国税局の文書回答手続
2023.06.08文章で税務上の取扱いを回答する国税局（税務署）は、納税者や同業者団体からの個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。例えば複雑な取引で、想定される税務上の処...続きを読む
「採用」についての法的視点
2023.06.06採用の自由とその制約一般に民法における契約においては「契約自由の原則」があり、そこでは契約内容に関する自由、契約を締結するかしないかの選択の自由、相手方選択の自由などがあります。民法の特別法である労...続きを読む
9月30日は土曜日 インボイスの登録申請
2023.06.05到達基準と発信基準納税者が提出する書類の効力は、原則として書類が税務官庁に到達した時に生ずることとなりますが、郵便・信書便により提出された納税申告書、申請書、請求書、届出書その他の書類については発信...続きを読む
「労働契約法」と「労働契約」
2023.06.01労働契約法労働契約法が2008年3月1日に施行され15年が経過しました。労働契約法は労働者と使用者（以下「会社」とします）が自主的な交渉をして、労働契約が合意により成立する合意の原則、その他労働契約...続きを読む
基準期間で判定が原則だが納税義務免除の特例の色々
2023.05.31原則規定消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。新規設立法人については、設立１期目および２期目の基準...続きを読む
フリーランスの取引適正化と就業環境整備を目的としたフリーランス新法案が成立
2023.05.30フリーランス新法案の概要2023年4月に参議院本会議にて全会一致で可決され、フリーランス新法案（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）が成立しました。この法律はフリーランスの取引適...続きを読む