斎藤会計事務所ブログ

「クラウド・イニシアティブ」自己宣言

クラウドサービス、活用していますか?  インターネットを使ったサービスが大変多くなってきています。たとえばGmail・Dropbox・サイボウズ・セールスフォース・販売管理・会計管理・名刺管理・テレビ会議・e-Learning等々です。このような「クラウドサービス」はうまく活用することで大変多くの利点があります   ●利用者側は最低限の環境(Webブラウザ等)さえあれば利用ができる。  >続きを読む

台風第19号に伴う災害に関して~被災中小企業・小規模事業者対策~

 この度の台風19号による被害に遭われた地域・世帯の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。経済産業省では被災中小企業・小規模企業対策を実施しています。   特別相談窓口の設置  今回の台風で災害救助法が適用された市区町村において、災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会のセーフティネット保証4号を適用します。>続きを読む

便利に変わったeLTAX-もう銀行に出向かなくともよい!

2019年10月1日eLTAXが便利に変わった  電子納税システムは、国と地方で分かれており、国税がe-Tax(イータックス)国税電子申告・納税システム、地方税がeLTAX(エルタックス)地方税ポータルシステムです。所轄官庁が国税庁と総務省で違うためか2つに分かれていた上に、システム設計の違いから、使い勝手も違っていました。  9月24日から「eLTAX」ホームページ(http://www.elt>続きを読む

海外大学新卒者のビザ申請と注意点

留学生の就労ビザ変更は12月から  4月に外国人留学生の入社が控えている場合、就職のために必要な、いわゆる「就労ビザ」への変更申請は、例年12月から受付が開始します。本来、外国人労働者が就労ビザを得るためには、ほとんどの場合で「大学等を卒業していること」が求められますが、4月入社の新卒留学生が卒業するのは一般的に前月の3月。ビザの変更申請に関する審査は、個々の案件にもよりますが、完了まで1〜3か月>続きを読む

台風19号による許認可等の有効期間延長

台風19号による特定非常災害指定  先日の台風19号では記録的な豪雨となり、広い範囲で甚大な被害がもたらされました。被災者の皆様へ心よりお見舞い申し上げます。  今回の被害状況を受け、政府は台風第19号による災害を「特定非常災害」に指定し、被災地域にお住まいの方々を対象に、許認可等の満了日の延長措置や、法令上の義務が履行できない場合の免責措置等を講じることを決定しました。   特定非常災>続きを読む

ふるさと納税の申告のおさらい

年末はふるさと納税の時期です  個人の所得や控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるふるさと納税。すっかり世の中に浸透し、平成30年度(2018.4~2019.3)の寄附総額は5,000億円を突破、寄附数は2,300万件を超えており、地方のグルメや特産品のお取り寄せ方法の1つとしても活用されています。  「今年のふるさと納税の上限は今年の1月~1>続きを読む

申告書等閲覧サービスの改正

申告書等閲覧サービスとは  申告書等閲覧サービスとは、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達(財務省設置法第19条)に資するため、行政サービスとして行われているものです。法令等により制度化されているものではありませんが、国税庁の事務運営指針により運営されています。  具体的には、納税者等が申告書等を作成するに当たり必要があると認められる場合に、納税者等が税務署等に赴いて、過去>続きを読む

ハローワークインターネットサービスをご存知ですか?

ハローワークインターネットサービスとは  ハローワークインターネットサービス(以下「HWIS」)とは、ハローワーク(以下「HW」)に登録した求人情報を求職者がネット上で検索できるサービスのことです。全国のHWから求人情報が集められその件数は130万件弱にもなります。リクナビ等が1万件ほどといわれているのでその巨大さがお分かりになるでしょう。企業はこれを使わない手はありません。   HWI>続きを読む

消費税のQ&Aだけでの立法

通達での扱い  事務所の賃貸借契約による家賃の受取りや支払いなどの場合、消費税の課税資産の譲渡等・課税仕入れの時期は、当該契約又は慣習によりその支払いを受けるべき日とする、というのは消費税の通達の規定しているところです。  また、もっと一般論としては、翌月分以降の家賃の支払いに該当する前払費用について、所得税通達又は法人税通達の取扱いの適用を受けている場合は、課税仕入れは、その支出した日の属する課>続きを読む

令和元年度地域別最低賃金

東京・神奈川で全国初の時間額  令和元年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されています。  地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安のランクを設けていますが、改定額を見ていくとAランクの6道府県は目安通り28円引き上げられ東京は1013円と最高、神奈川は1011円とついに1000円を超えました。今回は目安ではD>続きを読む

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