令和5年度地域別最低賃金
2023.09.2047都道府県で39円～47円の引き上げ令和5年度地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。地域別最低賃...続きを読む
65歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース
2023.09.1950代のパートタイマーを雇用しているとこの助成金は50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成されます。対象者1人につき中小企業は48万円、中小企業...続きを読む
外国居住者の日本の相続不動産賃貸や売却での日本の税金
2023.09.15海外駐在中の不動産関係の課税海外勤務の外国居住者が、相続などで取得した日本の不動産を、賃貸に出したり、売却したりした場合に所得が発生すれば、日本で課税されることになります。居住地国と日本との間...続きを読む
相続人が外国居住者の場合の相続税の課税対象と必要書類
2023.09.14相続発生時に外国居住だったらどうなる？外務省の海外在留邦人総数推計では、海外在留邦人数は130万8,515人とされています。日本から外国子会社等への駐在勤務の期間中に親の相続が発生することも十分考え...続きを読む
海外転勤=国外転出届で変わる－税金・健康保険・年金
2023.09.13国外転出届をすると国内住所がなくなる1年以上の予定での海外転勤となると、居住している自治体に転出届を提出します。転出先として国外の住所を記載するので国外転出届となります。この届出により、国内に住所は...続きを読む
電子帳簿保存の電磁的記録媒体
2023.09.12電磁的記録媒体って何？電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類の保存義務者は、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して国税関係帳簿を作成する場合に、一定要件下で、その電磁的記録の保存をもって...続きを読む