税理士法人ANSIA(アンシア)ブログ

事業承継の現状とコロナ禍の影響

日本商工会議所アンケートより  昨年8月に日本商工会議所が全国会員企業14,221件を対象に行った「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」(回答4,140件)により、事業承継について次のように実態がまとまりました。    事業承継を軸にコロナ禍の影響がどう出ているのか尋ねる内容となりました。    会員企業の後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数>続きを読む

免税駐車場事業者のインボイス対応

 令和5年10月1日に導入される消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)。今年(令和3年)10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。消費税の免税駐車場事業者の対処方法は?   免税事業者への影響  課税事業者は、仕入先からインボイス(適格請求書)の交付を受けて仕入税額控除を行います。一方、免税事業者はインボイスを交付できないため、相手先は仕入税額控除できず(6年>続きを読む

厚生年金脱退一時金改正

脱退一時金制度とは  日本国籍を有しない外国籍の人が国民年金、又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合に受けられるものです。日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求できます。   脱退一時金の受給要件と受給額  ①日本国籍を有していないこと  ②厚生年金保険の被保険者期間の月数が6か月以上あること、又は国民年金の保険料納付期間と保険料免除期間を合算した>続きを読む

【お知らせ】「お役立ち会計事務所全国100選」に5年連続で選出されました!

 税理士法人アンシアが「お役立ち会計事務所全国100選2021年版」に選出されました!    「お役立ち会計事務所全国100選」は、経営者のサポートに意欲的な全国100の会計事務所を紹介するガイドブックで、当事務所は2013年度版から5年連続で選出されております!    今後とも、『お客様と共に成長・発展を!』という当事務所の経営理念に基づき、会社が強く大きくなるためのサービス>続きを読む

【お知らせ】プロパートナー5月号に掲載されました

 弊所のHR(ヒューマンリソース)の取り組みが、読んで実践できる士業誌「プロパートナー5月号」に掲載されました!    ■タイトル   士業事務所のエンゲージメント革命 ~自立したチーム制で安心と幸せを提供する~   税理士法人アンシア    職員と事務所が相互に成長をサポートするエンゲージメントを高めるため、チーム制を導入して一人ひとりが自立した組織づくりを目指す税理士法人ア>続きを読む

その外国会社への請求書、消費税が請求漏れとなっていませんか?

輸出品だから全部免税というわけではない  事業主が国内で商品の販売をしたり役務の提供をしたりすると、原則として消費税がかかります。しかし、これらが輸出取引に当たる場合には消費税が免除されます。消費税などの間接税は、消費される国で課税されるよう国境税調整により税を課さないことが国際慣行となっているためです。    輸出免税は事業者にもよく知られていて、輸出=消費税なしとの認識が多いと思われ>続きを読む

自署義務規定廃止から 押印義務規定の削除へ

署名の義務の廃止が先  3年前は、法人税申告書等には、代表者と経理責任者の自署押印義務があり、違反には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すこととされていました。    この規定は、電子申告における税理士関与の場合の、税理士以外の電子署名を要しないとする行政手続オンライン化法下の実務実態と、著しい齟齬を来たしていました。    そして、平成30年の改正で、自署・押印制度は>続きを読む

70歳迄の就業努力義務

今までの雇用確保とは違う就業形態  4月から施行された70歳までの就業確保努力義務、長期的には人手不足の緩和のため高齢者に長く働いてもらいたい、年金の受給開始延長にもつなげたいという意図もあると思えますが、会社や個人はどのような対策を取れるのでしょうか?   高年齢者雇用安定法の改正点  今までは本人が希望すれば原則的に65歳までの雇用が確保される制度でしたが、今回の65歳以上、70歳未>続きを読む

住民税と所得税の異なる課税方式選択手続が簡素化

異なる課税方式の選択が可  上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。この課税方式の選択における所得税と個人住民税での関係について、平成29年度の地方税法の改正で、解釈の確認と言える規定が設けられました。すなわち、上場株式等の配当所得や源泉徴収選択口座内の譲渡所得等について、所得税と個人住民税とで異なる課税方式を選択できることが明確化されました。 &>続きを読む

コロナ禍におけるメンタルヘルス

ラインによるケアと忙しい管理職  企業におけるメンタルヘルス対策の一つに、管理監督者が行う「ラインによるケア」があります。これは、働く人が自身のこころの不調に対応できないでいる時、管理監督者の「気づき」から始まります。    たとえば、部下の様子を見ていて、「元気がなさそうだな」と気づくことです。以前と比べて遅刻が増えているとか、服装に乱れがあるとか、言動などの変化からわかることもありま>続きを読む

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