相続税の障害者控除
2023.09.21制度の概要障害者が相続や遺贈で財産を取得したときは、将来にわたる生活費や介護費用等に備えるため、相続税額から一定金額を控除すること（納付税額の減額）ができます。障害者控除額は、85歳になるまで...続きを読む
- HOME
- ブログ
令和5年度地域別最低賃金
2023.09.2047都道府県で39円～47円の引き上げ令和5年度地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。地域別最低賃...続きを読む
社内研修に伴う臨時休業のおしらせ
2023.09.19平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。さて誠に勝手ではございますが、社員研修に伴い下記日程を臨時休業とさせていただきます。休業日：令和5年10月13日（金）終日営業開始日...続きを読む
65歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース
2023.09.1950代のパートタイマーを雇用しているとこの助成金は50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成されます。対象者1人につき中小企業は48万円、中小企業...続きを読む
外国居住者の日本の相続不動産賃貸や売却での日本の税金
2023.09.15海外駐在中の不動産関係の課税海外勤務の外国居住者が、相続などで取得した日本の不動産を、賃貸に出したり、売却したりした場合に所得が発生すれば、日本で課税されることになります。居住地国と日本との間...続きを読む
相続人が外国居住者の場合の相続税の課税対象と必要書類
2023.09.14相続発生時に外国居住だったらどうなる？外務省の海外在留邦人総数推計では、海外在留邦人数は130万8,515人とされています。日本から外国子会社等への駐在勤務の期間中に親の相続が発生することも十分考え...続きを読む