令和7年度税制改正大綱⑥ 防衛力強化に係る税制措置編
2025.01.17令和5年度税制改正大綱では防衛力強化に向けた安定的な財源確保のため段階的に増税する方針が出され、法人税、所得税、たばこ税が対象とされました。令和7年度税制改正では、所得税の増税は「103万円の壁」引上げ...続きを読む
令和5年度税制改正大綱では防衛力強化に向けた安定的な財源確保のため段階的に増税する方針が出され、法人税、所得税、たばこ税が対象とされました。令和7年度税制改正では、所得税の増税は「103万円の壁」引上げ...続きを読む
グローバル・ミニマム課税への対応グローバル・ミニマム課税(第2の柱)は、国際間の法人税率の引下げ競争に歯止めをかけるため、基準税率を15%に設定し、直前4対象会計年度のうち2対象会計年度の年間総収入...続きを読む
外国人旅行者にリファンド方式を導入免税店が外国人旅行者など免税購入対象者に販売する物品が出国前に転売され、不正に利益を得る取引が横行していることから、その対策として免税店での物品購入時は消費税相当額...続きを読む
中小企業者等の軽減税率の特例は2年延長中小企業者等の法人税率は所得金額800万円以下について15%とされています。この軽減税率の適用期限を2年延長したうえで、所得金額が年10億円を超える事業年度につ...続きを読む
結婚・子育て資金の贈与非課税は2年延長結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度(直系尊属からの贈与について結婚資金は300万円まで、子育て資金は1,000万円までを非課税)は、「こども未来戦略」の集中取...続きを読む
2001年に確定拠出年金法が創設確定拠出年金(DC)は拠出建ての年金制度です。DCは拠出された掛金が個々の加入者の持ち分として明確化され、加入者が自らの選択によって自己責任で運用し、その運用の結果得...続きを読む