有限会社と株式会社が統合され、株式会社に１本化されます。有限会社はなくなります。
これまで、最低資本金制度（株式会社1,000万円、有限会社300万円）が設けられていましたが、新会社法施行により最低資本金制度が撤廃されるため、資本金１円でも会社を設立することができます。

大きく変わりませんが、手続きが簡素化され設立費用もやすくなりました。

いままで			会社法施行
費用	内容		内容	費用
	「商号」「本店所在地」「株主」「資本金」等を決める
	「役員」（取締役３名以上、監査役１名以上）を決める		株式譲渡制限会社は取締役１名以上のみでＯＫ
	類似商号の調査を行います。		類似商号の調査が必要ない
25,000	類似商号の調査の結果 ＯＫ→代表者印の作成			25,000
40,000	定款、議事録の作成　　　印紙４万円			40,000
50,000	定款の認証を行います。			50,000
10,000,000	資本金1,000万円を用意		最低資本金制度廃止につき資本金１円でＯＫ	1
25,000	金融機関に資本金を払い込み「保管証明書」を発行してもらいます		「残高証明書」や資本金を払込んだ「通帳のコピ−」でもＯＫ	0
150,000	法務局に設立登記申請　　印紙１５万円			150,000
	登記完了
	銀行へ登記簿謄本と印鑑証明を持参して、会社名義の通帳作成
	税務届出書や社会保険の手続きをし、会社がスタ−トします
約1,029万円	設立に用意する資金合計　（単位：円）　大幅に設立費用がＤＯＷＮ			約26万5千円

会社法の施行日後も，整備法による改正後の商業登記法の規定により同一場所における同一商号の登記は禁止されるので、同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査する必要はあります。なお会社法施行日後も、引き続き商号調査簿は登記所において無料で閲覧できるようにする予定です。

現物出資は、500万円以下ならば、そのまま定款に記載すればＯＫです。しかし、500万円を超える場合は税理士等の証明が必要となります。
極端な例ですが、個人で使っていたパソコンのみを出資しても会社設立が可能なのです。
例えば、個人で使っていた中古のパソコンと自動車で出資するのです。
500万円を超える場合は、税理士等の証明書で定款に記載されている金額が適正であることを証明してもらいましょう。証明書作成手数料は税理士等に依頼する場合は10万〜30万円程度で済みます。ただし不動産を現物出資しようとするときは、別に不動産鑑定士の鑑定評価が必要となります。

平成18年度税制改正で「実質一人会社」の社長の役員報酬については、給与所得控除額相当分を、法人の所得の計算上で損金不算入（経費にしない）にする改正がありました。
オーナー社長の役員報酬について、法人段階で損金となり、さらに個人の給与所得の計算上、給与所得控除ができるという「経費の二重控除」を防ぐのを目的としています。これは新会社法で最低資本金制度が撤廃され、個人事業者が「法人成り」することが容易になったため個人事業者と法人のバランスをとるためと説明されています。

「実質一人会社」とは、「同族関係者で株式の90％以上保有し、かつ、常務に従事する役員の過半を占める会社」をいいます。したがって、1人で出資し、1人で取締役をしている場合はもちろんのこと、家族がほとんどを出資して役員の大半をも占めている会社は、これに該当することになります。

ただし、適用されない例外が2つあります。
�@　法人の所得と社長報酬の合計額の3年間の平均額が800万円以下の場合
�A　3年間の平均額が3,000万円以下で、そのうち社長報酬割合が50％以下の場合

せっかく、起業しやすい環境が整いつつあるのに、水を差すような改正に各団体で不評のようです。ブレ−キ効果が心配です。