斎藤会計事務所ブログ

資産除去債務

資産除去債務とは  工場を解体・撤去した後に残土から公害物質を取り除くことが法律で義務付けられており、大きいものだと原子力発電施設の解体で発生する放射能を含む資材を適切に処理するように法律で義務付けられています。身近なものですとオフィスを賃借した後退去する際に、原状回復費用を負担することが契約書に書かれていることがほとんどです。これらの費用について発生時にその金額を見積もって、あらかじめ計上してお>続きを読む

令和2年度2次補正予算成立!

コロナ対策の予算  新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立しました。「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートします。中小企業・個人事業者に最大200万円を給付する持続化給付金は、これまで対象とならなかった創業後間もない企業なども支給対象に加えられまし>続きを読む

望まない受動喫煙防止がマナーからルールへ

受動喫煙とは  タバコの煙には、タバコを吸う人が直接吸い込む「主流煙」と、火のついた先から立ち上る「副流煙」があります。副流煙には主流煙と同じく体に有害な成分が含まれていて、ニコチン、タール、一酸化炭素などの成分量は主流煙よりも多いといわれています。この副流煙を、自分の意思とは関係なく吸い込んでしまうことを「受動喫煙」といいます。受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、虚血性心疾患、呼吸器疾患などの>続きを読む

死因贈与契約と遺贈

死因贈与契約  死因贈与契約は贈与者と受贈者との間での契約です。そのため、贈与者死亡後、承認とか放棄とかの問題は生じず、贈与者が、生前契約により贈与するはずの財産を処分したり、契約を取り消したりすることはできず、処分等をした場合、契約違反で債務不履行の損害賠償を負うことになります。   遺贈  遺贈は遺贈者の「遺贈する」という一方的な意思表示で効力が生じるため、遺言書作成時に受贈者の承諾>続きを読む

それって本当に業務委託?名ばかりフリーランスに注意!

その業務委託、雇用契約かも  フリーランスは会社や組織に所属せずに仕事単位で契約を結ぶ、いわゆる業務委託形態での働き方をとる個人事業主です。    事業主と依頼主の間に雇用関係はありませんが、以下のような要素から「使用従属性」があると認められれば、業務委託契約でも雇用契約と見なされることがあります。    ①仕事の依頼、業務の指示等に対する諾否の自由の有無②業務の内容及び遂行方>続きを読む

損益計算書とキャッシュ・フロー計算書

二つの差異  損益計算書とキャッシュ・フロー計算書はどちらも企業活動に関する情報を提供する財務諸表の一部ですが、両者にはしばしば乖離が見られ、損益計算書上は利益が出ているにもかかわらず、キャッシュ・フロー計算書上では資金が足らないという状況が起こることもあります。    その原因は、会計上の用語になりますが損益計算書は「発生主義」で作られており、実際に収益が現金化される、又は費用が現金で>続きを読む

育休延長で給付金は受け取れる?

育休中、コロナ感染症で保育園が休園に  全国的に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されました。ようやく各方面で手探り状態での再開が始まっています。小さいお子さんを抱えて働く家庭にも少なからず影響がありました。    育児休業中の方が雇用保険の育児休業給付金を受けていて復帰時になり、子どもを保育園に預ける予定であった時、保育園が新型コロナの感染症で臨時休園になっていたり、市区町村>続きを読む

職業情報提供サイト(日本版O-NET)開設

日本版O-NETを採用に活用しましょう  厚生労働省は、3月19日に「職業情報サイト(日本版O-NET)」を開設しました。 (→https://shigoto.mhlw.go.jp/User)    この「O-NET」という名称は、米国労働省が公開している職業情報データベース(O*NET)と職業情報サイト(O*NET OnLine)を基に命名されたものです。日本でも、職業情報の見える化を>続きを読む

「損益分岐分析」は簡単

損益分岐分析とは  日商簿記検定の工業簿記・原価計算の出題範囲にも含まれていますが、比較的簡単な財務分析の手法に、損益分岐点を計算して営業計画や予算の策定に生かす「損益分岐分析」という手法があります。損益分岐点とは利益がゼロになる時の売上高を指し、この時の売上高を損益分岐点売上高といいます。この売上高を基準にするとより実情に即した営業計画や予算を策定することができます。   ポイントは変>続きを読む

家賃支援給付金

家賃支援給付金の目的  新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀するため、地代家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算案に盛り込まれました。給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等を予定しています。   給付金の計算方法>続きを読む

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