民間金融機関による経営改善支援の促進
2024.02.08早期経営改善計画とは環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入れの増大に直面しています。資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業...続きを読む
契約締結と職場規律 就業規則の作用
2024.02.07経営上有効なツールに就業規則はなぜ必要なのでしょうか？労働基準法で「10人以上の事業場には作成義務があるから」（労働基準法第89条）というのはその通りなのですがそれだけではありません。就業規則は正...続きを読む
男性の育児休業取得義務化から1年たって取得率も向上
2024.02.062022年度の育児介護休業法改正を受けここ数年育児休業法の改正が続きましたが2022年10月創設の「産後パパ育休」は男性版の産休と言われています。通常の育児休業とは別に本人の申し出で生後8週間以内に...続きを読む
固定残業代を減額する時
2024.02.05残業時間が減って固定残業代を減額したい働き方改革や在宅勤務などで残業時間は以前より減少傾向にあります。固定残業代を支払っている場合で残業時間の減少が続くと設定時間と実際の残業時間が合わず減額をしたい...続きを読む
解雇に関する誤解
2024.02.02誤った「解雇」の認識を持っていませんか最近では「日本では労働者を解雇することは難しい」という考えが浸透してきていますが、それでもまだ、「1か月分の給料を支払えば解雇できる」といった誤った理解をされて...続きを読む
会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い
2024.02.01執行役員制度の役割と法制度との関係最近は、中小企業においても、執行役員制度の導入を検討する事例が増えています。執行役員制度では、取締役会が経営の意思決定権及び業務執行に関する監督権を有し、代表取締役...続きを読む