Ｍ＆Ａ対価の損金算入が７割から10割に
2024.09.19Ｍ＆Ａ損失準備金７割損金算入部分令和６年度税制改正で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業（資本金額１億円以下の法人又は従業員数1000人以下の個人企業、但し大規模法人関連法人...続きを読む
中堅企業元年としての税制
2024.09.18「中堅企業」という新概念・新基準2024年は『中堅企業元年』との岸田総理の言葉があります。その発言時、「中堅企業向けの政策体系を、政府一丸となって構築」すると、述べ政策体系の新たな基準概念であること...続きを読む
公的年金2024年 5年に1度の財政検証結果
2024.09.17公的年金長期的見通しを試算する財政検証年金制度は現役世代が納める保険料と税金と積立金を財源に高齢者に給付する「賦課方式」をとっています。世代間で助け合う仕組みで、物価上昇リスク等に備えやすい半面、人...続きを読む
エイジフレンドリー補助金とは
2024.09.13高年齢労働者労働災害防止・転倒腰痛予防60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう設備や装置の導入、腰痛防止、運動指導など労働者の安全と健康保持増進のために設けられた補助金です。高齢者を雇用し、労災防...続きを読む
「労働条件等関係助成金」をご存じですか？
2024.09.12労災保険が財源の「労働条件等関係助成金」「キャリアアップ助成金」、「人材開発支援助成金」、「雇用調整助成金」など、雇用保険を財源とする「雇用関係助成金」は、よく知られていると思います。それでは、...続きを読む
事業主は労災給付処分の取消を求められるか？
2024.09.11事業主は労災給付の取消を求められない！令和6年7月4日、最高裁は労災保険の給付（本件では療養補償給付及び休業補償給付）について、事業主は取消訴訟の原告適格を有しない、つまり訴える資格がないと判決しま...続きを読む