斎藤会計事務所ブログ

定年延長と総合労働条件

 2017年4月に65歳定年延長を実施した日本の代表的自動車メーカーH社は、熾烈な競争環境下で生き残り、真のグローバルカンパニーに進化するためには、従来の諸制度での対応では限界があり、時代や従業員の変化を先取りした労働条件の全面的な見直しが必要と判断、次のような総合的労働条件の見直しを行うこととしました。   【見直しの経緯】  ・2013年に『「人」総合力の最大化』の実現に向け、労使委>続きを読む

相互適用排除の税制改正

各種の配偶者の規定  所得税法には、配偶者についての概念規定はありません。しかし、同一生計配偶者、控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者についてはそれぞれ概念規定があり、随分と込み入った規定になっています。そして、各条文において、これらの言葉が使い分けられています。   それぞれの範囲の広狭  「同一生計配偶者」は合計所得金額38万円以下が要件ですが、「源泉控除対象配偶者>続きを読む

教育訓練費増加割合

所得拡大促進税制の改組  昨年の税制改正で、所得拡大促進税制は、「賃上げ・投資促進税制」に改組されていますが、適用は今年の3月決算法人からでした。国内雇用者に支払った給与等の総額の前年度比増加額の15%(通常)又は25%(上乗せ)を法人税から税額控除できる制度です。但し、税額控除額は法人税額の20%が上限です。   賃上げ・投資促進税制  国内雇用者とは、役員は除かれますが、パート、アル>続きを読む

マイ・タイムラインと中小企業防災・減災投資促進税制

マイ・タイムラインって何?  最近、地方自治体等が積極的にオススメしているのが住民の自主的な「マイ・タイムライン」の策定です。  マイ・タイムラインとは、風水害・土砂災害等の際の避難を促すためのもので、①ハザードマップを見て、自分の住んでいる場所で想定される災害を把握する、②防災気象情報をどこから・どんな方法で入手すればいいのか把握する、③避難に関する情報や気象に関する情報の度合いによって、どんな>続きを読む

「機械及び装置」と「器具及び備品」

機械装置と器具備品の関係史がある 「機械及び装置」と「器具及び備品」は排除から取り込みへの変遷の歴史をもっています。  税務上、機械装置は総合償却資産とされ、器具備品は個別償却資産とされています。そして、器具備品を含む耐用年数表のタイトルは、「機械及び装置以外の……」との書き出しなので、両方に属して任意に選択する関係にはなっていません。   初めは排除の歴史  産業育成のため、機械装置へ>続きを読む

中途採用者の定着率

採用後の定着率は?  人手不足の続く中、求人募集しても「良い人からの応募がない」「そもそも応募が全然来ない」という企業も多いようです。  一方でたとえ良い人材を採用できたとしても離職率が高いとなかなか人手不足の問題は解決しません。中途採用者を採用できても定着してもらうまでには一定の時間や労力がかかります。定着率は気になるところですがそれを高めて行くにはどのような対策があるでしょうか。  エン・ジャ>続きを読む

課税売上割合ゼロでも仕入税額控除可

自販機スキーム  いわゆる自販機スキームと呼ばれる節税スキームでは、消費税の仕入税額控除の原則方式である個別対応方式を採らずに一括比例配分方式を採ることが前提になっています。居住用賃貸マンションの建設費は非課税売上対応課税仕入なので、個別対応方式だったら、もともと仕入税額控除の対象にならない制度設計になっているところを、一括比例配分方式を採ることで、その制度設計の目的を破綻させたわけです。そのため>続きを読む

企業理念と定年延長

 定年延長は、労働法令の改正に基づく改定を実施するのみでなく、この機会に「企業理念」を踏まえて、外部・内部の事業環境に巧みに適応し、競争力を高める人事施策でなければなりません。その好事例を紹介しましょう。   H社の定年延長事例   [.H社のPhilosophyと人事制度の考え方]  基本理念の第一は[人間尊重]。それぞれが自立した個人の個性を尊重し合い、平等な関係に立ち、信>続きを読む

増えている就職支度金

就職支度金が支払われる  久々に、求人難の時代になっています。得難い人材を確保するために、採用予定者に対し、採用に当たり、いわゆる“就職支度金”を支払う企業が、増えているようです。  就職先の会社から支給されるものであっても、未就業での支払いなので労務の対価の性格を持ちません。したがって、給与所得にはなり得ません。ヘッドハンティングで交わす契約金のような性質を持っているものである場合には、もちろん>続きを読む

民泊伸張と民泊税務

訪日外国人数の毎月統計と民拍  日本政府観光局は訪日外国人数の毎月統計を公表しており、その伸び率の著しさには目を見張るものがあります。公表年の最古の2003年と2013年の累計数を比べるとほぼ倍の人数なのに比し、5年ずらした2008年と2018年の比では 374%となっており、韓国、中国、台湾、香港、タイを中心とするアジア勢の伸びが牽引しており、特に中国の伸びが特筆され 838%を記録しています。>続きを読む

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