「労働契約法」と「労働契約」
2023.06.01労働契約法労働契約法が2008年3月1日に施行され15年が経過しました。労働契約法は労働者と使用者（以下「会社」とします）が自主的な交渉をして、労働契約が合意により成立する合意の原則、その他労働契約...続きを読む
基準期間で判定が原則だが納税義務免除の特例の色々
2023.05.31原則規定消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。新規設立法人については、設立１期目および２期目の基準...続きを読む
フリーランスの取引適正化と就業環境整備を目的としたフリーランス新法案が成立
2023.05.30フリーランス新法案の概要2023年4月に参議院本会議にて全会一致で可決され、フリーランス新法案（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）が成立しました。この法律はフリーランスの取引適...続きを読む
未支給年金の課税関係
2023.05.29被相続人が死亡するまでの間に受けるべきであった年金で支給されていなかったもの（未支給年金といいます）には相続税が課されません。相続税法の非課税財産と規定されているわけでもないのに、課税されないのは何故で...続きを読む
給与水準を引き上げた中小企業は半数超え
2023.05.26給与引き上げ企業3年ぶりに半数を上回る日本政策金融公庫は「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。13,266社対象に回答は5,473社となっています。2022年12月の正社員の...続きを読む
技能実習制度の廃止 新制度へ移行を求める
2023.05.25政府の有識者会議で中間報告外国人の人材育成による国際貢献を目的とした「技能実習制度」の在り方を検討する政府の有識者会議は現行制度の廃止を検討し、代わりに「人材確保」と「人材育成」目的とする新制度の創...続きを読む