斎藤会計事務所ブログ

仮想通貨に関する税務上の取扱い

 仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益は、原則として総合課税の雑所得に区分され所得税の課税対象となります。   取引区分ごとの所得の計算方法 (1)仮想通貨の売却  保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と取得価額との差額が所得金額となります。   (2)仮想通貨での商品の購入  保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点で>続きを読む

パートから正社員になった場合の有給休暇

パートから正社員に引き上げた時  社内にいい人材がいて、パートタイマーで働いていた方を正社員にして是非長く働いてもらいたいと考えた時、パート本人からフルタイムで働けるようになって正社員を希望した時等、パートタイム労働者から正社員に引き上げる理由は様々です。その場合は今まで働いていた期間とこれからの身分との関係で年次有給休暇の扱いは変わるのでしょうか? 今まで保持していたパート時代の有給休暇日数は引>続きを読む

“やる気喪失”の復元策

 社員の中には、「日常業務が忙しすぎて時間がない」などの理由で目標達成をあきらめかける“やる気喪失”状況に陥ってしまう者もでてくることがあります。そのようなケースで、リーダーが「あたまから叱りつけて態度を改めさせる」のは、本人の反感をあおるだけの愚策と言えましょう。     “やる気喪失”の効果的復元策  リーダーとしては、本人のやる気を復元させ、再度生き生きとチャレンジして欲しいのであ>続きを読む

勤怠時間の把握と勤怠システム

勤怠管理をしていますか?  近年、労働時間の勤務時間を記録していないで未払い残業などを請求されるケースが増えており、一旦未払い残業代を請求されると会社側が不利な事が多く、ほぼ無力で請求された通りの結果になる可能性が高い状況になっています。  働き方改革の一環で労働安全衛生法の改正もあり、2019年4月からは管理職の労働時間の把握を企業に義務付ける方針です。また、労働基準法の改正で残業時間の上限規制>続きを読む

消費税仕入税額控除~請求書等の記載内容が変わります~

 仕入税額控除の適用を受けるために、現行制度下では帳簿及び請求書等の保存を要件とする請求書等保存方式が採用されています。軽減税率制度の実施に伴い、2019年10月1日からは区分記載請求書等保存方式が、2023年10月1日からは適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。   区分記載請求書等保存方式  2019年10月1日以降の取引については、飲食料品等に軽減税率が適用>続きを読む

“やる気”の源泉

 社員の“やる気”の源泉は何にあるのでしょうか。リーダーにとってそれがわかれば、マネジメントは大変やり易くなります。   社員個々の“やる気”の源泉  一人ひとりの社員は、知識・技術や考え方、性格など、周囲が認めているか否かを問わず、何らかの優れた点を持っています。  そして、その優れた点が生かされ、認められるチャンスを待っています。そして、    ① 自分の意見を述べる機会が>続きを読む

扶養控除等の是正について

扶養控除等の是正(扶養是正)とは  所得者の方が確定申告や年末調整で配偶者控除や扶養控除の適用を受けていたけれども、実は所得要件などが誤っており、正しくは控除が受けられなかったということがあります。そのような場合は、気付いた段階でただちに年末調整の再計算や修正申告を行って納税する必要があります。  しかし、是正せずそのままにしておくと、税務署から「扶養控除等の控除誤りの是正について」という通知が送>続きを読む

改正入管法と特定技能ビザ

新たに14分野で受入れ可能に  「入管法の改正」「特定技能ビザ」、2018年の秋口から年末まで随分と騒がれました。  今まで外国人の方やビザとあまり関わりのなかった方の中にも、このニュースをきっかけに興味を持たれた方は多いのではないでしょうか。日本の出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)では、外国人の方の就労について、一定条件の下に比較的限られた職種で受け入れていました(一部の就労制限がない外国>続きを読む

活用していますか?「小規模企業共済・倒産防止共済」

 中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)」の2つの共済制度は、節税や将来への備えとして活用している企業も多いと思います。  まだ活用していないという企業様向けにメリットと留意点を整理してみましょう。   退職金を積み立てる小規模企業共済  小規模企業共済は、積立てによる退職金制度で、卸売業・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業>続きを読む

勤怠管理システムの導入と業務効率化

勤怠システムの設定  労働時間の把握にITを使った勤怠管理システムを使用する企業は増えてきてはいますが、勤怠管理システムの利便性の面だけでなく、重要なのは各企業の就業、勤務形態に対応する設定が必要な事です。システムで自動的に勤怠が集計され会社が考えていた集計結果が出るためには、勤怠ルールを覚えさせる設定が必要になります。  勤怠システムの設定で何が必要かを見てみると、労働時間の設定では、   ・標>続きを読む

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