今年の改正税法～相続登記義務化と登録免許税～
2022.06.16不動産登記法の改正で相続登記義務化令和６年４月１日以降になると、不動産登記法の改正（令和３年４月28日公布）により、相続や遺贈により不動産を取得した相続人にとって、相続の開始があったことを知り、かつ...続きを読む
法人実効税率とは
2022.06.14与党税制調査会で法人実効税率の引上げが検討されている旨の報道がされました。国外では法人税の最低税率を15％としてこれまでの法人税率引下げ競争に歯止めをかけ、財政基盤を強化しようとしています。所得に課...続きを読む
今年の改正税法～所得税･住民税の課税方式統一～
2022.06.13配当金を巡る３つの課税方式上場株式の配当金が支払われる際には、所得税等が源泉徴収されます。復興特別所得税を除き、税率は、20％（所得税15％、住民税５％）です。上場株式の配当金について総合課税...続きを読む
今年の改正税法～過年度への遡及適用の珍事例～
2022.06.10遡及適用違憲の訴訟不動産の譲渡所得を総合課税から分離課税にする改正税法を公布の日より前の年初に遡って適用するとしたことにより、幾つかの遡及立法違憲無効訴訟が起きたのは、2004年の税制改正でした。2...続きを読む
今年の改正税法～違法無効規定の迅速な改正～
2022.06.09違法無効ゆえの国側敗訴最高裁判所は昨年３月11日、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当が行われた場合、変動する資本金等と利益積立金との金額の比例配分計算をする算式を定める政令規定が、...続きを読む
今年の改正税法～縮減されない住宅ローン控除～
2022.06.08住宅ローン控除の今年の改正内容ローン返済の利息の支払額よりも控除額が多い状態、逆ザヤ状態が会計検査院の指摘で問題視されていました。消費税率10％引上げに伴う措置期間も終了でした。それらへの対応...続きを読む