有給休暇を年間５日以上取得させる義務 　「働き方改革」の一環として、労働基準法が改正され、2019年4月以降、年次有給休暇が年間10日以上付与される労働者に対して、年間5日以上取得させることが企業に義務付けられました。 　注意すべき点は、①企業の規模にかかわらず全企業が対象、②管理監督者も含まれる、③週の所定労働日数が少ないパートタイム労働者も勤続年数によっては対象となる、④違反に罰則が適用される>続きを読む

従業員301人以上の企業が対象 　令和元年６月に女性活躍推進法が改正され、女性活躍取組み実績についての情報の公表が強化されることになりました。具体的には、従業員301人以上の企業について、以下の①と②からそれぞれ１項目以上の公表が求められます。これは2020年6月には施行される見込みです。   　①職業生活に関する機会の提供に関する実績 　・男女別の採用における競争倍率 　・労働者に占め>続きを読む

　平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の２次公募については、令和元年8月19日から9月20日までの期間において5,876件の公募があり、2,063件が採択されました。   事業計画名の主だったキーワード 　現代ビジネスを代表するキーワードで事業計画名を検索したところ、予想通りと意外な結果がありました。 　生産性：455　短縮・短納期：141　改善：116　付>続きを読む

よく見ると年分に違いがあります 　年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。各種「控除申告書」を経理担当者等に出すことになりますが、提出書類の中で、1枚だけ翌年分のものを渡されます。 　これはミスではなく「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」>続きを読む

　税法には、過少申告や無申告に対して加算税のような行政上の制裁措置がありますが、この他にも悪質な行為に対しては、懲役刑や罰金といった厳しい刑罰の規定もあります。以下、主なものをご紹介します。   脱税犯 　納税義務者が「偽りその他不正の行為」によって租税を免れ、または租税の還付を受ける行為は逋脱犯となり、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその併科となります。 　故意に申>続きを読む

　過少申告や無申告があった場合には、延滞税の他に各種加算税が課されます。加算税は義務違反に対する行政上の制裁として課される行政罰の一種です。加算税には下記のものがあります。   過少申告加算税 　期限内申告が行われた後に修正申告又は増額更正がなされた場合に課されます。原則として増差税額の10％（期限内申告税額相当額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分は15％）の金額です。 　ただし>続きを読む

コンビニ等のロードサイド型事業で利用 　事業用定期借地権とは、事業用建物の所有目的に限定された定期借地権です。コンビニエンスストアや、ファミリーレストラン、スーパーなどロードサイド型の外食店舗・量販店などで利用されています。 　これらの店舗等は建築費が安く、出店・撤退を頻繁に行うため、短期投資型ビジネスとしての利用が想定されていました。そのため、この借地権の存続期間は、当初「10年以上20年以下」>続きを読む

拝啓　貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。 日頃は格別のお引き立てをいただき、厚くお礼申し上げます。   さて、この度弊社は所内全体研修のため、誠に勝手ながら下記の日程で臨時休業させて頂くこととなりました。   ■臨時休業日 　12月6日（金）14時以降   当日の14時以降は、電話及びメールが不通となります。大変ご迷惑をおかけしますが、ご了承の程､何とぞお>続きを読む

既存契約はどうなる？「LIBOR廃止問題」 　30年以上にわたり国際的な金利指標として用いられてきたLIBOR（ライボー）。ロンドン市場における銀行間の取引レートのことです。デリバティブ取引、企業向けの貸出、債券の取引条件の中では、「６ヶ月円LIBOR＋○％」などの形で「参照金利（変動金利のINDEX）」として利用されてきました。全世界でこのレートを参照している取引残高は370兆ドルを上回ると言わ>続きを読む

印象的な出来事が多かったふるさと納税 　個人の所得や控除によって決まる上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で済むふるさと納税。そろそろ今年の締め切りである年末が近づき、どの自治体に寄附をしようか、と考えていらっしゃる方も多いでしょう。思えば今年はふるさと納税に関して、印象的な出来事が多かった年となりました。   国対地方は司法の場へ 　2019年6月からふるさと納税の新たな>続きを読む