税理士法人ANSIA(アンシア)ブログ

短時間勤務の非正規社員の健康診断を支援する助成金

キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)  パートタイマー等に定期健康診断等を行う場合に申請できる助成金です。キャリアアップ助成金の健康診断制度コースは非正規社員が受診できる健康診断制度を新たに導入した事業主に支給されます。    初めにキャリアアップ助成金の計画届を労働局に提出し、認定後に就業規則に健康診断制度に関する規定を追加します。延べ4人以上健診を実施すると申請できます。 &n>続きを読む

子の看護休暇・介護休暇~時間単位制度導入の注意点~

育児・介護休業法の改正2021年1月より  共働き家庭の増加や高齢化等が進み、育児や介護をしながら働く労働者はますます増えています。今まで子の看護休暇(対象者1人年5日)や介護休暇(対象者1人年5日)は「日又は半日単位」で取得することとされていましたが、短時間で済む用事に半日休暇を使うこともあり使い勝手の悪さから改正されました。労働者から申し出があった場合には、各休暇を1時間や2時間といった時間単>続きを読む

産業雇用安定助成金の創設について

「従業員シェア」による雇用維持を  コロナ禍においてこれまでと同じ人件費を抱えきれなくなった企業が、人手不足の企業に従業員を出向させる動きがあります。航空業界からコールセンター業界へ、あるいは飲食業界から小売業界への出向など話題になっていますが、この「従業員シェア」を支援するための助成金が新設されました。    支援の対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響により事業活動の一時的な>続きを読む

コロナで売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給の申請手続

2020年の反省を踏まえて  2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。2020年の持続化給付金は迅速な支給のため手続きが簡便化されたことで、申請書類の偽造が相次ぎました。その反省を踏まえ、今回は申請の流れが変わる様子です。 &nb>続きを読む

マイナンバーカードが 健康保険証として利用可能に(令和3年3月~)

マイナンバーカードが健康保険証に?  令和3年3月から、医療機関・薬局においてマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されます。    既に、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みが、令和2年8月から始まっていることをご存じでしょうか?   健康保険証として利用するためには  マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前に利用の申込みが必要です。具体的には、マイ>続きを読む

オフィス制服の昔と今

服務規律とオフィスウェア  昨今、企業の制服導入は減っているようです。本来、髪型や服装等は個人の自由ですが仕事にふさわしい服装があります。    企業は、事業の円滑な運営・企業秩序を維持確保するために、服務規律で服装や制服着用を定めることができます。    例えば、機能性や安全面から必要な場合だけでなく、企業イメージの統一や連帯感の醸成のため、社員に会社指定のオフィスウェアの着>続きを読む

新事業転換への応援施策~事業再構築補助金の勧め~

ポストコロナ時代の社会への対応支援  新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。   要 件  ①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。    ②事業計画を認定経営革>続きを読む

コロナで売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給

緊急事態宣言の延長を受けて  政府はコロナウイルスの影響を受けた事業者支援として、売上高が半減した中小事業者に支給する「一時給付金」の給付額を増額することを決めました。これまで法人は40万円、個人事業主は20万円としていましたが、それぞれ60万円、30万円に引き上げられます。昨年の持続化給付金同様に受付から支給まで時間のかからない範囲で支給していく予定です。   対 象  緊急事態宣言に>続きを読む

消費税納税義務と会社分割

会社分割も包括承継の性格をもつ  相続では被相続人は死亡し、合併では被合併法人は消滅します。それに対して会社分割では、分割会社も分割承継会社も消滅しません。    ただし、全部承継か部分承継かの相違は別として、権利義務を包括的に承継する性格があるものとして、課税主体間の財産の異動については、会社分割も相続・合併の場合と同じく、消費税法上の資産の譲渡から除かれます。それ故、法人税法における>続きを読む

消費税納税義務と合併承継

包括承継の新設合併、吸収合併  事業譲渡と異なり、合併は、権利・義務の一切を承継する包括承継であり、自然人についての相続と同視されるところです。    包括承継の故に、課税主体間の財産の異動については、相続の場合と同じく、消費税法上の資産の譲渡から除かれます。従って、法人税法における非適格合併であっても、この扱いに変わりありません。    合併には、新設合併と吸収合併があります>続きを読む

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