斎藤会計事務所ブログ

提出しないことの多い届出書

相互に確認し合うための届出書  消費税の届出書の中には、課税関係に影響のない、納税者と税務署とが相互に確認し合うためだけに提出が要求されているものがあります。    消費税課税事業者届出書(基準期間用)、消費税課税事業者届出書(特定期間用)、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書、高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書、などがそれです。>続きを読む

起業時の法人銀行口座開設のハードルと事前準備

年々高くなる法人銀行口座開設のハードル  警察庁の発表では、令和元年の特殊詐欺の認知件数は16,851件(-993件、-5.6%)、被害額は315.8億円(-67.0億円、-17.5%)で、前年に引き続き認知件数、被害額ともに減少しているが、依然として高い水準の被害が発生していることから、深刻な情勢です。こうした特殊詐欺に実体のない法人銀行口座が使われることが多いことから、銀行での法人口座開設のハ>続きを読む

令和2年秋~雇用保険の最新情報!~

失業保険の給付制限緩和  失業保険とは、雇用保険制度に基づいた求職者給付の基本手当のことで、会社を退職し転職活動を行う際に受給することができます。この雇用保険の基本手当は、失業手当や失業給付などと呼ばれることもあります。    これまで、会社を自己都合で退職した場合、基本手当の受給手続日から原則として7日経過した日の翌日から3か月間は、基本手当を受給できない期間がありました。これを「給付>続きを読む

浸水被害への備え-中小企業の防災対策と税制・助成金-

浸水リスクを認識し、被害を想定する  最近の豪雨災害による被災状況は目を覆うばかりです。令和2年7月豪雨は、特定非常災害の指定が閣議決定されました。    事業継続のため河川の氾濫などによる浸水被害リスクを認識し、これまでの常識にとらわれることなく備えることが求められています。自治体のHPでは、地域ごとにハザードマップを公開しており、洪水や高潮による自社の浸水リスクを視覚的に把握し、被害>続きを読む

新型コロナウイルス感染症に対応した医療従事者に慰労金を交付

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向け、医療機関の医療従事者や職員の方々は心身に大きな負担がかかる業務を続けられています。このような方々に対し、慰労金が支給されることとなりました。   慰労金の内容  重点医療機関、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、PCR検査センター等、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接>続きを読む

災害を受けた時の損失の取扱い

今年も多い豪雨災害  今年も日本各地で豪雨によって被害を受けている地域が多くあります。被害に遭われた方に、お見舞いを申し上げます。    災害の多い日本には、災害被災時の税の特別措置も数多く用意されています。今回は法人の災害被災時に損金となるものについて、横断的に見ていきたいと思います。   災害関連の損失・費用はだいたい損金に  災害が発生したことにより発生した損失や費用は、>続きを読む

軽減税率制度に関する簡易課税制度の届出の特例

消費税率引き上げ時の経過措置  税率3%で導入された消費税率は、5%、8%と引き上げられ、令和1年10月1日から標準税率が10%とされています。    過去の増税時にも税率引き上げに伴う経過措置が取られてきました。たとえば、施行日前後の取引にかかる税率の適用関係等、旅客運賃等・電気料金等・工事の請負等・資産の貸付・通信販売等の税率等に関する経過措置などです。    今般の税率引>続きを読む

「在職定時改定」の導入~在職者の老齢厚生年金が毎年増額~

老齢厚生年金額の改定  今年6月に公布された年金機能強化法の改正により、令和4(2022)年4月以降、「在職定時改定」が新たに導入されることになりました。    現行では老齢厚生年金の受給開始後も被保険者として就労した場合、資格喪失時(退職時または70歳到達時)以外に老齢厚生年金の額が改定されることはありません。    そのため65歳以降も就労し厚生年金被保険者として保険料を納>続きを読む

レジ袋の有料化と医療費控除

令和2年7月1日からレジ袋の有料化義務  2020年7月1日から、すべての小売業でレジ袋の有料化が義務化されました。医療機関を受診後に交付される、処方箋で薬を購入する際に、調剤薬局が薬を入れる袋も、対象となっています。   レジ袋は医療費控除の対象となるのか?  調剤薬局では、薬代とレジ袋代が別々に会計されていますが、レジ袋代も医療費控除の対象となるのでしょうか?    (1)>続きを読む

進む働き方改革~制度導入のポイントは~

多様な働き方ができる時代に  時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができるテレワークや、総勤務時間を変えずにラッシュアワーを避けて通勤をする時差出勤、社員が自由に出勤・退勤時間を決められるフレックスタイム制の導入など、新しい働き方が広がってきました。    これらは、近年政府が推し進めてきた働き方改革の一環として、労働生産性の向上や長時間労働の是正を目標に、大手企業を中心に浸透してきてい>続きを読む

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