企業向け賃上げ促進税制~マルチステークホルダー経営宣言とは～

2022.04.28

令和4年度税制改正の賃上げ促進税制継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30％（中小企業については最大40％）を税額控除できる賃上げ促進...続きを読む

どのくらいの規模？～中小企業・小規模企業の定義～

2022.04.27

どのくらいの規模の会社のことをいう？ニュース等でよく聞く「中小企業」「小規模企業」「中堅企業」「零細企業」という企業規模を表す言葉ですが、実は「中堅企業」と「零細企業」は法で定められていない、あくま...続きを読む

法人税が損金とならない理由

2022.04.26

法人税は、会社の収入から国に支払われる費用なのに、損金とならないのは何故でしょうか？租税公課は損金が原則会計上、租税公課は費用となります。そして法人税の扱いも一般に公正妥当な会計処理基準のもと...続きを読む

カスハラ対策行っていますか対策企業マニュアル

2022.04.25

顧客からの不当な要求等最近問題視されていることの一つにカスタマーハラスメント（以下カスハラ）があります。カスハラとは顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、誹謗中傷、不当な要求等著しい迷惑行為を言い...続きを読む

ロシア金融制裁における損害リスクと税務上の取扱い

2022.04.22

ロシアへの金融制裁＝ＳＷＩＦＴ締め出しロシアのウクライナ侵攻に対する金融制裁として、日本もアメリカやＥＵに続き、ＳＷＩＦＴからロシアを締め出すことを表明しました。ＳＷＩＦＴは貿易などの送...続きを読む

二重払いとなる外国年金に係る年金協定と社会保険料控除

2022.04.21

日本と〇〇国との間の社会保障(年金)協定外国で働く場合、働いている国と本国とで社会保障制度に二重に加入する必要が出てくる場合があります。年金を受け取るために、一定期間その国の年金に加入しなければなら...続きを読む