出生後休業支援給付金（育休中も手取りは10割）・育児時短就業給付金の創設
2025.02.20令和7年４月１日より67％→100％に雇用保険の育児休業給付金は広く知られていますが、2022年10月創設の「出生時育児休業給付金」はご存じの方が少ないかもしれません。「産後パパ育休」といって子の出...続きを読む
タワーマンションの空室税？
2025.02.17自治体は税を新設できる地方税法に定めのある税目以外の地方税を「法定外税」と言い、目的税であるものを「法定外目的税」と言います。地方自治体は条例によりこの法定外税を設定することができますが、新設・変更...続きを読む
みなし退職所得老齢一時金に係る退職所得控除額調整計算の見直し
2025.02.14複数退職金と退職所得の計算退職所得の金額の計算は、退職手当等の収入金額から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いてそれを２分の１するというのが原則的な方法です。でも、同じ年に２つの会社から退職手当...続きを読む
年金収入のみの方の確定申告 後期高齢者の社会保険料控除
2025.02.10年金収入のみの場合の確定申告公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつその公的年金の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるとき...続きを読む
在職老齢年金の見直しと税負担の公平性
2025.01.31在職老齢年金の支給停止とは在職老齢年金は、60歳以降で厚生年金保険に加入しながら働く人に給付される年金です。受給者は給与と年金の両方をもらいますが、現役世代の年金負担が重くなる中、給与収入の一定程度...続きを読む
年収の壁と最低賃金の引き上げ
2025.01.30103万円の壁見直し賛成多数2024年11月に帝国データバンクが行った企業アンケート（有効回答数1691社）において回答企業の約９割が「103万円の壁」の見直しに賛成していると報じられました。「...続きを読む