就業規則・労働条件不利益変更の場合
2023.12.19労働条件を引き下げたいが不利益変更か就業規則の見直しや労働条件の引き下げなどで待遇が変更され、労働者にとって不利益になるときは慎重に進めなければ、トラブルに発展することがあります。会社に労働組合があ...続きを読む
誤りやすいケースをご紹介~所得金額調整控除の誤り～
2023.12.15令和2年分から始まった制度所得金額調整控除は(1)給与等の収入金額が850万円を超える場合で①本人が特別障害者に該当②年齢23歳未満の扶養親族が居る③特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族が居...続きを読む
定年後再雇用と基本給
2023.12.13名古屋自動車学校事件最高裁判決定年退職後における基本給等の引き下げについて争われた「名古屋自動車学校事件」の最高裁判決が、令和5年7月20日に出されました。結論としては、審理の差戻しを命じることにな...続きを読む
中小企業等のM＆Aと労務DD
2023.12.12中小企業等を取り巻く喫緊の課題中小企業庁の調べでは、2025年までに70歳を超える中小企業及び小規模事業者（以下「中小企業等」）の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定となっ...続きを読む
別表四 社外流出の「その他」
2023.12.07「賞与」の欄の消滅法人税申告書別表四の右上の欄は、利益処分で社外流出となる事項について記載する場所です。そこには「配当」「その他」の２区分が用意されています。２区分になったのは、平成18年からで、平...続きを読む
多様な働き方と安全配慮
2023.12.06コロナ後の多様な働き方コロナ禍を経てテレワークやテレワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務など、時間や場所にとらわれない新しい働き方が浸透してきています。一方、労働法では使用者に「労働者の生命・...続きを読む