法人実効税率とは
2022.06.14与党税制調査会で法人実効税率の引上げが検討されている旨の報道がされました。国外では法人税の最低税率を15％としてこれまでの法人税率引下げ競争に歯止めをかけ、財政基盤を強化しようとしています。所得に課...続きを読む
今年の改正税法～所得税･住民税の課税方式統一～
2022.06.13配当金を巡る３つの課税方式上場株式の配当金が支払われる際には、所得税等が源泉徴収されます。復興特別所得税を除き、税率は、20％（所得税15％、住民税５％）です。上場株式の配当金について総合課税...続きを読む
今年の改正税法～過年度への遡及適用の珍事例～
2022.06.10遡及適用違憲の訴訟不動産の譲渡所得を総合課税から分離課税にする改正税法を公布の日より前の年初に遡って適用するとしたことにより、幾つかの遡及立法違憲無効訴訟が起きたのは、2004年の税制改正でした。2...続きを読む
今年の改正税法～違法無効規定の迅速な改正～
2022.06.09違法無効ゆえの国側敗訴最高裁判所は昨年３月11日、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当が行われた場合、変動する資本金等と利益積立金との金額の比例配分計算をする算式を定める政令規定が、...続きを読む
今年の改正税法～縮減されない住宅ローン控除～
2022.06.08住宅ローン控除の今年の改正内容ローン返済の利息の支払額よりも控除額が多い状態、逆ザヤ状態が会計検査院の指摘で問題視されていました。消費税率10％引上げに伴う措置期間も終了でした。それらへの対応...続きを読む
会計検査院とはどんな組織なのか
2022.06.07税制改正に会計検査院の指摘対応令和４年度の税制改正にて、住宅ローン控除の大幅な見直しが行われましたが、発表等を見ると「会計検査院の指摘への対応」という文言があります。低金利の下、実際の住宅ロー...続きを読む