令和７年度税制改正大綱④ 消費課税編
2025.01.15外国人旅行者にリファンド方式を導入免税店が外国人旅行者など免税購入対象者に販売する物品が出国前に転売され、不正に利益を得る取引が横行していることから、その対策として免税店での物品購入時は消費税相当額...続きを読む
令和７年度税制改正大綱③法人課税編
2025.01.14中小企業者等の軽減税率の特例は２年延長中小企業者等の法人税率は所得金額800万円以下について15％とされています。この軽減税率の適用期限を２年延長したうえで、所得金額が年10億円を超える事業年度につ...続きを読む
令和７年度税制改正大綱②資産課税編
2025.01.10結婚・子育て資金の贈与非課税は２年延長結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（直系尊属からの贈与について結婚資金は300万円まで、子育て資金は1,000万円までを非課税）は、「こども未来戦略」の集中取...続きを読む
確定拠出年金（DC） 企業型と個人型
2025.01.082001年に確定拠出年金法が創設確定拠出年金（DC）は拠出建ての年金制度です。DCは拠出された掛金が個々の加入者の持ち分として明確化され、加入者が自らの選択によって自己責任で運用し、その運用の結果得...続きを読む
企業年金・個人年金
2025.01.07日本の年金制度は３階建て現在の年金制度は１・２階は公的年金で老後生活の基本を支え、３階の企業年金、個人年金と合わせて、多様な希望、ニーズに対応しています。企業年金、個人年金の種類や税制の優遇措置につ...続きを読む
財産債務調書の書き方で加算税の軽減措置NG
2024.11.12財産債務調書とは財産債務調書は①所得税の確定申告を提出することができる方で退職所得を除く所得金額の合計額が2,000万円を超え、その年末に3億円以上の財産か1億円以上の国外転出特例対象資産（有価証券...続きを読む