優遇税制としての節税制度 　即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で２年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定>続きを読む

　テレワークの導入は経営者と従業員に業務遂行上大きな影響を与えますが、具体的にはどのようなものがあるか検討しました。   チャンス 　経営者にとってテレワーク導入による業務遂行方法の変更は大きな変化ですが、これを費用の見直しをするチャンスと捉えることができるのではないでしょうか。つまり、これまでオフィス環境の維持に必要だった家賃や駐車場代またオフィス家具等について、今後テレワークが浸透し>続きを読む

社会保険料の納付が困難になったとき 　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。   厚生年金保険料納付猶予について 　①猶予の概要……新型コロナの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主にあっては、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。この納付猶予の特>続きを読む

　新型コロナウイルス感染症に関連する資金繰り対策のうち、比較的利用しやすいものをご紹介します。   政府系金融機関による融資など ①新型コロナウイルス感染症特別貸付 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方などを対象に、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が行う無担保の融資です。  >続きを読む

新入社員の育成とキャリア形成 　新年度が始まり、新入社員を迎えた企業の多くは、人材が一定の戦力となるよう育成計画をスタートしていると思います。会社の経営理念や就業規則等のルール、社会人としての基本的なビジネススキルなどの研修を終えた後、今度は実務を行いながらOJTを実施するのが一般的な流れと考えられますが、もう一つ、育成計画に加えたいのが「キャリア形成」の視点です。実務に直結する教育だけではなく、>続きを読む

新型コロナの緊急経済対策が閣議決定 　令和２年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、緊急対策として税制措置が講じられることになりました。   １．納税猶予の特例（すべての国税） 　イベントの自粛要請や入国制限措置など、感染防止措置により多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、すべての国税（印紙税を除く）につき1年間納税を猶予する特例が設け>続きを読む

雇用調整助成金とは？ 　雇用調整助成金については、添付書類が多くて手続きが煩雑、中小企業が独自で申請するのは困難などと報道されています。 　雇用調整助成金とは、災害などの影響により経済活動が大きく縮小した場合、雇用を維持した企業が社員に支払った休業手当の一部を、雇用保険会計から国が企業へ助成する制度です。 　これまでも、東日本大震災、リーマンショック、大型台風の際に活用されています。 　今回の特例>続きを読む

持続化給付金とは 　新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために、事業全般に広く使えることを目的とする給付金です。支給額は最大で法人は200万円、個人事業主は100万円です。昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。   ■売上減少分の計算方法 　前年の総売上（事業収入）－（前年同月比でマイナス50％月の売上×1>続きを読む

　新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい事業者向けのものをご紹介します。   持続化給付金 　感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。本年５月１日より受付を開始しています。 　対象者は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが前年同月比で50>続きを読む

新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい個人向けのものをご紹介します。 特別定額給付金 　給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者で、給付対象者1人につき10万円が給付されます。 傷病手当金など 　被保険者が業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染している場合には、他の疾病に罹患している場合と同様に傷病手当金>続きを読む