国税の信託型SOへの見解と税制適格SOの株価算定ルール
2023.06.17信託型ストックオプションの概要信託型ストックオプション（以下、ストックオプションをSOと記載）とは、SOの権利行使価額を発行時点の時価とし、発行時点ではなく後で、付与対象者および付与数を特定し発行で...続きを読む
税金よもやま話「嘱託警察犬と税金」
2023.06.16嘱託警察犬制度とは？嘱託警察犬とは、各県警（東京都の警視庁は嘱託警察犬不採用）が民間の犬と訓練士・飼い主に委託する警察犬の制度です。年1回の審査会があり、犬と指導士（もしくは飼い主）が参加し、合格す...続きを読む
職場つみたてNISAと賃上げ税制
2023.06.15事前照会に対する文書回答国税局は、納税者や同業者団体から個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。今年3月に金融庁から照会があった事例を国税庁Webサイトで...続きを読む
事業に至らない規模の未収家賃の貸倒れ
2023.06.12個人事業者のアパート賃貸で事業的規模にないものの家賃が回収不能となり、未収家賃を貸倒れとする場合、貸倒要件に該当するほか、特殊な経理処理が必要です。回収不能の状態を明らかにする未収家賃が回収不...続きを読む
営業秘密の漏洩リスク
2023.06.09社員の入退社に伴う営業や労務情報流出春は新卒の入社や、転職、配置転換などで職場が変わることが多くあります。その際、転職者の出入りに伴う前職の重要データの持ち出しで、個人情報、営業秘密の漏洩などは重大...続きを読む
国税局の文書回答手続
2023.06.08文章で税務上の取扱いを回答する国税局（税務署）は、納税者や同業者団体からの個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。例えば複雑な取引で、想定される税務上の処...続きを読む