かかったとみなされる仕入れ税額

　納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つずつ計算するのは大変です。簡易課税制度は、中小事業者の納付事務負担に配慮する視点から、事業者の選択により売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。

 

事業区分とみなし仕入率

　簡単にいうと「売上に係る消費税の何％かを仕入れに係る消費税として計算して良い」という制度です。みなし仕入率は業種によって定められています。

第一種	卸売業（みなし仕入率90％）
第二種	小売業（みなし仕入率80％）
第三種	製造業（みなし仕入率70％）
第四種	その他（みなし仕入率60％）
第五種	サービス業（みなし仕入率50％）
第六種	不動産業（みなし仕入率40％）

　簡易課税制度は基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について、原則として適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に適用することができます。

 

インボイス制度と簡易課税選択届出書

　インボイス制度は請求書等に登録番号が必要になりますが、簡易課税制度そのものの仕組みは廃止されず、特に変わりません。今まで免税事業者であった中小企業者が移行先に考えるのも簡易課税制度となることが多いでしょう。

　インボイス制度開始の令和5年10月1日に向けて、免税事業者が課税事業者になる場合の消費税簡易課税制度選択届出書についても、経過措置が設けられています。選択届出書をインボイスの登録日の属する課税期間中に、その課税期間から簡易課税の適用を受ける旨を記載し提出した場合、その年の初日の前日に届出書を提出したものとみなされて、インボイスの登録日から簡易課税制度が適用されます。