斎藤会計事務所ブログ

ふるさと納税の見直し

2019年6月1日からの制度変更  一部自治体のお礼の品は寄附に対しての割合が高すぎる、過度な競争が起きているとして、今年6月1日以降の寄附について、大臣が指定しない自治体に対しての寄附は、ふるさと納税における住民税の特別控除が適用されなくなります。   ふるさと納税適用外の自治体  2019年6月1日以降、ふるさと納税の対象とならない団体は、東京都(申込書の提出が無かった)、静岡県小山>続きを読む

見えない資産価値「のれん」の増加と減損リスク

 譲渡企業の帳簿上の価値である純資産を上回る額で企業を買収した際、その差額分を会計上の資産として計上する「のれん」代が国内企業で膨らんでいます。  2018年3月期決算までに東証1部上場の主要225社のうち7割にあたる約150社がのれんを計上し、その額は計24兆円と、5年前に比べ約9兆円増えました。   「のれん」の意味するものとは  「のれん」は、ブランドイメージなど帳簿にない付加価値>続きを読む

いま注目の人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

人材不足解消に使いたい新設助成金  2019年4月より、人手不足解消に向けた人材採用を行って社員数を増加させると受給できる人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)が創設されました。正社員1名増員で60万円、パートでも1名増員で40万円(10名まで)が支給されます。キャリアアップ助成金正社員化コースとは、初めから正社員採用をしても助成金対象になるところと対象者の賃金アップは求められていないところ>続きを読む

戦略構築のキーワード

 企画の一連の作業において、「③状況判断」を基にして、「④SWOT分析」・「⑤基本構想・コンセプト」を検討することは、最重要な作業です。このステップを誤れば、企画そのものが暗礁に乗り上げることになります。   「⑤基本構想」への流れ  基本構想を確立するためには、「③状況判断」が的確になされていなければなりません。すなわち三現主義に基づく問題の把握・因果構造の検討により、問題が生じた因果>続きを読む

トライアル雇用助成金対象者の一部変更

一般トライアルコースについて  「トライアル雇用」は、職業経験、技能、知識の不足などにより就職が困難な求職者を原則3か月間試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとすることを目的とした制度です。 労働者の適性を確認した上で常用雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。  採用当初は有期雇用契約社員として3カ月のトライアル雇用の間に面接・筆記試>続きを読む

商店街の実態調査

3年に1度、景況等を調査  2019年4月26日、中小企業庁は平成30年の商店街実態調査の結果を公表しました。この調査は3年に1度、全国の商店街に対し、景況や問題点、取組等について調査をするものです。それによると、1商店街あたりの店舗数は減少傾向(54.3店→50.7店)、空き店舗率は増加(13.17%→13.77%)、今後の見通しとしても空き店舗は増加すると答えた商店街が最多(53.7%)です。>続きを読む

中小企業投資促進税制等の適用期限が延長されました

 平成31年度税制改正において、中小企業の積極的な設備投資を後押しし、「生産性革命」の実現を図る観点から、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制の適用期限が2年間延長されました。   中小企業投資促進税制  本制度は、中小企業者又は農業協同組合等で青色申告書を提出するものが指定期間内に、新品の特定機械装置等を取得し又は製作して、これを国内にある>続きを読む

企画のキーワード

 企画を実施するには、キーワードを利用すると、より高いレベル・より効率的なプロセスと結果が得られます。  このコラムでは、図の「企画シートのレイアウト」の項目全体を俯瞰して、キーワードの活用方法を見てみましょう。    【企画シートのレイアウト】(現物はA3判)   キーワードの種類と活用ポイント  キーワードは次のように活用目的に応じて、使われます。   &nbsp>続きを読む

10%?それとも8%?軽減税率制度の微妙な判定

これは消費税が8%の飲食料品?  2019年10月より、消費税及び地方消費税が8%から10%に上がりますが、「飲食料品・新聞は据え置きの8%」となります。ただし、酒類は10%・外食に該当するものは10%等、中には軽減税率を適用されないものがあります。  コンビニエンスストアでは、少し前までは「イートインコーナーは休憩用スペースと改めて飲食禁止とし、すべて飲食料品は8%適用」という策を検討していまし>続きを読む

残業時間の上限が規定される

労基法の改正 時間外労働の上限規制  労働時間の定めは労働基準法で原則1日8時間及び週40時間、毎週少なくとも1回の休日を取り、これを超える時は36協定(時間外労働の労使協定)を締結、届出が必要とされています。これまで36協定で定める時間外労働について厚生労働大臣の告示による上限基準はありましたが、特別条項付き協定を締結すれば限度時間を超えることができました。これが長時間労働に拍車をかけるとして、>続きを読む

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