増減試験研究費割合「8％」が「9.4％」に 　試験研究費の税額控除制度は、よく改正が入ります。令和３年についても見直しが行われ、令和３年４月１日から開始する事業年度については、税額控除率（一般型）は次のような計算方法になります。   　〈試験研究費の税額控除〉 　Ａ：増減試験研究費割合   　この算式では増減試験研究費割合が9.4％を超えると、控除率のカーブがグンと跳ね上がりま>続きを読む

脱税に対する罰金 　脱税した儲けは、税務調査できっちりと押さえられ、本来納めるべきだった税額に加え、一種の行政罰である加算税が課せられ、さらに納付遅延に対し延滞利息に相当する延滞税もしっかりと上乗せされます。   　脱税に関する報道では、末尾に、納税者のコメントとして、「国税局からの指摘を真摯に受け止め、既に修正申告を行い、納付も済ませている……」とありますが、本来納めるべきだった脱税額>続きを読む

コロナ禍で実地調査は大幅減 　令和2年4月に1回目の緊急事態宣言が発令されてから、もう随分と経ちました。統計が出ている令和元事務年度（元年7月～2年6月）の税務調査件数を見てみると、すでに新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、実地調査の件数は前年比77％となっています。おそらく2年度も実地調査は少なかったと推測されます。   　このコロナ禍において、申告期限は延長が容易になり、調査ど>続きを読む

採用の悩みには適性検査が有効です 　採用でこんな悩みはありませんか？   　①優秀な人材を採用したい 　②面接では人当たりがよさそうに見えたのに性格に難があった 　③せっかく採用したのにすぐ退職してしまった 　④厳しくしたつもりはないがメンタル不調で休職してしまった 　⑤欲しい人材からの応募がない 　⑥応募は来るが決め手に欠ける 　⑦紹介会社頼みの採用になっている 　⑧採用費用がかさんで>続きを読む

収入の壁とは 　秋になる頃、パートやアルバイトなどで働く方は、「年収はいくらまでに抑えるのがよいか？」と扶養の範囲を意識することも多いでしょう。税制上と社会保険上の両方に扶養範囲の壁がありますが、夫が会社員で主たる生計者年収600万円、妻パートのケースで考えてみましょう。   　税制上の壁としては年100万円を超える収入があると住民税の課税が始まり、103万円を超えると所得税が発生します>続きを読む

芸能人は住宅ローン審査で大苦戦 　華やかで売れっ子に見えていても、現実には“ローンを組めない”など、意外に厳しい境遇にあるのが芸能人やスポーツ選手です。安定した収入があるサラリーマンとは違い、水物の人気商売の芸能人や稼動期間が短いスポーツ選手に対しては、長期の保証の担保が取れないため、金融機関側も、ローン審査では評価せず、必然的に対応が厳しくなるようです。   　売れっ子で現在の年収が億>続きを読む

ニュースに対する脊髄反応 　KDDIが、いままでより低い高度の衛星を活用することで、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域、災害対策においても高速通信を使えるサービスを開始すると発表しました。通信困難地域の方々にとってはうれしい話です。   　しかしながら、このようなニュースに触れた時、“この課税関係ってどうなる？”と考えてしまうのが、税理士の悲しい性＝職業病です。 &>続きを読む

　相続人以外の者は、遺産分割協議の対象とならず、被相続人の療養看護に努めてもこれまで経済的な保障はありませんでした。しかし、令和元年７月から民法改正により、長男の嫁など相続人以外の親族にも「特別の寄与」の制度が創設され、相続人に限定される寄与分と同様の算定による特別寄与料の請求が認められるようになりました。   療養看護による特別の寄与 　「特別の寄与」の制度は、被相続人の親族（相続人以>続きを読む

「１人飲み」を交際費としていたことで… 　最近は、コロナ禍ということもあり、どの法人も交際費支出がすっかり減りました。そのような雰囲気の中、令和３年１月に東京高裁が出した判決が税理士の間で話題になりました。   　ある社長がクラブの利用代金を会社の交際費として会計処理をして申告したところ、税務調査を受け、この経費が「個人的な飲食費」ではないかと指摘されました。   　実はこの支>続きを読む

国税庁チャットボット・10月より再開 　国税庁ＨＰでは、令和３年10月（予定）に、チャットボットの運用を再開します。このチャットボットは、「税務職員ふたば」さんというキャラクターが設定されており、試験導入時にも話題となりました。国税庁ＨＰでは、今回の利用可能期間を次のように告知しています。   　・年末調整に関するご相談 　　令和３年10月上旬から（予定）   　・所得税の確定>続きを読む