今春の賃上げの実態
2025.07.22中小企業賃上げ実施と実施なしのところも日本商工会議所と東京商工会議所が6月に「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果を発表しました。2025年4月14日から5月16日に行われ全国の会員企業...続きを読む
中小企業賃上げ実施と実施なしのところも日本商工会議所と東京商工会議所が6月に「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果を発表しました。2025年4月14日から5月16日に行われ全国の会員企業...続きを読む
話題に上っている遺族年金見直しとは今年、国会に遺族年金の見直し案が出され、6月13日に成立しました。この法案をめぐってSNS上に「5年で打ち切り!」「大幅カット」といった苦情が寄せられ、厚生労働省は...続きを読む
新設法人のうち約3割が「合同会社」東京商工リサーチの調べによると、2024年に設立された法人のうち、4.2万社が合同会社であったそうです。この数字は、新設法人全体(15万社)の約3割。年々増加傾向に...続きを読む
マンション市場は海外からの投資を呼び込み、空前の価格高騰を引き起こしています。不動産経済研究所の公表する2025年2月分の不動産価格指数は、211.8(2010年平均=100)、この15年で2倍以上とな...続きを読む
増えている「譲渡制限付株式報酬」上場会社では、「コーポレートガバナンス・コード」(2015年)の施行後、株式報酬制度を導入する会社が年々増加しています。経団連の資料によると、2023年10月時...続きを読む
非適格組織再編で生じる「のれん」非適格合併、非適格分割、非適格現物出資などの組織再編行為や事業譲渡が行われた場合、移転を受けた負債の時価評価額と交付した組織再編対価(株式や金銭等の額)の合計額が移転...続きを読む