斎藤会計事務所ブログ

商業登記における代表者の氏名・住所変更登記

登記簿における代表者の氏名・住所  会社の代表者については、氏名・住所が登記されています。登記されている事項が変更した場合には、その変更登記をしなければなりません(会社法第915条)。    住所の変更とは登記されている代表者の住所に変更が生じたときです。具体的には、引っ越しして住民票上の住所を移したときです。    なお、住居表示の実施や行政区画の変更により住所のうち地番まで>続きを読む

住民税特別徴収税額の変更通知書の確認漏れと納税過多

納税過多の連絡があってはじめて気付く?!  顧問先の経理担当者から、「区役所から『税金の納め過ぎがあるのでどうしますか?』という連絡があったのですが、どうすればよいでしょうか?」という問い合わせが続きました。7-9月にかけてこうした問題が発生するケースが近年増えています。    給与天引きで会社が納付する住民税の特別徴収税額は、給与所得者のその年1月1日に住所地のある自治体が、前年の所得>続きを読む

上場会社の監査だけではない!大会社の監査と会計監査人

代表取締役を誰が監督するのでしょうか  「監査」には、金融商品取引法に基づく有価証券に対する監査(上場会社)とは別に、会社法に基づく会計監査人の監査(大会社)があります。ご存じでない方も多いので、少し説明したいと思います。    大会社とは資本金が5億円以上又は負債総額が200億円以上の会社です。代表取締役は株主から会社経営についての大きな権限を委託されており、大会社ともなると会社の規模>続きを読む

判子レス社会は来るのか?電子決裁はどこまで可能

生活の中の印鑑文化  私たち日本人の生活に、「印鑑」文化は深く根付いています。    日常生活では、銀行の登録印や申込書への押印、履歴書、役所への届出では婚姻届から転入・転出届、出生届等、ビジネス文書においては、見積書や、納品書、契約書、請求書、議事録、回覧板まで、とにかく多岐にわたる書類に押印が求められ、それが当たり前のこととして定着してきました。   コロナ禍で電子決裁の有>続きを読む

中小企業にはハードルの高い税務書類の電子化

一見簡単で便利そうな電子保存  1998年以前には、所得税法や法人税法の要請で、証憑書類を紙の原本で原則7年保管しなければならないとされていました。     ところが、電子帳簿保存法(「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」)の施行により、一定要件を満たせば、「紙の原本を保存」することなく、「電子データでの保存」も可能となりました。書類保存のスペース>続きを読む

令和2年度地域別最低賃金

改定目安は示されず各地方審議会で決定  令和2年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額が目安は公表されず、下記のような答申にとどまりました。    「令和2年度の地域別最低賃金額は新型コロナウィルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ引き上げの目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、各地方最低賃金審議会に一任されました。  >続きを読む

ふるさと納税の功罪

秋はふるさと納税の季節?  個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。地域の特産物がお礼の品になることが多く、実りの秋を実感できるようなものが並ぶため、「そろそろふるさと納税しようかな」と考えている方も少なくないと思います。    サラリーマンの方にもメリットがある制度だけに、多くの人がこのふるさと納税を利用していま>続きを読む

のれんの償却期間 -買収した事業の価値はいつまで続く?-

 事業の多角化をねらい、事業買収をしたとき、時価純資産価額を超えて対象事業を評価することで生じた「のれん」の価値は、いつまで継続するのでしょうか?   のれんの価値  のれんには譲渡した側の経営者が長年築いてきた信用、取引先との契約関係、社員のスキル・経験など、様々な価値が内包されていますが、消費者のニーズの変化や市場の変化に応じて減価し、自社の事業に吸収されていきます。   >続きを読む

代表取締役の監督

代表取締役の贅沢  以前からその線引きが議論されてはいますが、代表取締役の行き過ぎた行動、例えば過度に華美なオフィス調度品や高級車、昨今ではカルロス・ゴーンのベルサイユ宮殿を借り切った結婚披露宴の一部を日産自動車が負担する等について、会社法ではどう監督しようとしてきたのでしょうか。   監督者としての取締役会  会社の所有者である株主は、株主総会で取締役を選び、取締役は取締役会で代表取締>続きを読む

増えている簿価修正規定

寄附の場合の簿価修正  100%支配関係下のグループ法人税制適用の状態に於いて、子会社同士で寄附が行われた場合、それらの会社の関係が寄附の受取法人・寄附の支払法人いずれにおいても益金不算入・損金不算入です。そして、親会社に於いて、寄附の受取法人の子会社株式の簿価をその受取寄附金の額だけ増額修正し、寄附の支払法人の子会社株式の簿価をその支払寄附金の額だけ減額修正します。   資本剰余金分配>続きを読む

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