斎藤会計事務所ブログ

インターバルコースを使ってしまった企業の「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース

働き方改革推進支援助成金の新設  時間外労働等改善助成金の名前が変更され復活しました。昨年度は「勤務間インターバルコース」が流行っており実施してしまった企業も多いと思いますが、「労働時間・年休促進支援コース」は活用することができます。   どんな助成金か?  どのようなことを実施するとどのような助成が受けられるかですが、   ①36協定の月の時間外労働時間数の60時間以下への縮減   ②>続きを読む

換価分割の課税関係

遺言執行者と相続人と受遺者 家事事件手続法は、①現物分割、②代償分割、③換価分割、を遺産分割方法と定めています。 換価分割は、金銭に換えて分割することなので、遺産の分配基準の公平性に優れているというメリットがあります。 相続財産性と換価差額  換価金銭は、相続財産そのものではないものの、金銭へと変化した相続財産なので、そのまま相続税の課税対象になります。課税価格の計算に於いては、その取得金銭の価額>続きを読む

中小企業経営の一寸先は闇~倒産防止共済のススメ~

倒産防止共済とは  取引先が突然倒産するかも……。新型コロナが脅威をふるう昨今です。この先何が起こるか分かりません。手元に資金があると安心です。  経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先が倒産した際に、関連企業の連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れすることが可能です。掛金は損金に算入できる税制優遇も受け>続きを読む

中小企業向け経産省令和2年度補正予算~生産性革命推進事業の特例措置~

生産性革命推進事業とは  令和元年度の補正で予算措置された事業で、いわゆる「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を指し、総額3,600億円の予算がついています。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、令和2年度の補正予算として特別枠を設け、新たに700億円が追加される見込みです。   影響を受けた事業者への特例措置  特例措置は下記の3点です。 >続きを読む

選択肢の増えている年金

公的年金の制度は拡充されていて  日本の年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金(基礎年金)に加え、民間のサラリーマン等が加入する厚生年金保険、そして民間企業が実施する厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金から構成されています。また、自営業者等向けとして、任意で加入できる国民年金基金があります。これらの年金制度は確定給付年金制度と呼ばれ、国や企業が将来の年金の支払い額を約束しているのが>続きを読む

サラリーマンの予測値情報

予測値なので不確か  サラリーマンは、年末調整の処理を受けるために、その年の最後の給与の前に扶養控除等(異動)申告書や配偶者控除等申告書を勤務先に提出します。記載情報は、その提出時や変更通知日における予測値になるので、結果的には年間の正確な数値でないことになるのは避けられません。  また、勤務先には、その提出されたデータにつき、書面上の矛盾を指摘することはできても、数値そのものの絶対的正確性を調査>続きを読む

採用は欲しい人物像を明確にするところから

採用は条件を明確にしてから取り組もう  従業員の採用では事前に「能力」「経験」「労働条件」などの少なくともクリアしたい「絶対条件」とあれば望ましい「追加条件」を整理しておきます。条件の合わない人はたとえ他の能力が高くても採用しない方がミスマッチは防げるでしょう。では絶対条件とは? 一般的に見ると、   能力レベルでは  ① 能力……資格、これがないとできないとか、レベル的にこの程度は欲し>続きを読む

交際費課税の特例の微改正

交際費特例はマイナーチェンジ  令和2年度税制改正で、交際費の課税の特例については若干ながら手が加えられました。交際費についての特例は平成26年に現行の形である、    ①支出する交際費等の額のうち接待飲食費(1人当たり5,000円を超える分)の額の50%相当額は損金算入  ②資本金又は出資金の額が1億円以下の中小企業は支出する交際費の額のうち年800万円までは損金算入  ※中小企業はど>続きを読む

「納税の猶予」と「納税猶予」

似て非なるもの  災害・盗難等で損失を受けた時に、国税を一時に納付することができない時は、手続きをすることによって、納税を猶予してもらえます。これが「納税の猶予」です。一方「納税猶予」は政策的に、一定の条件を満たす場合は、条件を満たさなくなるまで納税を猶予するという納税の繰延べです。最終的には免除する場合もあります。一般的には農地相続の納税猶予や、事業承継税制の納税猶予がよく知られております。  >続きを読む

国税のコロナウイルス対応

確定申告期限が延長された本年  新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。所得税・贈与税の申告期限は1か月延長となりました。その他の税の手続きを延長できる制度にも、変更が加えられている部分があります。横断的に見てみましょう。   今般の感染症=災害  新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでの災害時のような資産への損害・帳簿等の消失といった直接的な被害は生じていないものの、患者>続きを読む

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