税理士法人ANSIA(アンシア)ブログ

投資よりも安全で効率的な生活防衛のためのふるさと納税のススメ

平均的な給与収入のふるさと納税限度額    国税庁の統計(令和2年9月)によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は436万円となっています。    この金額を基にふるさと納税の控除限度額(=寄附金控除の2千円の足切りを除き、自己負担が発生しないようにする限度額)は、扶養控除となる家族構成により違いがありますが、年間3万円から4万円程度と計算されます。 &n>続きを読む

「業務改善助成金」が2021年8月より拡充されました

業務改善助成金とは  業務改善助成金とは、設備投資等(機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練)を行って生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図る中小企業・小規模事業者にその費用の一部を支援する助成金です。    助成対象事業場は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で、かつ事業場の規模が100人以下の事業場です。    >続きを読む

副業・兼業における労働時間管理

副業・兼業をする雇用者が増加  厚生労働省は2018年1月以降、「モデル就業規則」に「副業・兼業」という章を追加し、副業・兼業を原則容認する内容に変更しています。    厚生労働省によれば、副業を希望する雇用者数(雇用者に占める割合)は、1992年の235万人(4.5%)から2017年385万人(6.5%)へ右肩上がりで伸びており、副業雇用者数も、1992年の76万人から2017年には1>続きを読む

従業員の配偶者に対する健診費用の会社負担

従業員に対する健康診断は会社の義務  労働安全衛生法66条により、「事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行わなければならず、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない」とされています。こうした健康診断の受診費用は、通常必要と認められる範囲を超えるものを除き、会社の福利厚生費として扱われます。    なお、労働者ではない役員は、厳密に言うと労働安全衛生法の対象者ではありませ>続きを読む

中年からの確定拠出年金

長生き時代に備えて  中年になって住宅ローンを終えたり子供が独立したりして家計に余裕が出るころは自分の老後のことが気になる時期でもあります。公的年金や預貯金以外に何に投資しておくのがよいのか、これから老後に備えても間に合うには何がいいのか迷うところです。女性の4人に1人が約95歳、男性は約90歳まで生きる現在、長い老後に備えて自助努力として税優遇制度の利用は外せないでしょう。   知って>続きを読む

履歴書新様式と採用手続きの変化

厚労省が公表した履歴書新様式  昨年JIS規格の履歴書が様式集から削除され、新たに令和3年4月に厚生労働省で新様式が公表されました。  新様式は性別欄任意記載、かつ扶養家族数(配偶者を除く)、配偶者、配偶者の扶養義務、通勤時間の諸項目が削除されました。 性別の記載  性自認の多様な在り方に対応するため、性別欄は任意記載とされました。 扶養家族数、配偶者の有無、扶養義務の有無及び通勤時間  プライバ>続きを読む

自分は課税事業者?免税事業者?

 消費税は資産の譲渡、資産の貸付、サービスの提供(非課税のものを除く。「課税資産の譲渡等」という)に課税されます。国内で課税資産の譲渡等を行う事業者は、消費税の納税義務者となりますが、一方で納税義務が免除される事業者もあります。自分が課税事業者なのか、免税事業者なのか改めて確認してみましょう。   事業者には、納税義務がある  事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず>続きを読む

送金額基準が経過措置中の国外居住親族の扶養控除適用の取扱い

ひどすぎた国外居住親族の扶養控除の適用  従前の扶養控除の基準は、「合計所得金額が38万円以下である者」と規定されていたため、“国外で所得がある国外居住親族を何人も扶養控除の対象とする”という“節税手法”が、幾つかの国の外国人コミュニティーで喧伝され、悪用されてきました。    こうした悪用に対しては、「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出等を必須とするなどの対策が取られてきました。し>続きを読む

消費税~インボイス制度いよいよ始動~

インボイス制度とは  正式には「適格請求書等保存方式」といいます。令和5年10月から導入されます。導入はまだ先の話ですが、この適格請求書等を発行できる事業者すなわち「適格請求書発行事業者」(以下登録事業者という)の届出と受付が今年の10月から始まります。インボイス制度を理解するにはまず消費税の基本的仕組みを理解してください。   消費税の基本  消費税の負担者はその名の通り消費者です。し>続きを読む

相続で所有者不明土地にしないために

 高齢化で相続が増加する中、利用されない土地が増えると、所有者が判明しない、又は連絡がつかない所有者不明土地が生じます。今年4月、これらの解消を目的とした民事基本法制の見直しが行われました。   1.不動産登記制度の見直し  相続登記が義務化され、不動産を相続により取得した者は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しないと10万円以下の過料が徴収されます。一方、相続登記はこれま>続きを読む

ご相談・ご予約はこちら!ご連絡をお待ちしております!

0120-725-722

メールでのご相談はこちら