130万円の壁 　パートやアルバイトをしている人が年末近くになると年間収入を一定の金額内に抑えるために就業調整することがあります。　　   　所得税法では、基礎控除48万円＋給与所得控除55万円の合計103万円を超えると家族内の主たる所得者の所得控除に影響が出始めるため、年間給与をこの金額内に抑えようとします。また、年収が130万円を超えると社会保険の扶養対象から外れてし>続きを読む

清算整理や会社売却 　子会社の事業の整理・統合を行う上で、継続を図る事業のみを会社分割により移転し、分割法人に残った事業と資産負債を解散・清算で処分をしたり、あるいは、残った分割法人をＭ＆Ａの対象にして経営を第三者に委ねる、というプラン要求は、少なくありません。こういう取り組みを促進する最近の税制改正があります。分割型分割が適格分割となるための要件の変更です。平成29年の税制改正です。 &nbsp>続きを読む

　国税庁は、コロナワクチンの職域接種に係る税務上の取り扱いをＦＡＱで公表しています。   法人税の取り扱い 　企業が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの職域接種を行う場合、市町村からワクチン接種に係る業務の委託料の支払いが行われますが、接種会場施設の使用料、接種会場での備品のリース費用、接種会場での臨時スタッフの人件費など、これらの費用が市町村から支給される委託料を上回るケースも考え>続きを読む