斎藤会計事務所ブログ

シェアリングエコノミー等新分野への適正課税

シェアリングエコノミーって何?  最近耳にする「シェアリングエコノミー」の意味をご存じでしょうか? 「個人等が保有する活用可能な資産等(スキルや時間等の無形のものを含む)を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」という意味ですが、簡単にいうと「ネットで自分が提供できる事や物を自分で値段を付けて売る」ものです。民泊が最近では話題になりましたが、>続きを読む

労働基準監督署の調査で慌てないために用意しておくものとは

今後の法令改正の予定の背景  一億総活躍社会の実現に向けて「働き方改革」が進んでいます。今後の改正は長時間労働の削減のための上限規制、非正規雇用の待遇改善の同一労働・同一賃金へと進んでいきます。   労基署の調査の種類  改革に合わせた労基署の監督内容をまとめてみました。   臨検監督:監督官の主要な業務で事業所に立ち入り、関係労働者の労働条件や安全衛生等について調査するもの。>続きを読む

ネット銀行とネットバンキングサービス

存在感を増してきたネット銀行  ネット銀行とは、実店舗が極端に少なく、取引を主にインターネット上で行う銀行です。金利が若干高い、振込手数料が実店舗のある通常の銀行よりも安いことが多い、基本的には24時間使える、提携カードの特典が良い等、「実店舗がない」というコスト抑制を強みに年々個人取引だけでなく、法人取引でも存在感を増してきています。預金残高も増大し、ネット銀行大手では「地方銀行よりも預金残高が>続きを読む

役員給与としての取り扱いを受ける経済的利益

 税務上、役員給与(または賞与)には金銭で支給されるもののほかに、実質的に役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの(経済的利益)も含まれます。経済的利益の給与認定を受けた場合には法人税、所得税等の課税関係が生じることとなりますので会計処理をする際には留意が必要です。   役員の個人的費用を会社が負担した場合 (1)役員だけの慰安旅行  役員など特定の者のみを対象とした慰>続きを読む

コミュニカビリティ

 「コミュニカビリティ」と言う造語があり、「日本人のコミュニケーションの巧みさ」を指すようです。  「コミュニカビリティ」は、日本人の生活の様々な場面で活かされています。   「コミュニカビリティ」の「現れ」  身近な例をいくつか挙げて見ましょう。  ・日本の居酒屋文化は、今や外国人の「ファン」をひきつけるようにまでなっています。居酒屋で出会った人々が、たちまち意気投合して、十年来の知己>続きを読む

相続時精算課税と暦年贈与

 相続税対策の一つとして、生前に財産を贈与する際、2,500万円控除の「相続時精算課税制度」と、年110万円控除の「暦年贈与」を、皆さんはどのように比較検討されていますか?  今回は、相続時精算課税制度の特徴とメリット・デメリットをまとめました。   相続時精算課税とは  まず相続時精算課税とは、財産をあげる人が60歳以上、財産をもらう人が20歳以上で、一定の直系親族の関係である場合に2>続きを読む

もうすぐ納期特例時期、どっちが楽かよく考えてみよう!

源泉所得税の納期特例の納付は年2回  給与等の源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。しかしながら、申請により、1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日とすることができます。この手続きが「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」で、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が申請できます。  新設会社で少人数とか、家族経営の会社等の場合に>続きを読む

振込手数料の負担はどっち?

集金に伺うのが売った側の責務なのか?  営業職も売るだけで終わりではありません。代金を回収してはじめて一連の商売が一区切りとなります。ようやく代金が振り込まれて、いざ完了と思っても、そこで先方から振込手数料が差し引かれていたら、ガックリしますよね。  振込手数料を差し引く側の会社の主張には、「昔から集金原則が商慣習と決まっている。満額欲しかったら集金に来い!」といった乱暴なものもあります。果たして>続きを読む

意味構造・因果構造

 経営戦略・事業戦略・創造的発想・問題解決などに右図のような「因果構造・意味構造」が良く用いられています。   構造的な叙述・表現の意義  複雑で難しい事柄を解り易く表現することは、次のように、ビジネスをより良く推進するのに役立ちます。          このように、「因果構造・意味構造」による可視化(見える化)は課題解決に取り組む仲間にとっても、>続きを読む

勤怠システムのさまざまな種類

働き方改革で求められる勤怠管理  2019年4月より管理職も含めた、「労働時間の客観的な把握」を企業に義務付けられたことや、年次有給休暇の5日取得義務化が始まり勤怠管理システムにも注目が集まっています。勤怠管理システムといっても何種類かに分類されます。今回は企業規模や価格等についてみていきます。   勤怠システムの種類  大きく分けて3種類に分類されます。   【オンプレミス型>続きを読む

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