斎藤会計事務所ブログ

扶養の「壁」を超えた時目指す収入額と使える制度

「扶養内で働く」とは  共働きの世帯では、夫・妻ともに正社員のフルタイマーで働いているケースもあれば、片方が会社員としてフルタイムの勤務をし、片方がパートやアルバイト等の短時間労働をしながら家事や育児、介護等を担っているケースもあります。    ところで、会社員やアルバイト・パートの勤務経験がある方ならば、夫や妻の扶養控除を受けてパート等で働く際に「扶養内で働く」という言葉を耳にしたこと>続きを読む

11月は過労死等防止啓発月間

企業向けオンラインセミナー開催  厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。    過労死の要因の一つは「業務における過重な負荷」と定義され、長時間労働の削減が重要な対策です。    経団連の「2020労働時間等実態調査」によると、労働者の総実労働時間(年間平均)と時間外労働時間(同)は減少傾向>続きを読む

勘定合って銭足らず

勘定合って銭足らずとは  会社の事業の儲けは基本的に利益です。しかし利益が出たからといってその分お金が増えているかというと、そうでもない場合があります。というよりもそうでもない場合の方が多いかと思います。    そういった状況が「勘定合って銭足らず」です。原因は多岐にわたりますが、設備投資等大きな投資をしたような場合は、原因がはっきりしているので、多くの場合経営者は自覚的で特に問題にはな>続きを読む

定款記載事項の「目的」について

会社の目的  会社の目的は、会社設立時に必ず定められなければならない事項(定款の絶対的記載事項)であり、定めがない定款は無効となります。具体的には「当会社は、次の事業を行うことを目的とする。」等と定められている部分です。    会社の目的は非常に重要な部分です。定款で定めた目的の範囲内で会社の能力が認められ、その定めた目的の範囲内でしか事業を行うことができないからです。   会>続きを読む

交際費の損金不算入制度

交際費課税の現状  現在の交際費課税は以下のようになっています。    ① 大前提として1人5,000円以下の飲食等については、交際費としなくてもよい。  ② 資本金が1億円以下である法人は、交際費の50%を損金に算入するか、800万円までを損金に算入するかのどちらかを認める。  ③ 資本金が1億円を超える法人は、交際費の50%を損金に算入することを認める。  ④ 資本金が100億円を超>続きを読む

より拡充されるiDeCoとiDeCo+

 iDeCo(イデコ)とiDeCo+(イデコプラス)の制度がより拡充されています。   iDeCo(イデコ)とは  iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。iDeCoは加入者が自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。    iDeCoでは、掛金を払い込むと所得控除の対象とな>続きを読む

供託金が課税される訳-ライセンス料の収入計上時期-

 がん免疫治療でノーベル賞を受賞した教授が、製薬会社との間で特許権のライセンス料をめぐり係争し、その受け取りを拒否したところ製薬会社が供託し、供託金に課税されていたことが報道されました。   「権利確定主義」と「管理支配基準」  所得税法には、収入金額の計上時期について、主に2つの考え方があります。    ①「権利確定主義」は、収入する権利が確定したときに収入金額を計上し、現実>続きを読む

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定

副業・兼業ガイドラインの改定  厚生労働省は、令和2年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(以下、「副業ガイドライン」)を改定しました。    我が国の労働および社会保険諸法令では、特に正社員が複数企業で雇用されることは前提とされていませんでした。    一方、労働力人口の減少や副業・兼業のニーズが高まったことで、複数企業での雇用に配慮した制度が求められていました。 >続きを読む

立法趣旨の是非が問われる

配偶者居住権譲渡課税の配慮は収用だけ?  民法の配偶者居住権制度の今年4月1日からの施行開始に向けて、税制改正としては、すでに昨年早々に相続税法での評価規定新設と措令での小規模宅地特例の適用可化があり、今年は収用の場合の5000万円控除等の配慮規定への適用可化が用意されました。    しかし、配偶者居住権等に係る所得が譲渡所得課税の対象なら、配偶者居住権等は当然にも居住用の財産なのだから>続きを読む

総合課税譲渡資産でも控除可?

通達と解説で課税のあり方を開示  配偶者居住権に係る敷地利用権は、分離課税の「土地の上に存する権利」には該当しない、というのが新しく出された措置法通達の中身です。    土地に関係する権利ではあるが、借家権の場合と同じなので、その譲渡対価は当然に総合課税の譲渡所得になるとしています。    最近公表の「令和2年度税制改正の解説」にも、配偶者居住権の消滅による所得は総合課税の譲渡>続きを読む

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