斎藤会計事務所ブログ

魅力的な求人票の書き方

人手不足が継続しています  2019年12月の有効求人倍率は1.63倍と2019年11月から引き続き高止まりの状態が続いており、人手不足が続いています。この状況を乗り越え欲しい人材を集めるには会社に求職者を引き付ける求人をしなければなりません。   どのような採用計画をすればいいか  採用活動を成功させるには社長と採用担当者が欲しい人材像と欲しい人材をいかにして集めるかの方法を共有する必>続きを読む

技能実習制度と特定技能制度

新しい在留資格 特定技能制度  外国人が日本で働く際には、働くことが許可されている証明をする在留資格が必要になります。在留資格とは「外国人が合法的に日本に滞在(就労)するために必要な資格」のことです。それぞれ定められた活動や配偶者の地位によって在留が認められており、日本への滞在期間や活動内容は異なります。  2019年4月から入管法の改正で新たに拡大したのが特定技能在留資格です。  今まではいわゆ>続きを読む

遺留分損害回復の譲渡課税は当然?

遺産そのものの分割とそれに代わるもの  遺産分割の方法として、①現物分割、②代償分割、③換価分割、があります。①以外は、遺産そのものの分割ではなく、それに代わるものです。①と②の間には対価性・譲渡性の有無という大きな相違があり、譲渡所得課税の有無という相違は②と③の間にあります。  登場人物が相続関係者だけというところが①と②の共通点で、相続持分の譲渡が行われる場合も、遺留分の減殺請求での金銭補償>続きを読む

ふるさと納税と国地方係争処理委員会

ふるさと納税は2019年6月に税制改正施行  個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。2018年度は全体で2,322万件、総額5,127億円の寄附がありました。  今年6月にはふるさと納税の改正が施行され、総務大臣による指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の対象外となりましたが、この指定外とされた自治体である泉佐>続きを読む

遺産分割の方法と譲渡課税

遺産分割の方法  家事事件手続法に定める遺産分割の方法としては、①現物分割、②代償分割、③換価分割、があり、選択・併用されています。  ①では相続関係者(相続人・受遺者)と相続財産のみが登場し、②では相続関係者のみの登場の中で相続財産ではない相続関係者の所有する資金が登場し、③では相続関係者のほか相続財産の買取り者が登場し、相続財産のほか相続財産の買取り者から提供される資金が登場します。  相続関>続きを読む

10月から適用されるマイホームの特例~消費税増税と住宅関連制度~

 いよいよ本年10月からの消費税率引き上げが迫ってきました。税率引き上げの影響の大きい住宅については、税制上の対策だけではなく、税制以外の対策も取られています。   住宅についての税制上の対策措置 (1)住宅ローン控除等の拡充(所得税)  消費税率10%の適用を受ける住宅の取得等については、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅ローン控除の適用期間>続きを読む

同一労働同一賃金に向けた賃金制度

賃金制度や評価基準が必要な時代になる  2020年から大企業、2021年からは中小企業に、働き方改革の一つ、同一労働同一賃金制度が適用予定です。同一労働同一賃金を行うには賃金制度と社員の賃金額を決定するための評価基準を定めなければならないでしょう。   どのような賃金制度があるか  賃金制度は様々ありますが主なものを見ていきましょう。   年功給:年齢に従って賃金を決めます。社>続きを読む

免税販売手続きの電子化

2020年オリンピックで1000万人!  2020年、東京オリンピックでは期間内の東京への来訪者数は約1000万人と予想されています。とんでもない人数の移動のための交通網や、宿泊施設は足りるのか、といった問題も取り沙汰されていますが、訪日外国人数で言えば、観光庁は2020年には4000万人超えを予測していて、インバウンド(訪日旅行客)による旅行消費額は8兆円と試算しています。  2018年時点です>続きを読む

同一労働同一賃金の動向

雇用対策法から労働施策総合推進法へ変更   4月から働き方改革法が実施され、年次有給休暇や時間外労働時間の上限規制の問題の次にやってくるのが同一労働同一賃金です。正規か非正規かという雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し不合理な待遇差の解消を目指そうとするものです。昨年6月、最高裁で同一労働同一賃金を争点とした2つの重要裁判の判決がありました。   1.ハマキョウレックス事件 ・正規>続きを読む

定年延長の関連施策~定年延長に伴う人事施策~

 日本を代表する自動車メーカーの1つ、H社は65歳定年延長に伴い、次の人事施策を実施しました。改定・整備の視点が参考となるでしょう。   【更なる主体性の発揮を促す】  創業当時から能力・実力主義の考え方をベースとし、職種や学歴によらない一本の処遇体系を運用してきた。今回の改定では、従業員一人ひとりに能力発揮を促すためにも、その考え方をさらに推し進め、主に、等級の統合、給与設定ルールの見>続きを読む

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