「障害者差別解消法」の改正

2024.03.15

「合理的配慮」の義務化令和3年5月28日に可決・成立した、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」）の改正法が、令和6年4月1日に施行されます。これまで、民間事業...続きを読む

消費税の課税制度の切り替え

2024.03.14

本則・簡易・2割特例中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる簡易課税制度が設けられています。みなし仕入れ率は事業区分によっ...続きを読む

義援金の配分方法

2024.03.13

義援金は直接被災者へ渡る被災地への支援の1つである義援金は、都道府県の「配分委員会」に集約され、配分委員会で定められる配分基準、基本的には人的・住宅被害の度合いに応じて、被災者に配分されます。非課税...続きを読む

個別労働紛争解決制度

2024.03.12

個別労働紛争の増加と解決手段時代の変化とともに、労働者の権利意識が高まり、自らの権利を主張する労働者も多くなりました。個々の労働者と事業主との間における、労働条件や職場環境などのトラブルを「個別労働...続きを読む

「固定残業代」近年の裁判傾向

2024.03.11

固定残業代のインパクトは甚大固定残業代制度を導入している企業は多く、それが労働基準法に照らして適法かどうかによって、経営に与える影響は甚大なものになります。仮に、自社の固定残業代制度が有効と認められ...続きを読む

令和6年能登半島地震　雑損控除等の特例措置

2024.03.08

「令和5年分」に適用することができる令和6年1月1日に発生した能登半島地震、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。今回の震災については被害が大変に大きかったことや、年初に発生したことを踏まえて、本...続きを読む