建議採用で税理士会のガッツポーズ

2023.02.16

税理士会の税制建議税理士会には、税務行政・租税・税理士制度につき権限ある官公署に建議し、諮問に答申することができると税理士法に規定されています。税理士の多くは個人及び中小企業との関与関係にあり、個人...続きを読む

確定申告しなくてよいのか？　退職所得

2023.02.15

令和５年３月申告用「確定申告の手引」退職所得の金額については、源泉徴収で納税済みなので、確定申告をする必要がありません。これは、現職当局者執筆の上記小見出し書籍において記されている所です。この...続きを読む

相続時精算課税を介護に活用

2023.02.14

一人残された高齢の親の在宅介護が難しくなり、介護施設の入所資金を捻出するため、自宅を売却することがあります。しかし、親が認知症になると売買契約を行うことが困難になります。そこで認知症になる前に自宅を売却...続きを読む

健保と労災どちらを使うか迷うとき

2023.02.13

副業先に移動中でのけが社員が副業先に行く途中でけがをした場合(ここでは社員の副業は認めていたとします)、副業先での契約はどのような契約をしていたのかが問われます。使用者と労働者、つまり雇用関係にあっ...続きを読む

貯蓄から投資の時代へ

2023.02.10

資産所得倍増プランとは政府は、企業等に貯蓄された325兆円の現預金を人・スタートアップ・GX(脱炭素)・DX(デジタル化)といった重要分野への投資につなげていくことを後押しするとともに家計に眠る現預...続きを読む

1月以降退職者の住民税特別　徴収の継続と一括徴収の分岐

2023.02.09

退職後に勤務が継続か否かで変わってくる個人の住民税は、その年1月1日居住の市町村から前年の所得を基に課税されます。納税は、給与所得者の場合、給与支払者により、6月から翌年5月までの給与から「特別徴収...続きを読む