有償支給材とは 　外注先へ必要な材料を支給するにあたって、有償で支給することです。有償支給材の目的は、外注先に材料を無償で支給すると、外注先の材料の管理が先方で杜撰になりやすく、材料の無駄や不良品が出やすくなるためです。   会計上は売上と認識しません 　会計上は買戻条件付きの販売契約は販売取引と買戻取引を単一の取引として収益を認識することを要求しており、有償支給材の有償支給時に単独で収>続きを読む

ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業とは 　全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引〈ＥＣ〉、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機>続きを読む

「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」へ 　令和２年４月1日より改正民法が施行されました。多岐にわたり、いろいろな改正が入っていますが、請負契約の「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に変わることにも注目されています。この改正により売主の責任が増すことになります。   改正前の請負契約の「瑕疵担保責任」とは 　改正前の民法の「瑕疵担保責任」を復習してみましょう。「瑕疵（かし）」とは「玉に瑕（>続きを読む

労働保険料の年度更新とは 　労働保険の年度更新とは、毎年6月１日から７月10日までの間に、労災保険と雇用保険について、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告する手続きで、労働保険料の「確定申告」といえます。   　前回の年度更新で申告した前年度の概算保険料と確定保険料の差額について、不足分は納付し、余剰分は還付を受けるか、新年度の保険料への充当を選択することになります。 &nbsp>続きを読む

資産除去債務とは 　工場を解体・撤去した後に残土から公害物質を取り除くことが法律で義務付けられており、大きいものだと原子力発電施設の解体で発生する放射能を含む資材を適切に処理するように法律で義務付けられています。身近なものですとオフィスを賃借した後退去する際に、原状回復費用を負担することが契約書に書かれていることがほとんどです。これらの費用について発生時にその金額を見積もって、あらかじめ計上してお>続きを読む

コロナ対策の予算 　新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立しました。「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートします。中小企業・個人事業者に最大200万円を給付する持続化給付金は、これまで対象とならなかった創業後間もない企業なども支給対象に加えられまし>続きを読む

受動喫煙とは 　タバコの煙には、タバコを吸う人が直接吸い込む「主流煙」と、火のついた先から立ち上る「副流煙」があります。副流煙には主流煙と同じく体に有害な成分が含まれていて、ニコチン、タール、一酸化炭素などの成分量は主流煙よりも多いといわれています。この副流煙を、自分の意思とは関係なく吸い込んでしまうことを「受動喫煙」といいます。受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、虚血性心疾患、呼吸器疾患などの>続きを読む

死因贈与契約 　死因贈与契約は贈与者と受贈者との間での契約です。そのため、贈与者死亡後、承認とか放棄とかの問題は生じず、贈与者が、生前契約により贈与するはずの財産を処分したり、契約を取り消したりすることはできず、処分等をした場合、契約違反で債務不履行の損害賠償を負うことになります。   遺贈 　遺贈は遺贈者の「遺贈する」という一方的な意思表示で効力が生じるため、遺言書作成時に受贈者の承諾>続きを読む

その業務委託、雇用契約かも 　フリーランスは会社や組織に所属せずに仕事単位で契約を結ぶ、いわゆる業務委託形態での働き方をとる個人事業主です。   　事業主と依頼主の間に雇用関係はありませんが、以下のような要素から「使用従属性」があると認められれば、業務委託契約でも雇用契約と見なされることがあります。   　①仕事の依頼、業務の指示等に対する諾否の自由の有無②業務の内容及び遂行方>続きを読む

二つの差異 　損益計算書とキャッシュ・フロー計算書はどちらも企業活動に関する情報を提供する財務諸表の一部ですが、両者にはしばしば乖離が見られ、損益計算書上は利益が出ているにもかかわらず、キャッシュ・フロー計算書上では資金が足らないという状況が起こることもあります。   　その原因は、会計上の用語になりますが損益計算書は「発生主義」で作られており、実際に収益が現金化される、又は費用が現金で>続きを読む