役員報酬の改定は新事業年度開始から3か月以内

2022.11.11

取締役の報酬の改定（法人税法の観点から）取締役の報酬は、「定款に定めのないときは、株主総会の決議によって定める」と会社法で規定されています。これはお手盛りによる弊害を防ぐためです。さらに、法人...続きを読む

消費税の基本「簡易課税制度とは？」

2022.11.10

かかったとみなされる仕入れ税額納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つずつ計算するのは大変です...続きを読む

損金経理しないでの損金算入

2022.11.09

損金経理とは法人の各事業年度の収益の額、売上原価、販管費、利益・損失は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるもの、とされています。損金について...続きを読む

法人設立期間中の損益～帰属先・注意点など～

2022.11.08

法人の設立手続完了前に発生の損益の帰属新たに会社を設立するには、登記書類の準備から定款認証・法務局への登記など、概ね1か月程度の期間が必要です。開業準備のタイミング次第では、法人の設立日（法務局への...続きを読む

副業・兼業ガイドライン改定

2022.11.07

副業・兼業のガイドライン策定経緯副業・兼業については働き方改革計画の一環で平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されています。その後令和2年に労働時間管理の問題を中心に大幅改...続きを読む

テレワークの労働時間管理

2022.11.04

メリットあるが時間管理なしではリスクもテレワークには在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務等ありますが、職場に通勤せず場所を変えてできるメリットがあります。しかし、中でも在宅勤務は私生活と職...続きを読む