ベビーシッター助成金で「税金爆死」 　国や自治体は平成30年ごろから、待機児童対策や働き方改革の一端として、ベビーシッター利用支援事業を展開しています。ベビーシッター料金を助成してくれるものであり、保育園の決まらない、急な病気等で育児に問題が発生したなど、子育てにおける不測の事態への力強い支援と見る向きもありました。   　ただ、「助成された国や自治体の負担分は雑所得としてカウントされる>続きを読む

新たに3業種が追加 　労災保険は事業に雇用されている労働者の業務上のけがや傷病を補償するものですが、災害発生状況の多い個人事業主に対しても加入が認められている特別加入制度があります。現在は中小企業事業主、建設業の一人親方、農林漁業の従事者、海外派遣者、個人タクシー業者、個人貨物運送業者等が特別加入の対象者ですが、4月1日より対象範囲が拡大されることになりました。   新たに対象となる業種>続きを読む

小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞   小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。   補助対象者 　●小規模事業者であること 　　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規>続きを読む

期限延長申請方法が変わります 　令和3年4月15日までの所得税等の確定申告については、例えば令和元年分の申告を今年の3月に提出する場合等であっても、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載する「簡易な延長方法」が認められていましたが、4月16日以降は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出しなければならないとされました。   　令和2年分の確定>続きを読む

一律支援から転換へ 　厚生労働省は休業手当を支払う企業支援の雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を、5月以降は一律支給でなく経営状態や新型コロナウィルスの感染状況で差をつけると発表しました。現行の特例を一律で適用するのは4月末までとなります。   　雇調金は昨年春以降特例措置を何度も延長してきました。現行では1人当たりの上限額は1日15,000円。助成率（労働者に支払う休業手当に占める助成>続きを読む

対コロナの限定延長が全体に適用へ 　令和3年税制改正で、住宅ローン控除が通常10年間適用のところ、13年間適用になりました。この適用を受けるには注文住宅の場合、令和2年10月～3年9月に契約したもの、分譲住宅等の場合、令和2年12月～3年11月に契約したもので、4年12月までに入居した住宅が対象です。   　今回の改正では令和2年度には要件としてあった「新型コロナウイルス感染症の影響」は>続きを読む

男性労働者の育児休業取得 　1991年に育児休業制度が法制化されて30年、厚労省2019年度調べでは女性の83％が取得しているものの、男性の育児休業は微増とはいえ7.48％に留まっています。   　取得できない理由は「休めない」「取得できない雰囲気」等ありますが、2017年の日本生産性本部の調査では男子新入社員の8割が「子が生まれたら育休を取りたい」と希望しています。男性の育休取得は仕事>続きを読む

　がん免疫療法は、人間の持つ免疫の力を利用してがんを攻撃するがん治療法ですが治療法の中には効果がまだ認められず、保険が適用されない自由診療となるものもあります。高額な医療費を支払った場合、医療費控除は受けられるのでしょうか。   診療、治療のため通常必要な医療費 　所得税法では、医療費控除の対象として「医師による診療または治療」、「治療または療養に必要な医薬品の購入」の対価のうち「通常必>続きを読む

大学生の就職活動調査 　株式会社リクルートマネジメントソリューションズが行った調査によると2021年新卒採用選考でWEB面接を体験した学生1407名に対し、どのような意識を持ったかの結果を発表しています。それによると、本選考では8割以上がWEB面接を経験しています。しかし一次、二次と選考が進むに連れて対面のみという企業も増えてきますが、最終面接においても6割以上がWEB面接を行っていました。 &n>続きを読む

総額表示義務の再開で困ったのは？ 　令和3年4月1日から、消費税の総額表示義務の特例が失効した関係で、今まで可能だった「●●円（税抜）」といった表記が、消費者向けにはできなくなりました。   　この変更で大変だったのは、オンラインストアやチラシ・小冊子などを作っているデザイナーさんたちではないでしょうか。仕様変更を余儀なくされ、価格表示の長さに涙を流した方も居るかもしれません。 &nbs>続きを読む