斎藤会計事務所ブログ

空き家控除の適用をめぐる配慮と準備

空き家控除の座り場所と有利な適用の仕方  空き家控除は、居住用財産の譲渡の3000万円控除の規定の条文の中に、みなし居住用財産譲渡として挿入的に規定されたので、同じように、譲渡者一人当り3000万円控除であり、何人かの共有で相続の場合には、3000万円に共有者の数を乗じた額が控除額の限度額となります。遺産分割に際しては、共有という選択肢が有利になるわけです。   居住用特例との相違点  >続きを読む

企画のあるべき姿

 「企画のあるべき姿」とは、企画業務において、下図の⑤基本構想・コンセプトの完了時に注目し、あるべき姿を、誰にもパッと見て分かるように“見える化(可視化)”することを言います。  それは、企画案の提案・承認を得たり、関係者に説明する際に、企画の価値を訴求するコミュ二ケーションを大きく促進する役割を果たします。    【企画シートのレイアウト】(現物はA3判)   “見える化”の>続きを読む

パワーハラスメント防止法案

パワーハラスメント法的規制案閣議決定  政府は新年度の国会提出に向けてパワーハラスメントを防ぐ措置を企業に義務付ける法案を閣議決定しました。今までパワーハラスメントに対する法的規制はありませんでした。2017年度の労働局への相談では「いじめ・嫌がらせ」に関するものが7万2千件を超えています。いじめ・嫌がらせ・暴行を受けたことによる精神障害の労災認定件数も88件で増加しています。  職場のパワーハラ>続きを読む

2019年4月からの勤務間インターバル制度

いよいよ働き方改革法が施行されます  平成も最後の年ですが4月より働き方改革法が順次スタートします。今回は改革法で努力義務化される「勤務間インターバル制度」を見ていきます。   勤務間インターバルとは  Aさんが残業をして23時まで働いたとします。11時間の勤務間インターバル制度を導入するとAさんの翌日の始業時間は午前10時になります。会社の就業時間が午前9時から午後5時だとしても、就業>続きを読む

DIY型賃貸借の契約と税

DIY型賃貸借契約のハードル  個人住宅賃貸流通を促進させる一環で、国土交通省は借主が内装等を自由に変えられるDIY型賃貸借の普及に取り組んでいます。その中で大きく取り上げているのが、契約書や合意書の取り交わしについての注意点です。  借主が住宅の改修を行うDIY型賃貸借では、通常の賃貸借契約書だけではなく、DIY工事の申請書・承諾書、DIY工事の詳細な取り決めに関する合意書で、「施工は誰がどこを>続きを読む

人手不足時代の採用のポイント

人手不足時代を乗り切るには  人手不足が続いています。総務省が11月30日に発表した10月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月比0.1ポイント上昇しましたが、25年ぶりの低水準で推移しており求職者有利な状況が続いていることがうかがえます。この売り手市場を乗り切るにはどうしたらよいでしょう。   離職理由は何か  内閣府が行った若者の離職理由調査では  >続きを読む

企画の基本構想

 企画の基本構想は、下図のように、後続する作業を導く重要な役割を果たします。    【企画シートのレイアウトと基本構想の役割】(現物はA3判)   基本構想の表現要素と表現方法  基本構想はその役割を果たすため下表の要素について、表現例のように記述します。    【基本構想の要素と表現例】    すなわち、前表の要素を次のように30~50文字程度で記述して基>続きを読む

消費税改正に向けた~住宅ローン控除周辺の改正~

住宅ローン控除は平準化を目指し改正  消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅ローン控除についての改正が行われます。  2019年10月から20年12月までに入居する住宅で、消費税が10%となる住宅については、控除期間が現行の10年から13年に延長されます。   ・1~10年目  住宅ローン年末残高  × 1%(最大40万円 ※)  ※長期優良住宅等の場合:50万円 &n>続きを読む

夜勤明けの年次有給休暇

2019年4月から有給休暇の改正があります  年次有給休暇について皆さんの会社ではどのように管理しているでしょうか。2019年4月より年次有給休暇の5日以上取得の義務化があり、有休の取扱いについてさらに注目度が上がっていくでしょう。  年休の取扱いは各個人ごとの管理が必要で複雑化しやすい傾向があります。今後の有休管理については有休管理簿を備え付けることが義務化される等、大きく変化してきています。 >続きを読む

アルバイトの解雇予告~その一言が思わぬ出費につながるかも~

アルバイトの解雇予告手当は  アルバイトやパートの方に「もう明日から来なくていい」なんて言ってしまったことはありませんか? その一言が思わぬ結果を招くことがあります。このような場合は解雇理由の合理性で無効の判断が出る場合がありますが、その前に今回は解雇予告手当についてみていきます。   解雇予告手当の計算方法  従業員を解雇しなければならないときは、まず、客観的・合理的理由が必要です。そ>続きを読む

ご相談・ご予約はこちら!ご連絡をお待ちしております!

0120-725-722

メールでのご相談はこちら