『斎藤会計Daily News 2021』の記事一覧

リモートワークで気を付けたいリモハラとは

リモートハラスメントとは  新型コロナウィルス禍で定着してきたリモートワーク。仕事のやり取りがチャットやメール、Zoom等のビデオ会議になり相手への伝わり方が、対面より厳しくなったり冷たくなったりと感じる傾向があります。    リモートワークが進むにつれ、「リモートハラスメント」(リモハラ)が社会問題になりつつあります。リモハラとはリモートワーク中に起こるハラスメントを指し、業務中に起き>続きを読む

令和3年4月1日から消費税の総額表示義務が再開します

総額表示義務  税抜価格のみの表示では商品代金を精算するまで最終的にいくら支払えばいいのか分りにくく、また、「税抜表示」の事業者と「税込表示」の事業者が混在していると価格の比較がしづらいといったデメリットがあったことから、消費税額を含む価格を一目で分かるようにするという消費者の利便性に配慮する必要がありました。このため、平成 16 年4月1日から、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合>続きを読む

押印不要の書類が増えています

 菅内閣は脱ハンコ、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を進めています。これに伴い、税務書類についても押印が不要となる書類が増えてきました。   税務署窓口における押印の取扱い  令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、この中で、税務関係書類(国税に関する法律に基づき税務署長等に提出される申告書等)の押印の見直しが行われました。提出者等の押印をしなければ>続きを読む

自転車通勤ルールの策定

 コロナ禍の下、自転車通勤が増えています。自転車通勤は手軽に始められますが、通勤中に事故でケガをした場合、通勤災害になるのか、または、相手にケガをさせてしまう場合の損害賠償はどうなるのか? 自転車通勤を認める場合は、様々な状況を考慮して規程などルールを定めておくことが大切です。   通勤災害とは  通勤途上の事故の場合、通勤災害か否かが問われます。通勤災害とは、労働者が通勤により被った負>続きを読む

世界一の休み下手は本当か~日本の有給取得率について~

実は世界的にも休日が多い日本  日本人は休み下手だと言われることがあります。実際に、日本の有休消化率は世界的に見ても最低レベルで推移しています。    しかし、実は我が国の年間休日日数は国際的にみても遜色ないということをご存じでしょうか。    令和3年の祝祭日数は17日あり、土日と重なる2日間を除いても、土日祝日は119日にもなります。    世界でもっとも祝日が多>続きを読む

外国送金時は源泉税の再確認を

源泉所得税の徴収と納税は支払者の義務  対価の支払いに際して、受取者の所得の内容に従い、支払者に源泉所得税の控除と納税義務を課している源泉徴収制度は、税の徴収側にとっては極めて便利な制度です。    源泉徴収漏れや納付遅延の延滞金は支払者側に課せられます。不合理だと思っても、税法規定に従わないと罰金が恐ろしいです。    給料の源泉税は毎月の話なので、徴収漏れはあまり心配ないで>続きを読む

中小企業にも『同一労働同一賃金』が適用されます(令和3年4月~)

中小企業にも『同一労働同一賃金』適用  令和3年4月より、中小企業にも『同一労働同一賃金』が適用されます。    大企業には令和2年4月から適用され、中小企業には1年間猶予されていました。    そもそも、同一労働同一賃金とは何でしょうか? 文字通りに解釈すれば、同じレベルの労働に同じレベルの額の賃金を支払うことと読めます。    しかし、法的には正規雇用労働者(正社>続きを読む

清算会社の住民税均等割

清算期間中も住民税均等割は発生する  コロナウイルスの感染拡大で、倒産・廃業が増え、また、余力のあるうちに事業を畳む選択も増えています。会社を解散して清算手続に入った場合も、法人税の均等割は払わなければならないのでしょうか?    「清算=事業を止めた」ので、「事業をしていることで所得の多寡に関係なくみんなで負担する均等割はもういらないのでは?」と思いがちです。しかしながら、税法規定から>続きを読む

老齢厚生年金・老齢基礎年金の 繰上げ・繰下げ

老齢厚生・基礎年金の繰上げ・繰下げとは  老齢厚生年金・老齢基礎(国民)年金の繰上げと繰下げの制度をご存じでしょうか?    老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給開始年齢は、共に原則65歳となっていますが、65歳になる前に受給開始する場合を繰上げ、66歳以降に受給開始する場合を繰下げといいます。なお、65歳の1年間は繰下げできません。   繰上げ・繰下げのメリット・デメリット  老>続きを読む

新事業転換への応援施策~事業再構築補助金の対象経費と記載事項~

事業再構築補助金とは  ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するため、中小事業者の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。   補助対象経費  本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、    建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補>続きを読む

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