斎藤会計事務所ブログ

「多様な正社員」の普及促進

多様な働き方による人材活用を  「令和2年版厚生労働白書(令和2年10月発行)」では政策課題への対応として労働環境の整備があげられていますが、その施策の一つに「多様な正社員等」の普及促進があります。この「多様な正社員等」は、ワークライフバランスや非正規社員の待遇が問題となる中で、企業の新たな人材活用の考え方として注目されています。    いわゆる従来型の正社員と比べ、配置転換や転勤、仕事>続きを読む

清算事業年度の消費税申告

会社が解散した場合の法人税の申告  コロナ禍での売上減少から回復できず、この際思い切って会社を畳むことを経営者(株主)が決断すると、会社清算となります。    まずは臨時株主総会で解散決議がなされます。解散後、解散の日までの期間を1事業年度として、解散の日から2か月以内に解散事業年度確定申告書の提出です。残余財産が確定するまでは、清算事業年度確定申告書を同様に事業年度末から2か月以内に提>続きを読む

保険料控除証明書を電子データで取得する方法

政府の旗振りで年末調整もオール電子化?  平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されています。    たしかに、電子化されれば、従業員は控除証明書等をデータで取得し、保険料控除等申告書もデ>続きを読む

コロナ禍の忘年会~企業や社員が気にすることは?~

 今年も忘年会や新年会の季節がやってきました。例年であればメンバーに声をかけて日程を決めたり、場所の選定等ということがある時期でしょうが、そのようなイベント自体考えることもなく年末になってしまったという企業もあるでしょう。今年は感染症拡大により例年通りにはならないでしょう。日本フードデリバリーが「ウィズコロナ時代における忘年会」と称して意識調査した結果が発表されています。   重視すべき>続きを読む

サラリーマンの副業・兼業促進~ガイドラインのチェックポイント~

副業解禁の波はまだ緩やか  総務省の調査によると副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にあります。その理由は、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活できない等の経済的なことから、自分が活躍できる場や様々な分野の人脈を広げたい、スキルアップのため等、多様です。    しかし、2014年の調査では、国内の80パーセント以上の企業が、社員の副業・兼業を認めていなかったようです。   >続きを読む

退職金や株式譲渡益に注意~基礎控除とふるさと納税~

ふるさと納税の時期です  個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。上限金額は今年の所得や控除によって決まるので、今年の所得が明確に分かる年末になるにつれ、寄附される金額が多くなります。    今年は給与所得控除や基礎控除に若干の変更点があったため、給与収入が去年と同額でも、若干の上限金額の増加(と同時に税額の増加と>続きを読む

登記識別情報ってなに?

登記識別情報とは  平成16年の不動産登記法の改正により、新しく設けられた制度です。    16年の不動産登記法改正前の権利証に代わるものが登記識別情報となります。    アラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号で、登記名義人となった各申請人ごと、各不動産ごとに定められ、登記名義人となった申請人にのみ通知されます。銀行のキャッシュカードの暗証番号を長くしたようなもの>続きを読む

法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度とは  相続人が法務局に対して、戸籍謄本等の必要書類及び相続関係を記載した一覧図を提出することにより、登記官がその内容を確認し、認証文付の一覧図の写しを交付する制度です。    平成29年5月29日から全国の法務局でスタートした比較的新しい制度です。   なぜ、この制度が必要となったのか?  相続登記や預貯金の解約などの相続手続において必要となる書類は、亡く>続きを読む

成年後見制度

成年後見制度とは  精神的な障害により判断能力が不十分な方や判断能力がない方は、預貯金や不動産などの財産の管理、遺産分割協議や契約等の法律行為をすることができません。また、判断能力が不十分な方や判断能力がない方が、悪徳商法の被害にあい契約などを締結してしまう恐れもあります。    そこで、判断能力が不十分な方や判断能力がない方を保護し支援することが必要になってきます。このような不利益を被>続きを読む

テナント等の場合の令和3年度固定資産税減免措置

令和3年度固定資産税の減免措置  新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2~10月の任意の連続する3か月の事業に係る収入が前年同期比30%以上50%未満減少した場合は、令和3年度の固定資産税・都市計画税が1/2に軽減、50%以上減少した場合は全額免除されます。    ただし、減免される対象は事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税と、事業用家屋に対する都市計画税に限定され>続きを読む

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