斎藤会計事務所ブログ

資本性資金供給・資本増強支援事業

第2次補正予算における事業規模 1.4兆円  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中⼩企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成⻑や事業の「再⽣」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ることを目的とした事業です。    具体的には、⼀時的に財務状況が悪化した中⼩企業等に対して、⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫等が、⺠間⾦融>続きを読む

後出しじゃんけんはやっぱりダメ~ふるさと納税 国対地方の結末~

ふるさと納税裁判は泉佐野市の勝利  個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。平成30年度は全体で約2,332万件、約5,127億円の寄附がありました。    2019年6月に改正が施行され、総務大臣による指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の対象外となりましたが、過去の実績により指定外となっていた泉佐野>続きを読む

キャッシュレス消費者還元事業からマイナポイント事業へ

 昨年10月から行われていたキャッシュレス消費者還元事業は、本年6月に終了しましたが、本年9月からは、マイナポイント事業によるマイナポイントの付与が始まります。   マイナポイント事業とは  マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として行う国の事業です。国家予算2,500億円が投じられているそう>続きを読む

働く母親のための「育児時間」制度とは

産後早期に復帰する女性が増えている  夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し、現在では全世帯の7割近くを占めるというデータもあります。出産後も働き続けたいという女性にとって、子供が保育園に入れるかどうかは仕事を続けられるかどうかの死活問題です。慣れた人に継続して働いてほしい気持ちもあります。    本人の本音はしばらく育児に専念したいという気持ちがあっても、待機児童問題が深刻化している都>続きを読む

給与計算と不就労控除

控除に対するルール決めが必要  給与計算において、賃金計算期間途中に従業員が欠勤、遅刻、早退、私用外出等で休み給与から不就労控除をする場合、働いていない分の給与の支払い義務はありませんが、控除のルールを決めておかないと無用なトラブルになりかねません。    賃金は労働力の対価ですので、不就労(労働力が提供できない)の場合、対価(賃金)はノーワークノーペイの原理からして得られません。ただ月>続きを読む

解雇和解と源泉税

税理士が源泉徴収の必要を提起  平成30年6月、長崎地裁で、解雇和解金の源泉徴収をめぐる判決がありました。    事案は、弁護士事務所職員予告解雇事件で、まず、予告解雇無効と合意退職和解と解決金支払いとが和解事項となったという事実が前提にあり、次いで、解決金の支払いに際して退職金との認定リスクを想定して源泉徴収をしたという事実があり、その後その源泉徴収に対して全額弁済せよとの強制執行訴訟>続きを読む

チケット払い戻しをしないで、寄附金税額控除を受ける

「推し」を助ける? 寄附金控除  「推し」という言葉をご存じでしょうか。「一推しのメンバー」の略語「推しメン」をさらに短縮させた言葉です。以前から使われていましたが、趣味の重層化によりそのジャンルの中で「特に好きな」ものを指す言葉として近年使われています。    昨今のコロナ禍により、スポーツや文化イベントは軒並み中止や縮小の憂き目を見ています。推したちが苦しんでいる中、「少しでも助けて>続きを読む

令和2年度 産業保健関係助成金

新たに副業・兼業者の健康診断を助成  独立行政法人労働者健康安全機構では、事業者が行う労働者の健康管理、健康教育などの産業保健活動を支援する事業を行っています。例えば、従業員50人未満でストレスチェックが努力義務となっている事業主に対し、実施促進のために支給するストレスチェック助成金など、以下の助成金があります。   <令和2年度版 産業保健関係助成金> https://www.joha>続きを読む

高校生の就活、新型コロナで1か月遅れ

高校生の採用選考は10月16日から  厚生労働省は、2021年3月卒業予定の高校生の就職活動について、新型コロナの影響を受けて1か月遅らせることを発表しました。    高校生の就職活動は、例年、4月から8月にかけて準備を進めます。採用の早期化を防ぎ教育の充実を図るため、あらかじめ選考日程は統一されており、今年は企業から学校への求人申込みを7月1日、学校から企業への応募書類提出開始は9月5>続きを読む

取引先の破産と与信管理-損失を抑える備え-

 流通業のS社は、取引先の弁護士から債務整理と債権の届出を求める通知を受けました(取引先の破産と管財人選任は後日、判明)。この取引先からは取引数量の拡大を持ち掛けられていましたが、自社の売上が減少傾向にあり今後の収益拡大を期待して相手の要求を受け入れた中でのことでした。   まずは事実確認と取引停止  S社は、損失の拡大を少しでも防ぐため、現時点の債権額と納品未了の取引を確認しました。取>続きを読む

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