今年の改正税法～完全子法人株式配当の源泉税～

2022.06.17

会計検査院は税制改正を促す為に検査会計検査院の指摘があったので、税制改正をしました、という事例が増えています。会計検査院は、平成29年度から令和元年度に完全子法人株式等又は関連法人株式等を保有...続きを読む

今年の改正税法～相続登記義務化と登録免許税～

2022.06.16

不動産登記法の改正で相続登記義務化令和６年４月１日以降になると、不動産登記法の改正（令和３年４月28日公布）により、相続や遺贈により不動産を取得した相続人にとって、相続の開始があったことを知り、かつ...続きを読む

法人実効税率とは

2022.06.14

与党税制調査会で法人実効税率の引上げが検討されている旨の報道がされました。国外では法人税の最低税率を15％としてこれまでの法人税率引下げ競争に歯止めをかけ、財政基盤を強化しようとしています。所得に課...続きを読む

今年の改正税法～所得税･住民税の課税方式統一～

2022.06.13

配当金を巡る３つの課税方式上場株式の配当金が支払われる際には、所得税等が源泉徴収されます。復興特別所得税を除き、税率は、20％（所得税15％、住民税５％）です。上場株式の配当金について総合課税...続きを読む

採用において紹介予定派遣の活用

2022.06.13

求人状況が改善、求人媒体の動向アフターコロナで求人が増えて来ると、再び人材不足になることが予想されます。「マイナビ中途採用状況2021」では企業が求人に利用したサービスは転職サイト、職業安定所、...続きを読む

今年の改正税法～過年度への遡及適用の珍事例～

2022.06.10

遡及適用違憲の訴訟不動産の譲渡所得を総合課税から分離課税にする改正税法を公布の日より前の年初に遡って適用するとしたことにより、幾つかの遡及立法違憲無効訴訟が起きたのは、2004年の税制改正でした。2...続きを読む