改正育児・介護休業法 柔軟な働き方実現の措置
2025.10.23育児に関する改正10月１日施行10月１日より３歳以上小学校就学始期までの子を養育する労働者が利用できる「柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け」と「個別意向の聴取と配慮の義務付け」の改正がありま...続きを読む
給与所得控除－概算控除の功罪－
2025.10.22給与所得者が納付する所得税は、給与収入金額から給与所得控除額を控除した給与所得の金額をもとに算定しますが、控除額は給与収入金額の階層に応じて設定された概算額を使用しています。概算控除のメリットは簡便...続きを読む
令和8年1月から追加されるマイナポータル連携対応
2025.10.21個人年金や損害保険等の返戻金が対応国税庁は令和8年1月から、マイナポータル連携の対象として、以下の調書を追加する予定と発表しています。・生命保険契約等の一時金の支払調書・生命保険契約等の年金の支...続きを読む
土地区画整理事業で清算金の交付を受けた場合の課税
2025.10.20清算金の交付とは土地区画整理事業の清算金は、換地の際に生じる権利の不均衡を調整するために徴収又は交付されます。換地の権利価額が従前地の権利価額より減じる場合には、換地処分の公告日の翌日に清算金が確定...続きを読む
執行役員を最低賃金で試し出勤させてもよいか？
2025.10.14裁判所の判断が分かれる2025年7月2日、東京高裁は試し勤務の執行役員に対する最低賃金での試し出勤命令に合理性を認めた一方、管理監督者性は認めず、会社に未払の割増賃金約100万円及び同額の付加金の支...続きを読む
2025年中小企業白書を読み解く中小企業の海外展開という現実解
2025.10.10設備投資が成長への第一歩2025年版中小企業白書では、スケールアップに向けた鍵として「設備投資」が明確に位置づけられています。売上拡大や生産性向上を志向する企業の多くが、積極的に設備更新や省力化投資...続きを読む